どうしようもないのは、虚偽報告書・繰越「手続き」漏れ問題、公社等外郭団体不正経理問題である。
①　虚偽文書作成で関係者を「懲戒処分にしたから刑事罰について不問にする」。
②　国への返還金や加算金は不正に関係した職員が負担するのではなく、全額を県民におしつけるという、昨年発覚した県庁不正経理処分よりも甘い処分。
③　繰越手続き「漏れ」問題では、実質的に処分なし。
④　「コンプライアンスの低さ」や「事故繰越手続き要領の未周知」を放置した県幹部の責任は一切問わず。
⑤　公社等外郭団体への県幹部の天下りへの反省は一切ない。

地方自治法第234条の２に反することを一部認めながら、「故意または重大な過失」に該当せずとし、自治法243条の２に定める損害賠償規定は適用されないとした。問題処理にあたって、県自らコンプライアンスに反することを押し通そうとしている
　
●なぜ、反コンプライアンスが県政でまかり通るのか？！
                  ～「八百長」議会と県職員の出世システム
　
　こんな県政・県行政になってしまったのか。私の議会での質疑、および関係者からの情報を紹介する。

・08年9月議会代表質問で、「行政幹部と議会多数派の水面下の根回し」の実態を問う

【川本】いわゆる根回しについてお伺いします。
　地方自治法の規定では、自治体施策の最終決定権は議会にあります。県民への説明責任を果たす上でも、オープンな議場で議論し意思決定することが不可欠です。
　ところで、例えば２月議会で審議された乳幼児医療費助成事業の個人負担分の費用増をめぐり、なぜ300円に決定されたのか。その詳細な経過は不明です。改革派知事と言われた片山善博前鳥取県知事の改革を記録した書物「改革の技術」の中に、次のような記述があります。首長の提案は、「議会開会前に事実上の決定が下っている自治体が大部分だろう。幹部職員が有力議員を訪れ、内々に行政の方針を伝え、正式に提案する前に了承を得る根回しをしていることが一般的だからだ」「有力議員は、議会の多数会派をまとめ、スムーズに議案を可決することで、首長や行政に貸しをつくり、影響力を増していく」。つまり、行政幹部と議会多数派の水面下の交渉で議場以外の場で決まっているということです。「大部分の自治体で行われている」と書物では記載されていますが、こうした根回しを千葉県で行っているのでしょうか。お伺いします。
【堂本知事】いわゆる根回しについて、これは大変どうお答えしていいのか、御質問を伺いながら私戸惑いましたけれども、いろいろな議案について十分に御理解をいただいた上ということで、議会の場で活発に御議論いただくために、その内容について適宜説明をさせていただいていることはございます。

・「祝詞」を県職員が作成し、それを自民党県議が読み上げるという悪弊

「県議会の質問で自民党県議が読み上げる原稿を、県職員は「祝詞（のりと）」と呼んでいます。これは、自分たち（県職員）がつくった原稿です。
　自民県議の質問原稿作成を手配する県幹部（各部局の議会担当主幹）は、トントン拍子の出世が約束されています。
　2001年４月に堂本暁子知事が誕生したあとも、「祝詞」を県職員が作成し、それを自民党県議が読み上げるという悪弊は是正されなかったのです。」

・愚劣な人物でも、夜のつきあいがよければ出世できる

「人事において決定的に重要なのは人脈です。そのため、ゴマすりが横行します。また、さまざまなグループがつくられ、ひんぱんに懇親会が開かれています。その目的は、知事や知事の側近に声をかけてもらったり接することです。あるいは、自分の手足となって動いてくれる子分をたくさんつくることです。
　たとえば、出身高校や出身大学の県庁同窓会が数多くつくられています。また、職種ごとの親睦会や、各市町村や郡の居住者会、採用同期会、ＪＲ○○線通勤会、○○市出向者会なども無数につくられている。
　仕事の面ではあまり能力のない者でも、こうした集まりをつうじて知事側近や自民党県議とつきあいができれば、とんとん拍子で出世することも十分に可能です。
　こうして、男性職員の多くは「ヒラメ職員」に変わっていきます。
「ヒラメ」というのは、両目とも上の方を向いていて、横も下も見えず、見ようともしないことです。　愚劣な人物でも、夜のつきあいがよければ出世できる──。これは千葉県庁の人事の特徴です。
　その典型的人物の一人はＸ氏です。仕事はすべて部下にまかせ、自分は勤務中に携帯ゲーム機で遊びに興じていました。それも、ほぼ毎日です。
　市町村職員を対象にした説明会でも、部下に説明をやらせ、自分はひな壇でゲームに熱中です。これは多くの職員が知っています。

　しかし、そういう彼も、夜の接待は得意です。「官官接待」や「県県接待」が盛んだった頃は、会計検査院、大蔵省（現財務省）建設省（現国交省）などの国の職員を上手にもてなしていました。
ですから、上司にはたいへん受けがよく、成績評価では比較的高い評価を得ています。

　人類学者で人類進化史が専門の埴原和郎氏は、前掲書①で次のように述べている。
－「アイヌや沖縄の人々は、本土人に追われて北海道や南の島々に逃れた」という人が今でもあとを絶たない。これは古い〈人種交代説〉、ないし皇国史観の産物である〈大和民族征服説〉の文脈で考えられた“おはなし”で、科学的な裏付けのない観念である。とくに注意しなければならないことは、このような“おはなし”がアイヌや沖縄の人々に対する差別感の温床になりかねない・・という危険性である。
　私がこの本で繰り返し述べたように、彼らの祖先は縄文時代いらい北海道や南西諸島に住み、そこで小進化して現在にいたったのである。むしろ変化したのは本土人の方で、在来系と渡来系の大規模な混血によって現代的本土人が形成され、また両系統の文化が融合することによって、いわゆる大和文化が成立したといえるだろう」

　千葉県の教育振興基本計画で、５年間に実施する重点的な取組の一つに「郷土と国の歴史や伝統文化等について学ぶ教育の推進」を挙げているが、真の「国際人」を育てるためにもまず日本人のルーツを科学的な裏付けをもって学ぶ機会を提供すべきである。

　ところで、ビッグイシュー日本語版8月15日号に、ノンフィクションライターで野菜の原産地を探す旅をした池辺誠さんの一文が載っている。
日本の野菜消費量のトップ10は以下の通りいずれも原産地は日本ではない。

　　　　　　　　原産地　　　　　日本に伝わった時期
ダイコン　　　　中国　　　　　　　奈良・平安時代
キャベツ　　　  地中海　　　　　 幕末・明治時代
タマネギ　　　 中央アジア　　　室町・江戸時代
ハクサイ　　　 中国　　　　　　　幕末・明治時代
キュウリ　　　 インド・マレー　　奈良・平安時代
トマト　　　　　 中米　　　　　　　室町・江戸時代
ニンジン　　　 中央アジア　　　室町・江戸時代
レタス（非結球）近東　　　　　　奈良・平安時代

　その他、ジャガイモは江戸時代に中南米→オランダ→インドネシア→長崎のルートで、同じく中南米原産のサツマイモも日本への渡来は江戸時代と考えられているという。

　縄文前期（紀元前6500～5500年）には、アフリカのヒョウタンがすでに日本に渡来していたことがわかり、池辺さんは、「野菜が海の向こうから渡ってきたということは、日本に持ち込んだ人がいるということ。だとすれば、日本は世界各地からの移民が集まってできた国なのかもしれない。野菜が来た道をたどる旅は、日本人のルーツを探る旅になると思いました」と語る。

　野菜一つを通しても、日本人を一種特殊な集団とする「単一民族説」「純粋人種」「選民思想」の怪しさが鮮明になる。

　埴原和郎氏は
「日本人は日本人だけでできあがった集団ではないのである。日本列島の在来集団といえども、もともと日本列島で生まれた人々ではなく、またその集団が連綿としてこんにちまで続いてきたのでもない。集団は常に他の集団の影響を受け、自然の試練にさらされつつ、みずから変容をとげて生き続けてきたのである。日本人の成り立ちを考えるということは、このような内的・外的な要因を明らかにし、それが日本人という集団にどのように作用したか、という過程を探ることにほかならない」とし、人種（民族）主義に陥らないためには、「常に人類全体の進化を視野に入れ、特定の集団に対する特定の価値判断を排除すること」が必要という。（前掲書①、298～300頁）

　日本人を「太古の時代から連綿と続いた悠久の民族」ととらえる方々は、ぜひ、人類進化史に基づき自らの「仮説」の科学的な根拠を示してもらいたい。
以下に、日本人のルーツについての埴原和郎氏の「仮説」の一部を紹介する。

●日本人の履歴〈弥生時代にはじまった二重構造〉
～「日本人の成り立ち」（埴原和郎著、人文書院）286・287頁から

（１）旧石器時代から縄文時代（一万二千年前～紀元前３世紀頃）にかけて、少なくとも2万年ほど前から日本列島に住みつき、現代の日本人集団の基層となったのはおそらく東南アジア系の原アジア人集団だった。

（２）このような日本列島に、主として弥生時代（紀元前3世紀～紀元後3世紀）以後、大量の北アジア系集団が渡来してきた。この渡来は7世紀ころまでのほぼ1000年間にわたって続いた。

（３）渡来系集団は、まず北部九州を中心とする地域に住みついたが、その数を増すに従って近畿地方にまで広がり、ついに朝廷を成立させ、同時に在来系集団と徐々に混血した。

（４）渡来系集団の一部は、弥生時代から古墳時代にかけて東日本にも進出し、大和政権の勢力を拡大した。

（５）在来系・渡来系集団の混血は西日本では濃く、東日本ではやや薄い。また西日本の中でも、南部九州や四国では混血の影響が比較的少ない。

（６）渡来系集団との混血の影響がもっとも少ないのは、アイヌと沖縄の集団である。

（７）在来系・渡来系集団の混血は現在も進行中であり、日本集団の二重構造は今も維持されている。日本列島にみられる身体的・文化的地域性は、これら二集団の接触の濃淡によって生じたと思われる。

【参考】弥生時代以後、渡来人は極めて強い影響を縄文系集団に与えた（前掲書271～285頁）
　小山修三氏は、縄文晩期（つまり弥生時代開始期）の人口は気候の冷涼化の影響で、約７万５千まで減少し、１千年後の古墳時代の７世紀初めは539万人と試算している。
「この1千年の間に何人の渡来人がきたか？」を人口増加と頭骨の時代的変化に基づき
試算したところ、渡来人口が最大となる推定では、1千年間の渡来人口が約150万人となり、7世紀はじめの渡来系人口は484万人で、縄文系人口の約8.6倍となる。
　渡来人の影響は無視できる程度といったかつての説は、日本人単一民族説の文脈で考えられた想像（なたは願望？）にすぎなかったともいえる。
　尾本恵市氏は遺伝子の割合から、現代日本人（本土人）では東南アジア系（縄文系）と北アジア系（渡来系）の割合がほぼ、二対八になるという。
　日本人の二重構造が弥生時代にはじまり、それが現代にまで続いている。

写真は、「8月28日午後、ソウルの成均館大学で開催された「東アジア平和と市民自治フォーラム」（主催：強制併合100年共同行動韓国実行委員会、主管：韓日100年平和市民ネットワーク・京畿市民社会フォーラム）の様子。私は、「地域の市民運動のグローバル・ネットワーク方策」というテーマで報告した」

　しかし、質疑を聞いていると、自民党はすでに「不正経理」には関心がなく、三番瀬再生会議（知事の諮問機関）に幕引きをはかり、行政主導（＋御用学者＋御用ＮＰＯ）による「人工干潟」化→1兆円の第二湾岸道路建設推進を露骨に要求しはじめたようだ。
私は、森田健作氏は1兆円の「第二湾岸道路」計画推進のために知事に担ぎ上げられたと考えている。その森田知事は答弁で積極的に応える姿勢を表明した。

　6月30日の第30回会合で三番瀬再生会議は、三番瀬のラムサール条約登録実現を出席者全員の賛成で合意した。その合意内容は、「2012年に実施される次回締約国会議における登録を目指すためにが、2010年度中に、関係者の合意形成を前提とした地元としての明確な意思表示を行う必要がある。そのため、2010年度中に、まずは三番瀬全体での登録を目指すために努力するとともに、これが困難な場合は船橋地域の登録を目指す」というものだ。

　環境省も次回締約国会議において国内で6箇所以上を登録するとして、その有力候補地に三番瀬をあげている。一方、「人工干潟」は維持管理にカネがかかるだけで海洋土木業者には「オイシク」とも、自然干潟には劣ることが徐々に周知されつつある。
8月23日には、三番瀬保全を求める８団体が、知事宛に三番瀬のラムサール条約登録に関する申入書を提出した。

　こうした動きに自民党も危機感を持ったようだが、40億円不正経理問題、60億円かずさアカデミアパーク問題などを分析しても、千葉県政の諸悪の根源の一つは自民党が議会で多数を占めていることにある。

　ところで、国税、県税あわせて50億円を投入してアクアライン通行料800円化社会実験が行われている。国が25億円の税金を投入する大義名分は「物流による東京湾岸の道路渋滞解消に大きく役立つ」ということだった。これが800円化で実現すれば、ますます第二湾岸道路計画の根拠がなくなるハズだ。
　アクアライン社会実験効果の実態を私は先の6月県議会の質疑で明らかにしたが、来年度も社会実験を「国策」として続けることを県が求めるのであればその大義名分は「第2湾岸道路計画を中止する」ということしか思いうかばない。

●「預け」で物品の納入がないのに「検収印」文書が存在

【川本】「前回の修正版が出てきたところで、いくつか質問させていただきます。再発防止策と絡めながら質疑をしたいと思います。全体として、それぞれの持っている財務規程にそれぞれ従っていたのかどうなのかということを確認したい。
今日、8月16日付で佐野委員長に許可を得た資料の配布をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
いま、配布いただきました資料ですが、全部の公社全てを配るわけにはいかないので、一つのサンプルとして、財団法人千葉県まちづくり公社の財務規程からの抜粋、もう一つはまちづくり公社の中でのサンプルとして預けにかかる支出伝票書類、これを情報提供いただきましたので、これを皆様にお配りしました。
具体的に財務規程に従って　支出伝票等が作成されているのかどうかというところをチェックをいたしました。
65条、67条（資料としては4ページ目）検収検査のところの　第65条『物品の購入等にたいしては、契約金額が100万円を越えないものについては、担当職員が検収し、請求書又はこれに代わるべき書類に検収済の旨を付記し、検収調書の作成を省略することができる。』と書いてありますが、これは、検収調書の代わりに検収済みですよという事を明記するということですね。まちづくり公社さん、そう解釈して良いですね。」
【まちづくり公社・出口正義理事長】「その通りでございます。」

【川本】「5ページ目の　67条。完成払い又は完納払いということで、完納した場合で『契約書に定めがある場合は、工事完成検査調書又は検収調書に基づき代価の全部を一括して支払うことができる。』ということで、これは検収調書に基づき代金の全部を一括して支払うということは、先ほどのような65条の検収済の旨の付記を基にお金を支払う、と解釈してもよろしいですね。」
【まちづくり公社】「67条は、工事とか物件の場合でございまして、それには該当しないと考えております。」

【川本】「ということは、消耗品に関しては、きちんと検収済みの印、検収済みだということを確認して支払うということには変わりはないわけですね。」
【まちづくり公社】「はい。その通りでございます。」

【川本】「そういう目で見たときに　8ページ目を見ていただきたいのですが、これは預けにかかわる支出伝票の写しで、8ページ目が見積書、9ページ目が調達回議書、10ページ目が請求書、11ページ目が支出回議書、12ページ目が支出伝票で、伝票番号が11-0045となっています。この書類の中に　私が見ると検収印というのが、先ほど第65条に『検収済の旨を付記する』とあるのですが、これが見当たらないのですが、どうでしょうか。どこかにありますか。」
【まちづくり公社】「この取引については、記名と押印につきましては、過去の税務調査におきまして、税務署員から請求書には一切の追記をしないことが望ましいと指導によりまして、請求書を台帳に貼りまして、台紙に確認済み印の表記と記名をすることにしておりましたので、帳簿自体には記名押印していないということだと思います。」

【川本】「これ以外にも　入手したものに関しては、請求書等については、検収印は無いけれども、別の書類で検収をしていると　解釈できるということですか。」
【まちづくり公社】「請求書を貼りまして、台紙に貼ってありますので、台紙の方に検収印が押してあるというふうに考えております。」

【川本】「そうした所もきちんと　私は財務規程に基づいてチェックしているわけです。そういう一番肝腎な書類をいただかないとチェックできないと申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つ、この請求書、6品あるのですが、これが全額預けになっています。そして、先ほどの発言では、検収はしている。私は検収をしていないから「預け」がまかり通っているとばかり思っていましたが、検収はしている。ということは、検収をして、チェックをしていても全部、預けているわけなんですね。これは中身をチェックしていないということではないですか。1部が抜けているとかいうならわかりますが、全部、８７，５７０円　消費税込みで　これが「預け」になっている。何故　こういうことが生じたのですか。しかも、検収しているわけでしょ。　その要因は何ですか。」
【まちづくり公社】「預けにつきましては、事務担当者のコンプライアンスの意識の希薄さと発注者としての納入業者さんへの甘えの原因だというふうに考えております。消耗品を購入するたびに伝票を起こすと事務量が増えるので、一括　伝票を起こして消耗品が必要となる都度　業者さんから納入していただいたというのが実体ではないかと推測されます。」

【川本】「推測では困るんですね。これは、意図的に公社の方が業者にこれだけの預けにするから　その見積書を作れ、請求書を作れと、そして、検収印をつけてやっていると、そういう、指揮命令系統について細かくやって　誰の命令で、そして、この預けをしたお金は結局何に使われたのか、プール金になったのかどうか、そこらへんの調査はどうですか？」
【まちづくり公社】「聞き取り調査を実施いたしましたけれども、１７年度でございまして、時間も経過していることから、担当者の記憶もあいまいで、詳細については不明でございますけれども、全て担当者の判断で行われていたというふうに考えられます。
　預けたお金につきましては、業者さんの台帳から見ますと、全て、必要な消耗品が納品されて預け金は解消されていると、いうことが確認されております。」

【川本】「全て、預けが解消されていると言うことですが、それは　このいただいたこの伝票類、様式１と２　それが解消された、解消された別の物品が　たしか　この間のお話ではあるということですが、それが妥当な額で解消されたということがいただいた書類でわかるようになっているのでしょうか。」
【まちづくり公社】「この書類につきましては、私共の書類でございまして、業者さんからの書類はございませんので、この書類だけですと判断はできないと思います。」

【川本】「判断できないから質問しているのですが、これこれ妥当にやっているからという言い方をされても、はい、そうですかというふうに理解できるわけではないですね。しかも、担当者がやりました、担当者しかやっていませんということですが、私はそういうことはありえないと思います。指揮命令系統の中できちんとやったのではないですか？そこらへんをきちんと調査すべきだと思います。担当者個人がそれだけのことをできるわけが無い。
　　昨日、秋田県庁に参りまして、９０年代５０億円の職員返還金の秋田県の方からお話を聞いてきました。『今はどうですか？』と聞きましたら、『不正とか、不適正経理をする時に、職をとしてまでやれる職員はいない。』『前年度納入や翌年度の納入そのことも含めて、それをたまたま手違いでやったとしても懲戒処分で処理するということを秋田県庁ではやっている』と、それだけ厳しい処分を科しているということを言っていました。今回の預けの問題も含めて内部でもっともっと厳しくやらないと一般県民には理解できないと思います。そこは厳しく再度調査をしていただきたいと思います。

●プール金に係る指揮命令系統は？
　　
【川本】「プール金に関してですが、前回　平成１５年～１９年にかけて、８０万円程度のプール金の動きがあるだろうと解釈されるのですが、その詳細の名義とか何に使用されたのか　指揮命令系統はどうなのかということをお尋ねしたのですが　なかなか詳細なお答えが無かったということで、その後　プール金の出入りの調査結果等について調査されたのかどうかということをお伺いしたい。」
【まちづくり公社】「様式４にありますように、プール金の有無につきましては業者帳簿から確認いたしまして、平成１９年度末には残高がないということで確認しております。」

【川本】「残高0ということは先回お聞きしました。それは資料をいただいております。ただ、１５年度から１９年度にかけてプール金が増減しているわけです。今回　その調査によってプール金が増減しているということはプール金を使っているわけです。しかも、これは帳簿上　表に出ないお金であるということですから、そういう意味で一体いくら何に使ったのか、それは誰が使って　その指揮命令系統はどうなのかということを前回お尋ねしたのですが、前回　明確なお答えがなかったものですから、そのへんの調査はしっかりされたのか　いや、ヤッパリ分からなかったのかどうなのか、そこを確認しているのですが、いかがですか。」
【まちづくり公社】「担当に確認しましたが、詳しいことはわからないということが実情でございます。先ほど申しましたように　一つの取引で　本来は一つずつの伝票を起こすのですが　コンプライアンス意識の低さから　まとめてお支払をして　必要な都度　必要な消耗品を納入していただいたと　その間事務手続きについても意識の低さというものが認められるということを感じています。」

【川本】「結局そのへんの経緯については　詳細の結果はヤッパリ分からないままであったと理解していいですか？」
【まちづくり公社】「はい、その通りでございます。」

●請求書も出されないのに支出回議書の起案はオカシイ

【川本】「建設技術センターではもう一つ、平成２１年度、伝票番号３００００５９３というのがございます。別途　私から支出伝票（写し）を請求をして入手したものですが、これを見ますと、請求書の提出前に支出回議書が起案されているというものです。これは、請求書が平成２１年４月６日に業者から出されているけれども　その前に３月３１日に支出回議書が出されている。ということで、これは先ほどの財務規程からすると　請求書等に記載された検収印をもって支出手続きに入るということですが　請求書も出されないうちに支出回議書が起案されているということで、これは明確な財務規程に反するのではないかなと解釈するのですが、どうですか。」
【建設技術センター・小高俊和理事長】「全く申し訳ございません。資料の番号をもう１度教えていただけますか。」

【川本】「回議書番号が　３００００５９３、支出回議書の起案日は２１年３月３１日　請求書が４月６日になっているということで、これは実は３０００５９３は支出回議書は二つ手元にありまして、一つは３月３１日付けのもの、もう一つが４月６か付けのものと二つあります。」
【建設技術センター】「この件につきましては、勘定科目のほうをご覧いただきたいのですが、未払い金ということで　３月３１日の部分でございますが、支払区分が未払い金と表記してございますが、一旦これは前年度で処理をいたしまして、４月に変わりましてから再度事務手続きを行ったものでございます。」

【川本】「そうすると請求書の提出は　この前にされているということですか。請求書があって　そこで確認をして上でこうした手続きに入るのではないですか。」
【建設技術センター】「請求書は４月６日でございます。」

【川本】「その前に　何故　支出回議書で未払い処理をするのですか。良く分からないですが。」
【建設技術センター】「会計が発生処理でございますので、３月末で一旦債務を確定する必要がございますので、この手続きを行いました。」

【川本】「それは請求書があろうが無かろうが、全部そういう処理をしているということですか。」
【建設技術センター】「左様でございます。」

【川本】「請求書はそうすると　それは何の問題も無いということですか。きちんと請求書を出してもらって処理すれば良いではないですか。これも実際は納品、納入というのは　３月３１日に検査をしているということですよね。請求書に印を押されているのを見ると。そういう意味からすると　そうせざるを得なかったということだけかもしれないけれども　そういう意味できちんと処理すべきではないですか。」
【建設技術センター】「調達回議書を記載してございますので、未払い金として手続きを処理するということでおこなっております。」（注）
（注：8月25日付けの建設技術センターの文書「未払い金の計上について」で、財務規程第43条に「総務課長は、事業年度終了後、速やかに振替伝票により決算整理を行わなければならない」とあることを示したが、会計システムの誤りで「支出回議書」で未払い金計上したことは、今後改めるとした。）

●　見積書、請求書などの日付は職員があとで記入？

【川本】「書類をずっと見させていただきました。そうすると　他の公社等外郭団体にも通じるのですが　見積り日と調達回議書の起案日が同じ日付、請求書日と支出回議書の起案日、あるいは、支出伝票の起案日が同じ日というのが相当多くあります。そして　その筆跡を見ますと、だいたい同じ筆跡なんですね。そうすると見積書と請求書の日付を、これは事務作業に合わせて見積書と請求書を提出させるということからすると　見積書と請求書は実は白紙で出させるような形にして、後で職員が記入している、筆跡が同じなんです。本当は、実際にこれを受け取った日付　それはきちんと記入すべきではないかと私は思うのですが、実際はどうなのですか。」
【建設技術センター】「先生ご指摘のように　日付の一部につきまして字体が類似しているものがあるというふうに認識しております。今後はこのようなことが無いようにきちんと処理してまいりたいと思います。」

●　業者が帳簿の提出を拒むのは「預け」の疑いがあるのでは？

【川本】「次は道路公社ですが、C－1／７。Cというのは、３９，５００円のトナーが多くて、業者帳簿と照合できないもの、例えば、平成17年度は、22取引で7つが業者帳簿と照合できず、18年度は43取引で2つが照合できず、19年度は45取引で１つが照合できず、20年度は31取引で6つが照合できずということですが、何故、平成20年度あたりは帳簿保存期間であるにもかかわらず　照合できないのか。他の例ではコピー用紙やトナーで預けが多く、これらも預けの可能性が非常に強いのではないか。」
【道路公社・成毛一雄理事長】「大体　使用量はおおむね、４ヶ月程度で交換しております。照合できなかったものにつきましては、業者さんの帳簿が出てこなかったということで、これについては預けというものではないと考えております。」

【川本】「何故　出てこなかったのですか。前回、営業所がどうだとか、という話だったですが、営業所をたたんでも別にそれで帳簿がなくなるわけではない、他の所できちんと保管するべきでしょ。それを出してもらえばよいではないか。」
【道路公社】「私共も出してほしいということでお願いしたんですが、やはり出てこなかったということが事実でございまして、それ以上業者さんに強制的に探せなどということはできませんでしたので、こういう結果になったと思っております。」

●帳簿の保存期間の延長を

【川本】「再発防止策についてですが、一つは　県でも問題になったような　帳簿の保存期間　これが短いものでも3年となっていますが、それを5年とか　7年にすべきではないか。
また、透明性と説明責任ということから、取引の実態を公表したり、取引が多ければ県と同じような形で集中調達システムを設けたり、電子システム的なものを採用するとか　そうしたものをきちんと考えるべきではないかと思いますが、そこらへんはどうですか。まちづくり公社さん。」
【まちづくり公社】「帳簿につきましては、今まで徹底していなかった面もあるのですが、税務調査に必要な証拠書類については、当然10年は保存しておりますけれども　調達回議書等については最低3年保存するようにということになっております。」

【川本】「そこらへんもこうした問題が発生するということを考慮して　電子データ等で保存できるわけですから、保存期間を5年とか7年、そういった意味で保存期間を延ばす事を検討すべきだと私は思いますが、いかがですか。」
【まちづくり公社】「税務署の調査用の帳簿もありますし、私共の伝票もありますので、保存期間につきましては、何年にするのが妥当かということについては　他の公社もありますし、これから　県と相談していきたいと考えております。」

●　県幹部の外郭団体への天下りを廃止すべき

【川本】「平成14年の7月の公社改革の基本の方針では、県依存型ではなくて、自立的に経営する、そして、県からの人的支援も原則無くすということが明記されています。
　今回、公社など外郭団体の不正経理への対応を見たり、（数）かずさアカデミアパークなどを見て、団体トップが県民に顔を向けるのではなく、内部の人たちの気を使うというような姿勢や、県の顔色を伺うという姿勢がちらちらする。平成1４年の7月の公社改革の基本方針に従い、やはりトップの人事も含めて、県からの人的支援を原則無くすということが必要だと私は思うのです。公社の理事長の方が答えにくければ　橋場部長、人事ということももう一度見直すべきだと思うのですが、ご意見をお願いします。」
【橋場県土整備部長】「今、ここで、明確にお答えできませんが、今後検討してまいりたいと思います。」

写真は、「9月1日、船橋市馬込霊園で行われた関東大震災87周年朝鮮人犠牲者追悼式の様子。追悼辞によれば、虐殺による朝鮮人犠牲者は関東地域で6千7百人余り、千葉県でも船橋、中山、習志野、八千代で351人という。
国は虐殺の全貌と真相を調査し、その原因を明らかにすべきだ。　
日弁連も朝鮮人虐殺事件について国の責任と認定し、2003年8月当時の小泉首相に「勧告書」を提出している。」

　ウラン核爆発を起こすには、ウラン235が90％以上という高濃縮ウランを数十グラム単位で必要とするが、国際原子力機関（IAEA）の5月末の報告では、イランは20％までの濃縮に一部で成功していることが判明したが、それ以上の高い濃縮は確認されていない。米政府はイランの核兵器開発は今後１～2年が鍵となると見ているようだ。
　イランがIAEAの査察を拒否したりすれば、それをきっかけにイスラエルのイラン攻撃が始まり、中東全面戦争に突入するというシナリオを昨年12月米国のシンクタンクが検討した。200発の核を持つと推定されるイスラエルが核を使わないとも限らない。
（『中東は非核への選択を迫る』赤木昭夫、「世界」10年8月号）

イスラエルの核保有、それに対抗するイランの核開発、米国の支離滅裂な核拡散防止政策で、中東は核戦争の危機に直面している。危機の要因は「核の傘」である。核攻撃するぞという脅しは必然的に核開発計画を促す。核戦争の危機を避けるには、「非核の傘」の拡大しかない。
　
　8月6日、広島市長平和宣言は、被爆者が発してきたメッセージは、平和憲法の礎であり、世界の行く手を照らしているとし、日本政府が非核三原則の法制化と「核の傘」からの離脱を実現し、「核兵器ゼロ」の世界をつくりだし、人類の新たな一ページを2020年に可能にすることを求めた。

また、8月9日、長崎市長平和宣言は、政府による「核密約」を非核三原則の形骸化として、そして核不拡散条約（NPT）未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定の交渉をNPT体制の空洞化として厳しく批判した。その上で、非核三原則の法制化と核の傘に頼らない安全保障の実現のために日本と韓国、北朝鮮の非核化を目指す「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案し、政府に国際社会で独自のリーダーシップを求めた。

　しかし、菅首相は記者会見で「核兵器をはじめ大量破壊兵器の拡散の現実もある。核抑止力はわが国にとって引き続き必要」とし、被爆国の首相としてあるまじき愚かさを露呈した。

　そもそも非核の傘による安全保障である非核兵器地帯（地域内の国家間で結ばれた条約によって、核兵器の開発や製造、取得などが禁止された地域のこと）は、すでにラテンアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア、アフリカ、中央アジアなど地球の半分を占めるという。（「核廃絶、オバマが世界を変えるわけじゃない。今こそ重要な市民の役割」湯浅一朗、ビッグイシュー10.8.1）

　憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、憲法九条「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に照らせば、「非核の傘」の拡大、対話による核廃絶の道を追求することは自明のことだ。

　このわずか8年間での310万人の日本人死者と朝鮮侵略、韓国「併合」は密接につながっている。

22日に豊島公会堂で開かれた「韓国強制併合100年、日韓市民共同宣言日本大会」（主催：「韓国強制併合100年共同行動」日本実行委員会）は、「植民地主義の清算と平和実現のための日韓市民共同宣言」を採択した。
　この「宣言」の前文で、2001年に南アフリカのダーバンで国連が開催した「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連のある不寛容に反対する世界会議」で採択された「ダーバン宣言」（http://www.hurights.or.jp/wcar/J/govdecpoa.htm）に触れている。

　「日韓市民共同宣言」の一部を以下に紹介する。
「「ダーバン宣言」は、初めて「奴隷制と奴隷取引」を「人道に対する罪」と規定した。植民地主義についても「非難され、その再発は防止されねばならない」ことを確認した。その上で、過去数百年にわたってアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの多くの民族・民衆を苦しめた奴隷制と植民地支配の清算をおこなうことは歴史的課題であると宣言し、その実現に向けての行動計画を打ち出した。つまり「合法」であったか否かを論ずる以前に、植民地支配それ自体を人類に対する犯罪であると断じ、その被害がなお継続している現実を直視し、克服していくことを提起したのである。画期的な意義を有するこの宣言は、欧米諸国のみならず日本を含むすべての旧植民地国家に突きつけられている。
　韓国強制併合100年を迎える今、植民地主義を清算し、東アジアの平和な未来を構築することは日本と韓国・朝鮮、東アジアの市民の共通の課題であり、そのために手を携えて共同していくときである」

●8月10日の「日韓併合」100年「首相談話」の評価は？

8月10日、菅首相は「日韓併合」100年の「首相談話」を発表した。
この談話に関する「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」声明を韓国在住の岡田卓己氏からメールで受け取った。
　声明の一部（要約）を以下に紹介する。（翻訳：岡田氏）
①　菅直人日本総理が、10日韓日併合100年と関連した談話を発表した。一言で言えば、責任回避に過ぎない。
②　今回の談話に含まれなければならない核心は、まさに100年前の強制併合過程に対する「不法性」とこれを前提とした条約の「無効性」にあった。しかし談話では、韓国の人々の「その意に反して行われた植民地支配」を言及するなどの様々な言語的修辞にもかかわらず、結局、不法と無効を宣言することに達しなかったし、これは結局、韓日強制併合が合法的になされたことだということを、再度強調したことに他ならない。
③　併せて、強制併合に対する不法性と条約の無効を認めないことにより、解放65年の間まだ解決されていない日本軍慰安婦問題など日帝過去事（史）問題に対する、根本的な解決の根拠を持つことができなくした。
④　談話の時点を、８月15日や、８月22日、８月29日を差し置いて、あえて８月15日以前に発表したことは、言語的修辞にもかかわらず、韓日強制併合に対する日本政府の責任とは一定の距離感を置くという意で、謝罪や反省のその真意を疑わせることとなっている。
⑤　今回の談話で、サハリン被害者問題、遺骨奉還問題、文化財返還問題などを一部言及したが、むしろこれは今回の談話がいかに中身がない談話なのかを、そのまま表わす結果にすぎない。

一方、首相談話に対する日本のメディアの反応はどうか。11日の「毎日」社説は、「談話発表にあたっては民主党や自民党の一部から反対・慎重論が出た。戦後問題の再燃を懸念してのものだ。しかし、談話は補償問題につながるような記述は避けた。現実的な対応として理解できる」「今回の首相談話を、未来に向けた日韓関係構築お出発点にしたい」と評価している。
「日本帝国」崩壊、南北分断と結びつける視点はなく、「ダーバン」宣言などは頭の片隅にもない。歴史とは「現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話」というが、対話どころか最初から過去を切り捨てている。メディアに求められる見識が欠如している。

　20日朝、体を少しひねった拍子に腰痛が再発してしまった。前かがみの姿勢にならないと立ってはいられない。21日午前、近所の鍼灸整体治療院へ行き、少しラクになる。
さて、20日午前は、会派代表者会議が開催された。議題の一つは議員の机など備品類の改善についてだったが、私は議会中継（インターネット）を常任委員会にも拡大するための設備の充実を要望した。

●　秋田県庁では例え手違いによる「翌年度納入」でも「懲戒処分」

　19日午後に秋田県庁で「事務消耗品の集中調達システム」についてお話を伺った折、不正経理への対応について尋ねた。担当者より、90年代の不正問題（県職員が利息分も含め総額約50億円を県に返済）で職員、業者ともその意識が大きく変わったこと、例え手違いによる「翌年度納入」でも地方自治法に定める「懲戒処分」の「戒告」が適用されること、従って不正を働くには職を賭す覚悟がいること、様々な監査が導入されていることなどを伺った。

　千葉県は不正経理問題への対応では秋田県の対極にある。数十億円と言われる90年代の不正問題では1円も職員は返済していない。農林水産部出先機関の安房農林振興センターの虚偽の完成報告と繰越手続き漏れ工事、県土整備部出先機関の安房地域整備センターの繰越手続き漏れ工事に関し、県総務部総務課は8月3日、知事部局の関係職員の懲戒処分等を行ったが、虚偽報告については「戒告」で、繰越手続き漏れ問題は実質的に処分なしとした。もちろん「翌年度納入」などは実態として「不正」とは捉えられていない。この甘さは、当然公社等外郭団体にも共通する。

●　再発防止策で公社等外郭団体への県ＯＢの天下り廃止を求める

20日午後は、7月27日に引き続き、県土整備常任委員会が開かれ、公社等外郭団体の不正経理問題を審議した。13日に関連資料の修正版と私が請求した支出伝票の写しを県を通して受け取った。これらに目を通すのに14日～16日の3日間を費やした。

　私は再発防止策として、
・県や外郭団体組織内部の顔色を伺うのではなく、県から自立しトップとしてのリーダーシップを発揮するという点で、県ＯＢの天下り人事を廃止をすること。
・帳簿保存期間の延長（7年）
・透明性の確保
・電子システム、集中調達システム
などを提案した。

　なお、20日の常任委員会で私の質疑を通じて明らかになったことを以下に記す。

①　支出伝票類一式を請求したにもかかわらず、「まちづくり公社」から検収書類の写しの提出がなかった。
②　「まちづくり公社」の、Ｈ15年～19年にかけて80万円程度のプール金の動き、詳細な出入り、何に実際に使用されたのか、その際の指揮命令はどうなのか、については公社は、調査によってもわからなかったと答えた。
③　全額預けとなった「取引」は担当者だけの判断で行ったと「まちづくり公社」は答えたが、常識として担当者だけでできるものではない。その点を追及すると過去のことなので詳細は不明と逃げた。（なお、この全額預けにも検収書類があるということは、虚偽報告そのものであり、財務規程違反である）
④　年度内に納入されたものの請求書の提出のないものは支出回議書を年度内に起案するのが通常の処理方法と建設技術センター理事長が答弁した。（しかし、これは財務規程に合致するかどうか疑わしい）
⑤　４つの外郭団体に共通するものとして、見積書日付けと調達回議書起案日が同じ日、支出回議書起案日、支出伝票日が同じ日（中には請求書日付けも）のものが相当数見受けられた。見積書と請求書の手書き日付の筆跡は同じで外郭団体の職員が後から記入している実態が容易に推察される。建設技術センター理事長は職員が後で記入している実態を認めた。

●天下りと官製談合

　官製談合は政治家主導と役人主導の2種類に大別でき、役人主導の官製談合は天下りと結びついている。

　元鳥取県知事の片山義博氏は次のように指摘する。
「この天下り先はそれぞれの官庁が独自に開拓している。官庁の周辺に外部団体を設け、そこにポストを用意することも多いが、公共事業などを発注する官庁であれば、その受注対象事業に天下りさせることが手っ取り早い。その際、発注側が天下りを受け入れてくれた業者に相応の配慮をしようとすると、そこに意図的かつ計画的な受注調整が行われることになる。これが官僚主導の官製談合であり、これによる調達コストは当然割高となる。役人の再就職は「私」に属することで、これを実現するために割高なコストを投入するのだから、これも立派な公金の私物化である」（「市民社会と地方自治」片山義博著、慶応義塾大学出版会）

　ところで、入手した開札調書を見ると、たとえば「まちづくり公社」が落札をしたものをみると、不思議なことに、「まちづくり公社」のみが予定価格を下回るケースが多いことに気がつく。

●過去3年間（Ｈ19～21）における県土整備部の取引上位１０社（Ｈ22.6.18）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約金額（Ｈ21年度県退職者役職）
１.（財）千葉県下水道公社　　　　　15,413,103千円（専務理事）　　
２. 千葉県住宅供給公社　　　　　　　6,143,460千円（理事長、常務理事）
３. 千葉県道路公社　　　　　　　　　2,883,718千円（理事長）
４.（財）千葉県まちづくり公社　　　 2,098,882千円（常務理事）
５. 月島テクノメンテサービス（株）　  997,272千円（事務所長）
６. クボタ環境サービス（株）　　　　  694,119千円（顧問）
７.（株）オオバ　　　　　　　　　　   676,130千円（常勤顧問）
８. 鵜沢建設（株）　　　　　　　　　  478,380千円（常務）
９. 和合建設コンサルタント（株）　　  427,080千円（理事）
１０.（株）明電舎　　　　　　　　　   395,645千円（技師長）
その他
・（株）道路建設コンサルタント　　　  193,530千円（技師長）
・川崎地質（株）　　　　　　　　　　   77,360千円（技師長）

ヨシ原造成とは、成田新高速鉄道（7月に開業）と北千葉道路（一般国道464号）が北印旛沼を渡河することにより絶滅危惧種ⅠB類・サンカノゴイの生息などに影響を与える可能性があることから、「ヨシ原等の造成については、専門家の指導・助言を受けながらサンカノゴイ等の生息地にかかる工事を実施する前に代償となるヨシ原等の造成に着手し、鳥類が生息できる環境を早期に確保すること」という国交大臣・環境大臣の意見を受け、HEP手法を用いて、その「代償措置」として北須賀工区と大竹工区の2か所で約８ヘクタールの新たなヨシ原の整備をするものだ。
  
写真:北印旛沼のヨシ原造成状況

　但し、HEP手法を適用する場合、本来、対象となる生物の生息環境が把握されていることが前提だが、サンカノゴイについては生息環境の詳細が不明である。従ってヨシ原が順調に造成されても、その生息が保証される訳ではない。少なくともヨシ原の成長は必要条件の一つであり、2年前に視察した折は北須賀地区のヨシ原は貧弱だった。

　ヨシ原の造成費は約６億円。13日に見た北須賀工区のヨシ原は2年前と比較すると見違えるほど成長していた。しかし、北須賀工区に並行して約300メートルのところに国道464号があり、音や光に敏感なサンカノゴイにとって適正環境とは言い難いのではないか。
場所の選定に手間取ったことから当初より2年工事が遅れた大竹工区は、ヨシの成長はもう少しというところだ。

工事前に観察されたという十数つがいのサンカノゴイは、H18年12つがい、H20年５つがい、H21年は９つがいが観察されたという。しかし、ヨシ原造成地ではまだ確認されてはいない。　
　当初はH24年供用開始予定だった北千葉道路だが、財政難、土地買収の遅れなどで供用開始の見通しが明確ではない。したがってこの「代償」措置が適切だったかどうかはずっと先にならないとわからない。

●北千葉道路事業の根拠　

ところで、今回の視察で感じた疑問が、「北千葉道路事業が、はたして他の公共事業より優先して実施すべき事業だったのか？」ということだった。印旛沼若萩～成田市大山の13.5㎞の事業費は約700億円である。

受領したパンフレットによれば、北千葉道路事業が「H13年（2001年）8月に第3回都市再生本部が決定した都市再生プロジェクト（第二次決定）において、大都市圏の国際競争力を高め、我が国経済の牽引役となるため、国際都市に相応しい国際交流・物流機能を確保する観点から、首都圏北部と成田空港間のアクセス時間を大幅に短縮する新たな道路アクセスルートとして、東京外殻環状道路の東側区間の早期整備と北千葉道路の計画の早期具体化を推進すると位置づけられた」とある。

まず、金科玉条としている「都市再生」について考えてみよう。
小泉内閣発足直後の2001年5月に設置された「都市再生本部」が目指す「都市再生」とは、「景気対策という近視眼的な射程」の中で、「都市間競争」をあおり、「市場に都市の行方を委ねてしまう新自由主義的な都市政策」であった。したがって明確なグランドデザインが欠落し、持続可能な都市づくりのための都市間連携・協働の視点は皆無で、「カネと効率」が優先されている。（「持続可能な都市」福川裕一ほか著、岩波書店）

結局、「都市再生」とは東京区部一極集中の推進であり、首都圏におけるそれまでの業務核都市の育成を柱とする多極分散型政策が「有名無実」化された。県が「都市再生」を評価するのであれば、今まで進めてきた幕張などの業務核都市政策を根本から見直すべきだが、その気配はない。そこに見られるのは、国の補助金・交付金の誘導のままという近視眼的な姿勢である。

次に、「首都圏北部と成田空港間のアクセス時間の大幅な短縮」はどうか。
パンフレットには「柏市～成田空港」の所要時間が「現況120分→整備後90分」とある。これを読んだ柏市に住む吉川県議が、現状でも、柏から裏道を通れば90分で成田空港に行けると発言したが、それはともかく、私は今まで、首都圏北部の諸都市でどれほどの「大幅な短縮」となりその規模・効果はどうなのかなどについて詳細な調査報告を目にしたことがない。なお、柏から成田空港に行くには、常磐線・成田線・総武線で約68分、東武野田線・成田新高速で約1時間である（いずれも乗り換え時間含む）。
県北部の利便性を増すには、列車ダイヤの改正で対応できる。

そもそも成田空港へのアクセス強化に役立つのか。2年前に神奈川県が作成した「成田～羽田超高速鉄道整備構想」検討調査報告書では、三環状道路（圏央道・外環・中央環状）や北千葉道路が整備されると、首都圏北部方面からの所要時間の改善は見込めるが、羽田空港や品川、横浜など首都圏南部方面からの所要時間の改善効果は少ないとしている。
環状道路整備による成田空港アクセス時間の変化として以下の数値があげられている。
　さいたま～成田空港間　　　現状99分→整備後89.7分
　新宿～成田空港間　　　　　　　 68分→66.3分
　東京（西銀座）～成田空港間　　 60分→55.1分
　横浜・川崎・羽田～成田空港間　　　変化なし

　首都圏北部からの時間短縮といっても「さいたま～成田空港間」はわずか9分の短縮でしかない。

　以上を組み合わせて考えると、千葉県民にとってメリットは少なく、県が事業を行う根拠がはっきりしなくなる。また県外の首都圏北部～空港間の時間短縮効果もそれほどでもなさそうだ。一方、膨大な後輩圏人口を有する首都圏南部にはメリットはない。
　どうも北千葉道路事業の最大の目的が、建設自体にあるとしか思えないがどうだろうか。

　アクアラインの採算ベースは、普通車片道4900円で日７～８万台である。社会実験で交通量が増えたと言っても、普通車片道800円で日3万台に過ぎない。
　普通車ベースで考えても必要な収入の15分の一（3.5億円/日に対し、0.24億円しかない）である。なお、社会実験での県の25億円の支出は、普通車は通行料1000円→800円の減額分の保障であり、通行量が増えたといってもわずか200円の差額の補てんすらできないレベルである。

　アクアラインの費用便益比は0.180で、建設に値しない事業だった。収支実績でも、赤字を隠ぺいするため2000年に京葉道路、東金道路との「料金プール制」が導入されるまで、年320億円前後の赤字であった。
今、「アクアラインの愚」が圏央道で繰り返されている。
“ひるおび”の司会者も少しは勉強したらどうか。

前掲の「追跡・湾岸開発」に次の記述がある。
「児玉誉士夫氏を軸として（稲川会の）稲川角二氏、塚本素人氏、小佐野賢治氏の3人は密接に結ばれ、浜田氏がこの三角形の辺上を玉突きのように、行きつ戻りつしている図が目に浮かぶ。「児玉が浜田に政治修行をさせた目的は、政治家という肩書を利用するためにすぎなかった」。（ロッキード事件を追い続けたルポライター）竹森久朝氏の話である」。（カッコ内文は川本挿入）
アクアラインで浜幸を利用したのは誰か？！

写真は、「8月10日午後、みどりネット主催で前国立市長・上原公子さんによる学習会「市民自治とこれからのネットワーク運動」が開催された。市民ネットワーク運動のそもそもの発足の過程と、「代理人」の意味（市民の運動と行政・議会とのつなぎ役）、「個人」ではなく「組織」「運動」をつくること、憲法の理念（前文・12条・92条など）と密接に結びついたものであることなど、お話いただく。
　話の中で93年当時、北海道大学の山口二郎氏らが唱えた「創憲論」（９条２項に国土警備隊の根拠規定をおき、３項以下に平和のための基本原則やＰＫＯへの参加を基礎づける規定をおくなど）への批判も少し出された。
　憲法の理念に立ち返り、全体を見る総合性、長期的展望という視点で、運動を点検し組み立てることはすべての市民運動に共通するものだ。」

　地方公務員法に基づく「懲戒処分」は、虚偽報告に関わった3名が最も軽い「戒告」（職員の規律違反の責任を確認し、その将来を戒める処分）で、その他は形だけの処分にすぎない「文書訓告」5名、「厳重注意」11名だ。　
　つまり実質的に、虚偽報告について軽い処分で済ませただけで、繰越手続き漏れ問題は処分なしに等しい。

虚偽報告問題については、6月8日の県議会で五十嵐県警本部長が、一般論として断ったうえで、「権限のある公務員が、行使する目的で虚偽内容の公文書を作成し、これを使用すれば『虚偽文書作成罪および同行使罪』が成立するものと考えている」「県警としては、相談があれば適切に対応していく」と答弁した。一方、小宮総務部長は、県警に相談するかについて、「これまでのところ相談していない。処分を検討するなかで適切に対応したい」とした。（「毎日」朝刊、6月9日）
森田知事は、県警に相談する必要はないと判断したようだ。

また、繰越手続き漏れ発生要因は、職員の「コンプライアンス意識の低さ」「事故繰越は手続きが難しいという思い込み」（「繰越手続きもれ工事について」Ｈ22年7月、県土整備部）としているが、これら職員の責任を実質的に問わないならば、これら職員の管理者の責任が問われるべきではないか。それとも繰越手続漏れでは、県民に何の損害もないと思っているのだろうか。

組織的な不正問題が起きた場合、再発防止のための「真の改革とは、組織とその運営を徹底して外部に曝け出し、第三者のチェックと評価を受けることによってのみ可能になる。外務省や社会保険庁の改革が曖昧で表面上の改革にとどまっているのは、この本質をわきまえていないからであろう」（「市民社会と地方自治」片山善博著、慶応大学出版会）
透明性のない内部チェックに基づく今回の処分について、県民・納税者は「役所の論理と利害」で決定されたと感じるのが「健全な市民感覚」であろう。

　本来、この改革の主役は議会である。予算や決算などをしっかり審議しておれば、こうした不正は繰り返されないハズだ。「今後の地方自治にとって最大の課題は、正常なチェック機能を作動させる議会を作り上げること」（前掲書）は、千葉県議会にこそあてはまる。
　
そこで、この処分内容について９日午後、総務課よりヒアリングした。
ポイントは、
　①処分対象となる不正行為と抵触する法令の詳細
　②処分対象者の範囲
を確認することだ。
　
　ヒアリングした感想を以下に箇条書きする。
　①内部調査の限界である不透明性。すべての問題の洗い出しが行われたのか？
　②抵触する法令（可能性も含めて）の洗い出しが不明確
　③監理監督責任（地方自治法234条の２、243条の２）の検討が不十分。
　④虚偽完成報告書問題で、処分が軽すぎる。
　⑤繰越手続き漏れについて、国補助金がおりず、県の新たな負担となることについて、責任なしとしているが、これは県民感覚とかけ離れた対応だ。「重大な過失」によってその義務を怠ったのであるから、検査等にあたる職員は自治法243条の２により損害賠償責任を負うべきだ。
　⑥虚偽報告について、技術管理課では検査監が一人「厳重注意」となった。処分の理由は「工事が完成していないことから、完成検査を中止すべきであったが、出来形検査に変更して実施した」ことであるが、この検査監の誤った対応を、3月29日の「工事検査調書」で、課長以下容認している。課長が「千葉県建設工事検査要綱」第9条に従い、部長に報告しておれば、繰越漏れも不正の拡大も生じなかった可能性が高いのではないか。技術管理課の指揮命令系統への処分も必要ではないか。
　⑦職員の管理者責任が問われていない。

住宅政策について、昨年度の県土整備常任委員会で私は、居住のセーフティネットの確保及びトータルの社会コストの面で、民間市場にまかせるのではなく地域住宅政策における自治体の責任＝住宅政策の拡大充実が強く求められていること、そのためには福祉部門と連携するとともに住宅不足の実態をきちんと把握すること、さらに国に対し公営住宅の予算の増額を求めることが不可欠であることを主張した。そして住生活基本計画の見直しにあたっては当事者の参加、県民に開かれた手続きの中で行うことを求めた。

　6日午後、その住生活基本計画を見直すための「第1回千葉県住生活改定検討委員会」が開かれた。学識経験者5名、民間有識者6名、関係機関4名の計15名だが、県から委託されたコンサルが実務作業を行うようだ。「千葉県の住宅事情の現状および住宅施策の課題等について」という39枚のスライドはこのコンサルによって説明が行われた。
　正直言ってこの柱となる部分について職員自ら説明しないことに驚く。これではプロとしての職員は育たないし、職員も働き甲斐がないだろうと思う。コンサル丸投げの業務のあり方を、全庁的に職員の育成・働き甲斐の確保という観点から抜本的に見直すべきだ。

　ところで、委員の中の民間有識者の中に（株）ちばぎん総合研究所の主任研究員がいた。ちばぎん総合研究所と言えば、富津市の国有林きなだ山の土砂採取の推進を求める依頼者に応えた「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書（08年2月）の作成者である。県議会で請願採択の唯一の根拠となった文書だ。私はJR稲毛駅近くにある事務所を訪ね、土砂採取を是とする根拠を問いただしたが、応対した報告書作成を担当したという研究員は沈黙を守るだけだった。その後、数十項目の質問事項を「鬼泪山「国有林」の山砂採取に反対する連絡会」を通じて、ちばぎん総研の額賀社長宛文書で提出したが、回答を拒否された。　
こうした対応から判断するに、ちばぎん総研は「シンクタンク」ではなく、顧客が求める要望にあわせて報告書を作成する「コンサル」である。「有識者」委員としての資格が疑われる。

さて、千葉県住生活改定検討委員会の目的は、配布資料によれば、3年前の「千葉県住生活基本計画」の策定後の住宅セーフティネット法、長期優良住宅促進法の施行、高齢者すまい法の改正、などを受けて、「基本計画」を見直すこととある。
　今後10月4日、11月17日の2回の委員会で「素々案」を検討→来年1月の委員会で「素案」検討→2月パブリックコメント、という厳しいスケジュールだ。

改定にあたり「重要な視点」として、「高齢者等の住まいに係る住宅セーフティネットの構築」「住宅の質および住環境の向上」「多主体間の連携による地域活性化」の３つが設定され、それぞれ「住宅」「住環境」「住生活・コミュニティ」に対応するという。

　人権、福祉政策としての住宅政策を現況の県土整備部の枠組みの中で検討するのは無理があるように思える。庁内組織のあり方も検討すべきだ。

今後の課題、注目点について思いつくままに以下に記す。
　①福祉部門との連携をどのようにするのか？
　②県内の住宅困窮者の実態はどうか？
　③高齢者への対応とともに、ホームレス、若者などへの対応をどうするのか？
　④福祉政策としての住宅政策を遂行するに相応しい庁内組織のあり方は？
⑤総合計画などの上位計画にどのように反映させていくのか？

土気東環境連絡協議会は、民間の区画整理事業の調整池が千葉市の都市公園である「昭和の森」内の貴重な動植物の生息地につくられることから、アセスに記載のある保全対策や周辺への影響などについて事業開始後の情報提供と意見交換を行うため、1998年に設置され、市、事業者、県自然観察指導員協議会（県指協）、土気環境安全協議会（地元住民）の４者で構成される。事業は今年3月に終了したことから、協議会も今回で終了する。今後、13年間の協議会に提供された情報を整理し、アセス手続きと実際との差異について記録したいと思う。

3日午後は、県ネット政策室主催の税制学習会第一回「消費税をどうするか？」で、私は『消費税をどうするか-再分配と負担の視点から』（小此木潔　０９年　岩波新書）をもとに、消費税導入の背景と導入後の政府の財政政策の失敗、人間らしい生活を保障する財源のための税制の展望について報告した。

　法人税、所得税の最高税率をもとに戻す、優遇税制も廃止する、社会保障及び教育以外の歳出（つまり土建型公共事業、軍事費など）の徹底削減、特別会計の無駄の排除などで、消費税のアップは不要と思われる。

　消費税導入の理由となった財政赤字の要因の一つが、米国の圧力である。
「車産業に象徴される日本の輸出増→経常収支の黒字→貿易不均衡の是正を求める圧力→内需拡大→公共事業の追加→国債発行額の増加→財政赤字→消費税導入」という連鎖だ。
そもそも輸出大企業は、消費税の「輸出戻し税」でボロ儲けし、国内中小零細企業にとって重い負担となる。地域振興の観点からもマイナスだ。

　米国の圧力によるこの公共投資の中に1兆4千億円のアクアラインがある。
「日米構造協議」の90年の最終報告書には、10年間430兆円の公共投資計画が盛り込まれたが、これは1995年度から13年間で630兆円に増額修正された。
　そのアクアラインの800円社会実験が開始後、1年経過した。最新のデータによると観光入り込み客数には目立った増加はみられない。

　5月27日に行われた安田八十五氏（関東学院大学経済学部教授）による講演会「アクアラインと地域振興」（主催：県議会市民ネット・社民・無所属会派）の報告文を県ネットの「Sファイル」に掲載したので以下に紹介する。

【参考】（県ネットSファイルより）
東京湾横断道路による地域開発効果の総合評価と政策提言
～講演会「アクアラインと地域振興」報告

総額50億円（内、千葉県負担25億円）のアクアライン社会実験が、昨年8月から来年3月までの予定で行われている。この社会実験について、アクアラインそもそもの成り立ち、地域振興への影響などについて、アクアラインの計画当初から発言されてこられた環境政策学者の安田八十五氏（関東学院大学経済学部教授）による講演会「アクアラインと地域振興」（主催：県議会市民ネット・社民・無所属会派）を5月27日に開催した。その概要を以下に報告する。（文責：川本幸立）

１．アクアライン事業計画の変遷と実際

　中曽根内閣の「民間活力導入のビッグプロジェクト第1号」であるアクアラインは1987月に着工し、97年に開通した。87年の事業認可時の総事業費1兆1500億円、普通車料金4900円、供用20年後の計画交通量64000台/日、30年償還が、97年の供用時はそれぞれ1兆4400億円、4900円（但し5年間は4000円）、53000台/日（初年度25000台/日）、40年償還に変更された。

　開通後5年間の日平均交通量は9600台～14000台で、収支実績は98年度収入148億円、支出468億円（管理費56億円、金利412億円）で320億円の赤字、99年度314億円の赤字、2000年度は330億円の赤字である。金利分が巨額で維持管理費の8倍ある。
　実際に採算ベースにのるには日平均交通量は7～８万台必要となる。

　なお、アクアラインの単独採算では償還が不可能であることから2000年7月、国土交通省と日本道路公団は京葉道路・千葉東金道路との料金プール制を導入した。このプール制の導入に伴いアクアライン単独の費用が公表されなくなり、その後の収支実績について評価ができなくなった。

２．アクアラインの費用便益比は0.180

　米国では公共事業についてはマニュアルがあり、予算要求のときは必ず費用便益分析を出さねばならない。公共事業を行うには費用便益比（Ｂ/Ｃ）は最低1.0以上、実際は1.5や2以上が求められてきた。最近ようやく、日本でもＢ/Ｃの議論ができるようになった。
　02年にアクアラインについて安田・川村で費用便益分析をしたところ、便益が2274億円、費用が1兆2640億円となりＢ/Ｃ＝0.180となった。このことからアクアラインは費用便益費が１よりはるかに小さい結果になり、建設に値しない事業であることを示している。

　一方、アクアライン事業事後評価委員会（中村貢委員会）が99年に実施した費用便益分析は、便益3兆2500億円、費用が1兆7千億円で費用便益費が1.9としている。上記の0.180との違いの理由は、便益の96％を占める3兆1200億円の走行時間短縮便益を過大評価するとともに、ダブルアカウント（二重計算）していることによる。そもそも前提条件となる推計方法をまったく公開していない。科学とは再現されなければならないが、これでは科学とは言えない。環境悪化費用も推計せず、需要曲線の推定すらしていない。

　こうした国土交通省の費用便益分析の手法は今も同じで、圏央道裁判に出廷した役人は、費用便益分析の根拠を問われてもコンサルに丸投げのため裁判でもまともに答えられないのが実態だ。

３．地域振興に果たす道路の役割は派生的なもの

道路の役割は何か？　道路をつくれば地域を振興できるか？　道路だけ整備しても地域の振興などできない。そもそも、需要には「本源的需要」と「派生的需要」があり、道路は派生的な存在だ。地域の総合的な魅力が問われることになる。
　木更津市は目標人口を34万人→24万人→20万人→17万人と下方修正し、アクアライン開通後も人口は増えてはいない。中心市街地では西友、そごう、ダイエー、デイマートが閉店し、82年に3093あった商店は91年が2330と25％減少し、この減少傾向は変わらない。地価も91年との比較で04年は住宅地で7分の一、商業地で19分の一である。
アクアラインは木更津市にとって、期待したほど地域振興に役立たなかった、結論的にはマイナスだったと言える。

　もっとも、木更津の商圏の縮小は、房総半島の半島性の脱却によりその優位性を失ったことが一番大きい。
　次に、横浜や川崎など強い方に買物客を奪われるという「ストロー効果」の進行していることだ。社会システムも「重力の法則」と同様で、2地域間の時間距離が半分になると大きいほうに4倍流出していくことになる。
　　
４．アクアラインの失敗から学ぶべきこと

　経済論争で勝てるように政策的代替案をつくることが重要だ。東京湾は世界で最も豊かな閉鎖系水域であり、干潟の環境的価値は大きい、埋め立て施策に対抗するために、盤洲干潟を仮想的市場評価法（ＣＶＭ）で環境価値を評価した結果、1年間で1671億円の経済価値があると算出した。　
　アクアラインの失敗の本質は、日本の社会システムの依存的な体質にあり、効率性、公平性、参加性から公共事業のあり方を総合評価していく必要がある。
　そのために、公共事業基本法の法制化が求められる。

　公社等外郭団体の不正経理については、提出された資料がずさんだったことから、再精査、修正された資料をもとに、8月20日（金）午後1時から県土整備常任委員会を開催し審議することになった。

　私は、「預け」や今回の修正に関わる取引について、公社等外郭団体の会計伝票などの内部資料の提出を委員会終了後、県に要請した。40億円県庁不正経理問題ではこれらの文書は情報提供された。
6月県議会一般質問でも、私が「不正経理の詳細については、県と同様のレベルですべての情報を開示すべきと思うが、情報公開についてはどう考えるか」と質したのに対し、小宮総務部長は、「可能な限り資料をご提供したいと考えております。なお、県とは別の団体に関係する資料でございますので、団体とも協議した上で適切に対応させていただきます」と答弁している。
　不正防止の柱の一つは「透明性の確保」、「情報公開」である。

【委員長】「参考人の出席についておはかりをします。公社等外郭団体の不正経理問題についての参考人として、財団法人千葉県まちづくり公社の理事長　出口正義氏、及び財団法人千葉県建設技術センター理事長　小高俊和氏、及び、千葉県道路公社の理事長　成毛一雄氏、及び、財団法人千葉県下水道公社理事長　宍倉健二氏に対し、本日　本委員会の出席を求めることとしてよろしいでしょうか。」
（中略）

●帳簿廃棄や提出拒否業者への対応と財務規定の見直し

【川本】「業者帳簿の提出がなかった業者について、廃業者は別として、廃棄したり拒否した業者に対して　今後の取引をどうするのかということを６月の常任委員会で質しましたら、政策課長は提出のなかった業者への対応として各団体の財務会計規則等にのっとり対応すべきと答弁した。拒否をする、廃棄をしたということに関して　そういう業者とは今後少し距離を置くという規定に財務規則等がなっているのかということが一つと、今後、コンプライアンスの立場から財務規則の見直しをしていくのかということをまず確認したい。」
【出口正義千葉県まちづくり公社理事長】「不正経理に携わった業者との取引ですが、特にペナルティを科すとかいうことはありませんけれども　私共の場合、帳簿の提出を拒否した業者とは現在取引がないという状況です。尚、今後、不適正経理が発生した場合には、関与が認められた業者については県に準じた対応を検討したいと考えています。」
【成毛一雄千葉県道路公社理事長】「道路公社については　財務規則等はございません。当公社においては、業者との間に預け金やプール金などの処理は行われていないことや、また、帳簿の廃棄などは業者内の経理上の問題であり、それについて取引停止などについての処置は及ぶものではないと考えています。」
【宍倉健二千葉県下水道公社理事長】「当公社についても財務規則等はありません。当公社には取引がないが、廃業したり、廃棄したところについては　引き続き・・・・・（不明）・・・・・・・。」

【川本】「帳簿を廃棄したということについて帳簿の法令上の保管義務はあるはずで、法令上の保管義務期間であるにもかかわらず、廃棄したという観点からすると、これは法令順守していないととらえられると思います。そういう業者に関しては、一定の取引については、今後、きちんと距離をおいていくとか、厳しくするとかという形で、財務規則を見直すようなそういうことを検討すべきだと思うのですが、いかがですか？」
【まち】「現在、私共の方では、帳簿の提出がなかった業者とは、取引がないということですので、今後、あった場合には　県庁と協議していきたいというふうに・・・（不明）・・・。」
【道路】「帳簿等を拒否した業者については、今、現在取引はしてございません。　現実としては、取引していないのが、現状です。」
【下水道】「そういう問題を抱えている中で基本的に　いろいろな・・（不明）・・ペナルティに変わるものとして　財務規定の見直しはどうかということについては、今後とも、県と十分協議しながら　規定、財務規則の見直しを検討してまいりたいと思います。」

●プール金について

【川本】「個別にお聞きしたいと思います。まず　まちづくり公社です。プール金については、22年度末は0であるということですが、いただいた資料を見ますと15年度から1９年度に掛けて増えたり減ったりしていますが、これを見るとだいたいトータルすると　８０万円ぐらいのお金が動いたのかなと読み取れるんです。このプール金の動きの実際の出入りの額はどうだったのか、何に使われたのか、どういう指揮命令系統でこれが増減して、処理されたのか、ということについては、把握、調査されましたか。」
【まち】「今回の調査は、私共の支出伝票に編纂されています請求書と業者から提出いただいた帳簿とを突合いたしまして、突合できなかった部分を預け金として処理しました。これは、先ほど申上げましたように提出を怠っていることが日常使ってしまったことによって起こったことと考えられています。プール金ですが、これは、業者からの帳簿によってしか確認できないですが、業者から提出されました帳簿により確認しましたところ、使途につきましては、業務に必要な事務用品の他　作業衣などの納品が確認されています。」

【川本】「プール金といえば　そういった意味では、表に出ないお金ですよね。それを作業衣などに使ったということですが、それはどういう指揮命令系統で行われましたか？　担当者レベルでしか把握していなかったとこういう言い方だったんですけれども、この１５年度から１８年度１９年度に掛けてもプール金の出し入れはどういう指揮命令系統でやられたのですか。そのお金を今回どういうふうに返還するのか、処理するのか分からないが、どういうふうに検討されているのか、お伺いしたい。」
【まち】「通常ですと、その担当者が納品されました物品を確認して、業者からの請求書がきますと、その後、支出回議書というものを起票して、決裁が完結した後、総務財務課で支出回議書をもとにして、支出伝票に記入して支払事務を行っています。プール金は、物品の内容を確認すべきところを確認されていなくて、物品を担当する担当者しか分からないというところでございますので、伝票が回ってくる段階では、物品が確認できませんので、担当者以外には、確認できないと。　物品が納入されていることについては、業者帳簿の方から確認できると思います。業者帳簿と支払った伝票が合わないということでございます。」

【川本】「あまり詳しくは分からないと、いうことですね。２０年度末でプール金が０だから、問題がないということではなくて、その間にいくら使われて、その分のお金をどうするんだと、どういう指揮命令系統でできたのか、もう少し内部できちんと調査すべきでないですか、ということを申上げたいと思います。

●公社等外郭団体提出のずさんな資料

・まちづくり公社
次に　我々　検討するとしても　いただいたこの関連資料これしかないんですよ。私も何日間も掛けて読みましたけれど、これを理事長、目を通されました？　皆さんにお聞きしたいですが、代表して、まちづくり公社さんに」
【まち】「実際　目を通しましたけども、やはり相当膨大ですので、実際これを見て、チェックして、私が理解できるかというとあまり理解できないです。」

【川本】「理解できない方にあえて質問するのは気が引けますが　この書類はそれぞれ公社の中の財務規則に基づいて作成されていると理解しているのですが、まちづくり公社のほうにまず聞きたい。
これを見ますと、支出回議書というものが出されてから　支払伝票が発行されているということですから、支出回議書が発行される日、支払伝票の発行される日は起票番号に該当するということですが、支払伝票が発行された後に支払をするということは　まちづくり公社の　財務規定の第９条に原則として指定されているということですが、これをずっと　読んでみると　起票年月日よりも前に支払われているものが４件ある。起票日に即支払われているものが１３件ある。

これはいってみれば、まちづくり公社財務規定の第９条（＊注１）、これに反するような手続きが行われているのではないか。例えば、具体的に　まちづくり公社の上から６枚目をご覧いただきたい。その中の真ん中あたりの平成１５年１２月１9日　伝票番号が120082　これを見ると、支払年月日　平成15年12月15日。１２月１9日に支出伝票を発行したけれど　支払は15日だったと。これはなにか？　もう一つ、その下の方、平成１６年２月５日　020043　その３つ下の所に020043で　同じく平成１６年２月２０日とあるんです。起票番号が同じです。ところが一方で、預けになり、一方で適正になっている。
（注１：（財）千葉県まちづくり公社財務規程第9条（会計伝票）第1項「公社の業務に関する取引については、取引発生の都度、収入調定書、支出負担行為書、振替回議書、その他証拠書類に基づき、会計伝票を発行する」）

我々はいただいたものを詳細にチェックするしかないので、やむを得ずこれをチェックしましたが、これを見る限りにおいては、財務規則に違反するような支払手続きが行われている。この中には、例えば、伝票番号がないものがある。支払日の記載がないものがある。それから、支出伝票と起票日、伝票番号が順不同というものもある。財務規則に違反するような伝票処理、支出が平気で行われているのではないかということですが、理事長、こういう事をチェックされたのか、あるいは　いろいろな方々でチェックされたのか、どうなんですか。私は　これは書き間違いではないかと思ったのですが、これを正とするとずさんな管理が行われてきたということです。どうですか。」
【まち】「ご指摘の点は　経理の方からも指摘がありまして、全部再度チェックしたところ、非常に短期間でこれだけの作業を行ったものですから、全て転記ミスという確認が取れていまして、起票日と支払日が誤落とか、伝票番号が逆転しているものは、その後の調査で　無いことが判明しております。」

【川本】「それを修正したものを全て、提出を求めたいと思います。チェックしたものを出してくださいよ。こちらのチェックをする身にもなってもらいたいと思います。」
【まち】「非常に短期間で膨大な作業をしたわけですから、なかなか、全てこれだけ間違いなくチェックするということは、困難だと。間違ってはいけなかったんですけれども　ミスのないようにしたいと思います。」

【川本】「理事長がそういう発言をされてどうなんですか。（周囲の「そうだ。言っちゃあいけない」の声有）
チェックするために我々集まっているんです。そのための資料です。間違っていても仕方ない、とんでもないですよ。」（周囲の同意する言葉が入る）
【まち】「申し訳ございません。ご指摘いただきました逆転とかしているところにつきましては、再度精査したものを提出したいと考えております。」

【川本】「まちづくり公社さんの様式2の中に、これは消耗品なのか、これは適正なのかと思われるものが結構ある。例えば、鷹の置物　平成16年12月4日　7ページ、小倉食紅　51,717円、笛吹きケトル97,658円、洗濯機が71,347円これは「適正」と判断されています。デジカメが83,160円で「適正」で処理となっている。分類が間違っているのではないですか。そうした事をきちんと　チェックされたのですか。」
【まち】「様式2につきましては、消耗品に類する類ということで整理してございます。」
【川本】「今、私が言った品、デジタルカメラとか、消耗品として処理したのは不適正ではないですか。」
【まち】「様式2のどの辺のページですか？」
【川本】「理事長だから、十分チェックをされている　そういうことで、質問をさせていただいているのですが、デジタルカメラや洗濯機などが　消耗品として適切だと理事長、お考えですか？」
【まち】「当公社は　2万円以上のものは備品としておりますので、ここに、2万円以上のデジタルカメラとか　洗濯機というものが入っていればそれは備品の方に入ると考えております。」
【川本】「消耗品になるのか、備品になるのか、もう1度きちんと見直して、やらなければダメではないですか。理事長がそれを厳しくトップとして指摘すべきだ。是非　まちづくり公社さんに関しては、もう1度、厳しく見直しを求めたいと思います。」

・建設技術センター
【川本】「次に建設技術センターの方は、この書類はしっかり読まれましたか。」
【小高俊和千葉県建設技術センター理事長】「私なりに　把握したつもりです。」

【川本】「私なりにとは、理事長として責任を持って把握したと・・・・・。例えば、1枚目のところの　70000049
起票年月日が平成15年4月11日になっている。これを見ながら　様式2を見ますと、伝票番号は同じ、起票年月日は5月9日になっている。これだけでなく、様式１と２で　伝票番号は同じで、起票日が違う、こんな当たり前のことが。これがものすごく多いです。何ですか？」
【建設】「ご指摘ございました様式１と2の関係ですが、様式２の起票につきましては、本来様式1の起票日が記載されるべきでございます。これは様式２につきましては、支出回議書の起案日を記載してしまいました。記載の仕方にミスがございました。誠に申し訳ございませんでした。」

【川本】「きちんと修正をして再度　提出していただきたいと思いますが、それ以外に　例えば、様式１で、17年度3月1日～25日に起票されているもの　これが、様式２では、18年度の4月1日の起票日になっている。様式１では、17年度で処理されているが、様式２では、18年度になっている。それで、適正なのか。年度が替わるということは決算額にも影響することになる。これは何ですか？」
【建設】「誠に申し訳ございません。先ほどご指摘いただいた内容と関連いたしますが、先ほどご説明させていただきましたように、様式1の起票日を様式２にも記載すべきでしたけれども、これにつきましても様式２については、誤ってしまいまして、支出回議書の起案日を記載してしまいました。結果、年度をまたいだ記載になってしまいまして、本来様式１の起票日でございまして、実際は、年度をまたぐものではございません。申し訳ございませんでした。」

【川本】「理事長の代わりに私がチェックしているような感じですね。もう一つ、改めて　預けになっているようなものとかそういったことで　実際内部で処理している見積書とか、請求書　調達回議書、支出回議書についてこれを1部だけコピーをいただきチェックさせていただきました。これの処理の仕方に関して、おそらく財務規則にあるのですよね。これをみますと、肝腎の支出回議書　支出伝票　ここに、支出済印という欄があるのですが、たまたま、1つだけもらった物をみますと、支出回議書　支出伝票の中に支出済印がない。ここにいただいた書類もずさんだけども、内部で回している書類もずさんではないですか。これは、県の職員を通じてそちらから受け取った書類ですから、何が私の方に回っているかはしっかり知っているはずと思うのですが、どうですか。」　
【建設】「ご指摘の通りでございます。コンプライアンスの欠如でございます。誠に申し訳ございません。」

【川本】「全部の帳簿を見直してもらいたい。もう一つ、様式2を見てみると　単に消耗品と書いてあるだけで、何が納められているか、さっぱり分からない、納品内容が。それで、突合した、適正だという判断がある。チェックするのに、消耗品だけでは、我々はチェックできないですよ。消耗するということは、消耗のこれこれこういう物、それを我々には提出をしぶっている書類の中でチェックされたと。そういう書類を作ってくれなければ。作り直しが必要だと思いますが、どうですか。」
【建設】「表記の仕方につきましては、伝票に複数の消耗品があった場合には、様式２では　その内容を一括して記載できるというふうに・・・（不明）・・そのことから、消耗品として記載をさせていただきました。確かに　内容を確認という観点に立てば、一括でなくて、書くべきであったかなというふうに反省しております。」
【川本】「他の公社さん等は消耗品というだけでなくて、きちんと物品を明記されているわけですから、きちんと。誰がチェックをするのかというチェックをする側に立った視点でもう1回出しなおしていただきたいと思います。」

・道路公社
【川本】「次は道路公社さん　例えば、様式１の2ページ目　上から3番目の　伝票番号5279　平成　月　日　このずっと右を見ますと、備考欄に　業者帳簿がないため不明であると書いてある。ところが　様式2の方を見ると、5279を見ますと　業者帳簿と照合できたもので、１０と書いてある。普通、突合できないもの、照合できないものは×と描いてあるのですが、番号があるということに関しては、照合できたということなんです。一体これは、何なのですか？どちらが正しいのですか？」
【道路】「再度、精査いたしまして提出したいと思います。」

【川本】「ということは、今まで、不適正額とか額を確定したかと思っていたけれど、もう1度見直してやると。先ほどの　建設技術センターの17年度、18年度のまたがっているものに関しては、これは、例えば　先払い、前払いの問題にも関わってくると思います。もう1度見直して、数字の確定はそれからというふうに私は理解します。」

【川本】「道路公社のこれを見ますと、平成15年度から19年度まで、突合できないものが虫食い的に所々出てくる。なぜ、こういうふうに虫食い的に所々で出てくるのか、業者として、全部拒否をしているのではなく、所々がない。これはどういうことか。帳簿の提出をしないということでなくて、そもそも　業者によってはそういうずさんな管理をしてきているということなのですか。どうですか。」
【道路】「提出いただいた業者の中には、営業所の統廃合や取り扱い品目などの変更によって　帳簿を紛失したとか、そういうものがございましたので、そういう関係だと思います。」

【川本】「これを見る限りそういうふうに読み取れないので、もう1度きちんと精査することを求めたいと思います。　

・下水道公社
最後に下水道公社ですが、結構、書籍ですとか、エアーポット、祝袋とかご霊前の袋とか、あるのですが、そのへんの　先ほどのまちづくり公社と同じように　消耗品であるとか　備品であるとかその分類をきちんともう1度整理見直す必要があるかと思うのですが、どうですか？」
【下水道】「当公社の財務規則のよりますと、単品が10万円以下につきましては、業務に使用すべき、関係すべき物に使って、10万円以下のものは消耗品です。それを超える物は備品扱いとしていますので、書籍などは、これに該当するものと思っております。　祝儀袋等につきましては、公社役員の関係であって、職員の・・（不明）・・集めまして、公社を代表し役員等が、冠婚葬祭等に出席する場合使用させていただいております。・・・　につきましては、こういう状況なので個人負担でやってもらっております。不正経理上の内容の品目につきましては、基本的に10万円以下の通常・・（不明）・・　我々公社として10万円以下のものは消耗品扱いとして処理しております。」

【川本】「一般県民の常識に合った形でそのものを明らかにしていただくように見直していただきたい。

●消耗品の取引価格は適正か

最後に　それぞれ、消耗品があるのですが、価格が本当に競争力を持った上で、出されているのか、どうか。価格の適正性ですね。これは、どういうふうにして適正性を確保されているのですか？全てのものに関して　競争入札をするのではなくて、随意契約になっているものがあると思うのですが、それでどういうふうに確保されているのですか。」
【まち】「価格の妥当性ですが、表を見てみますと、大体　小品目を買っても　正価の15％引きで納入されているのがほとんどですので、15％が安いのか、高いのか　判断ができないですが　私とすれば、1品買っても　15％引いていただけるというのは、妥当ではないかなと考えております。」
【建設】「私共では、内部規定で10万円以内のものにつきましては、1社・・・それ以外のものでは、2社以上・・・競争すれば　確保されるのかと考えております。この規定によってやってきたわけでございますけれども、今後、調達方法を検討してまいりたいと考えております。」
【道路】「10万未満につきましては、1社でやっているのが現状でございます。建設技術センターと同様に今後検討課題として検討したいと思います。」
【下水道】「予定価格が10万円以下につきましては、1社ですけれども　それ以上については・・・対応しています。他の公社を参考にして相談のうえ、見直していきたいという考えを持っています。」

【川本】「県の方は、集中で購買をしたりして　単価的に厳しいもので取引をするということがありますので、１５％（引き）が安いということでなくて、県民から見て、公社等外郭団体が競争性のある価格で取引しているということが納得できるような仕組みに是非修正いただきたい。」

（中略）

●再精査のため2回目の閉会中審査実施へ

【委員長】「公社等外郭団体における不正経理問題については千葉県住宅供給公社の出席の件も合わせて再精査していただくことが必要であると認められますので、日程調整上再度、通知をするに当たり　正副委員長に一任いただけませんでしょうか。」　　
【委員一堂】異議なし

【川本】「事故繰越について　繰り越し手続きそのものが難しいということだったのですが、安房地域整備センターでは　今まで　例えば、最近5年間の事故繰越の手続きをしたことがあったのか、そのへんはどうですか。」
【大林河川整備課長】「安房地域整備センターの事故繰越の実態ということですが、実際の件数は正確には把握しておりませんが、事故繰越の手続きをとったことはございます。」

【川本】「手続きが難しいとかいうことでなくて、そういった例があれば、当然　取れたのではと思います。もう一つ、国との補助金との関係で、今回　繰越手続きをしなかったことで、結局、県の負担となってしまう可能性があるというものは、合わせると820万ぐらいが県の負担になりそうだという見方で、正しいわけですね。確定したのは、86万6千円ということですか。」
【河川整備課長】「最悪という話しを　今　されたと思うのですが、私共は県の負担になるものは、86万6千円と考えております。先ほど申上げましたとおり　その他の金額に関しては　国と協議中でございます。」

【川本】「協議の状況はどうですか。これは、内容によって出してもらえそうだとか、そういう感触はあるのですか。」
【河川整備課長】「先ほど申上げましたとおり　補助事業は今年から交付金に変わりました。交付金制度というものが、県が整備計画を作成した中で　国が交付金を交付するということになっておりまして、県は今　その整備計画の協議も含めまして、国と協議中ということでございます。」

●抵触する法令、条文は何か？

【川本】「今回の繰越手続きに関する要因がコンプライアンス意識の低さからということですが、コンプライアンスの柱となるのが、具体的な法令、あるいは条文ですね、具体的にどういう法例で　第何条に関するというふうに理解しているのか。基本ですから、法令は」
【石田建設・不動産業課長】「地方自治法208条におきまして　会計年度の独立の原則ということを謳っておりまして、それぞれの会計年度において支出すべき経費の財源はその年度において　その年度における収入によって　調達すべきである、というような規定がございまして、これに　触れるということになります。」

●地方自治法第234条の２（契約の履行の確保）は？

【川本】「監理監督責任ということでも、地方自治法で厳しく問われていて　そして　土木工事標準仕様書ですとか、建設工事検査要綱　請負工事監督検査事務処理要綱だとかを遵守するという監理監督責任を県の職員に問われている。それを逸脱したのが、今回の繰り越し手続き漏れだと私は思います。地方自治法の第234条の２で　契約の履行の確保というのが記されていまして、地方公共団体の職員は契約の適正な履行を確保するために必要な監督、または、検査が義務付けられており、監督、又は、検査の方法は　契約書　仕様書、設計書　その他の関係書類に基づいて行わなければならないと定められている。今回のこの問題は、地方自治法234条の2に関係するではないかと思うのですが、どうですか？」
【荒木技術管理課長】「委員のおっしゃるのは、契約の履行確保ということで、契約の適正な履行を確保するためあるいは、それにおける給付の完了を確認するため　必要な監督　あるいは　検査をしなければならない。これが原則でございます。」

【川本】「今回の繰り越し手続き漏れの問題　それから、先ほどの農水関係の虚偽報告に関係する検査などの問題、これは　コンプライアンスの基本として　234条の２、契約の履行の確保という観点からきちんととらえなおさなければダメではないですか。そういう認識はあるのですか。」
【技術管理課長】「今回はそういう意味で、繰越の手続きが漏れてしまったということに関しましては、監督員の工程管理　これがきちんとできていなかったということが背景にありますので、今後の取り組みと致しまして、先ほど、再発防止策でお話ししましたように　チェックリスト等で工程管理をしっかりやって　今後はこういうことが繰り返されないようにしていきたいと考えております。」

【川本】「繰り越し手続き漏れの工事の　再発防止策のところの（５）の　工事監督担当者研修の充実で、コンプライアンス意識及び実務処理に関して研修会を開催し徹底を図る、ということですが、地方自治法　そして　それに関連して県が作った仕様書だとか、検査要綱関係の遵守を具体的に教えないと　再発防止策にならない。監理監督の面から234条の２を理解し、その立場から監理監督のあり方を見直すということを求めないと、再発防止策も　コンプライアンスも何も無いと私は思う。
先ほどから聞いていると、234条の２について、ぜんぜん言われないものですから　今回の手続き漏れの問題については、契約の履行の確保、言ってみれば、監理監督　検査の責任と全く関係がないと思っているのか、それとも、密接には関係があると思っているのか、その認識はどうなのですか。」
【技術管理課長】「再発防止策の中にある工事監督員あるいはこれは検査関係者も同じと思いますが　関係方面の法令順守と監督員あるいは　検査監の役割といったものをこれを基本的に研修の中で、そういう意味では徹底いたしまして特にこれに関しましては、今までの研修に加えてこういったものを充実させていきたいというふうに考えております。」

【川本】「234条の2をどう位置づけられているかという確認をしているのです。YESかNOか。」
【技術管理課長】「監督、検査の基本でございますので、それに関しましては、当然、研修の中でそれを基本に検証するべきだと思っております。」

●国庫補助金がおりず県の持ち出しになる分は、職員が負担すべきでは？

【川本】「国庫補助金の関係で　最悪の場合は820万ぐらいが県の負担になるということですよね。私は　今、いろいろな県民の方に聞いているのですが、これは県民にとって損失ではないかと。　県は、国が出そうが、県が出そうが、物は必要だからこれは損失ではないのだということですが、私は、これは県民にとって損失であると思うのです。その分、当然職員が返還すべきではないかと思うのですが、そこのへんはどうですか。86万6千円が県の負担になったのだけれど、それは県民にとっても　新たな負担か損失ではないかと　私は受け取るのですが　県の認識はどうですか。」
【栗原県土整備政策課長】「事業を行うに当たっては、財源の確保ということを最優先してもらっているところでございます。今回の行為によって、直ちに損害を与えたというふうに解釈をするのかどうかということについては、未だ　はっきりしておりません。」

【川本】「去年9月に発表された三十数億円の本庁の不正経理問題、その中で、それに関わって国に返還するお金は約7億円あった。そのうち、加算金等については県の職員が分担したりしたが、本会議で私が質問した時に総務部長が『本来は職員が返還すべきなんだけれども今回は県の負担で承認してもらいたい』とそういう答弁をされている。7億円の国に返還するお金と今回の補助金が出なくなって県が新たに負担する問題は本質的には変わらないと思う　そのへんの認識はどうですか。どう違うのか。」
【県土整備政策課長】「先ほど申上げましたとおり、財源の確保につきましては、最大限の努力をしているところでございます。今回、結果として　手続き漏れによりまして　財源を確保することができなくなったというふうに考えております。」

【川本】「86万6千円は県の負担になるという答弁は　6月の常任委員会の答弁でされているわけで、やっぱりこれは職員が返還すべきだと思うのですが、どうですか。これから検討するということですか。そうは思っていないか、どちらかお答えください。」
【県土整備政策課長】「職員が返還するか否かにつきましては、今後、総務部と協議してまいります。」

【川本】「返還の問題はこれ以上厳しく言わないですが、地方自治法第234条の２で　契約の履行の確保がある。そして、次に地方自治法第243条の２、検査等に当たる職員は故意又は、重大な過失によりその義務を怠ったり　手抜き工事を見逃すなどによって　地方公共団体に損害を与えたときは　損害賠償責任を負うと書いてある。私がしつこく第234条の2をどうとらえるかということをお聞きしたら、なかなかお答えにならなかった。この243条の２の意図を踏まえてきちんとご検討いただきたい。この件は、6月議会の最終日に私が討論をしました。当然それに対して検討されてこられると思ったのですが、今　ここで聞くと、ほとんど検討されていない、非常に私はがっかりいたしました。　

●安房農林振興センターの虚偽報告問題に係る県土整備部の責任と認識

それから　もう1点。例の技術管理課の問題、これに関しても　技術管理課の検査監は必要な書類が整っていないにもかかわらず、完成検査を出来高検査に切り替えて　それを技術管理課長、副課長、室員が追認したことが工事検査調書より明らかになっているが、この重大な変更について、県土整備部長に報告されなかったということが、この前（6月県議会）明らかになったんですね。これは千葉県建設工事検査要綱第9条に反するのではないかということですが、そういう認識ありますか。」

【技術管理課長】「決済報告弟9条におきましては、先ほどちょっとお話をさせていただいたんですけれども、この条項につきましては、工事目的物ができているもの　あくまで完成しているものに対して　手直しの指示　あるいは　部長への報告　そういうものが　もし現場と・・（不明）・・という場合には対応しなさい　という条項になっております。今回のケースでございますが、現場では未だ　物が完成していない、未竣工工事ということになっておりまして、この条項をそのまま規定を当てはめることはできないと考えておりますが、繰越手続き漏れというような結果になったと、いうことに関しましては、連絡体制の改善が必要ではないかと考えております。」

【川本】「9条に関しては、完成検査が対象で未竣工のものについては、該当しないから、これには違反しないんだというのは、そもそも完成したからということで検査に行ったのではないですか。ところが完成していなかった。そもそもそんなケースを前提に規定があるはずがないですよ。とんでもないことが起きたわけですよ。そのときに、この9条をきちんと解釈をして部長に届けて出るということは当たり前のことですよ。文書上に無いからといってこの9条の考え方をふまえれば、もっと、この条文に規定しないようなひどいことが起こっているというふうに思ったときにきちんとやるべきでしょ。第9条に違反するのではないかと、そういうふうにとらえなければ、これからの再発防止策もへったくれも無いのではないですか。私はそう思うのですが、担当者はどうなんですか。」

【技術管理課長】「今回の未竣工に対します判断でございますけれども、一応、今回現地で検査監のほうは　きちんと完成しているという形で出来形の完成を認めておりますが、未竣工部分におきましては、当然履行が確認できないということですので、これにつきましては、予算執行上の問題があるということで、センターに適切な対応を委ねているという形になっております。あくまでも予算執行上の問題であるということで、そういう意味では、耕地課への連絡、あるいは、部長への報告というものをしなかったわけですが、結果として遅延工事という形になっておりますので、これに関しましては、先ほどから繰り返して申すように、今後は、連絡体制を改善いたしまして、このような事態が発生しないように情報の共有化につとめてまいりたいと思っております。」

【川本】「この検査要綱の第9条を見ますと、（課長は）本庁の検査監が行った検査により、出来形、品質等が契約図書及びその他関係図書と相違し、または不完全と認められるときは、手直し工事指示書により、主務課長又は所属長に指示する、と。そして、極めて重大であると認められるときは、遅滞無く県土整備部長に報告すると。これが適用されて当たり前だ。しかし、これについて（「繰越手続きもれ工事について」の）14ページに　『未竣工工事に関して事業課などへの報告の規定はないもの』とし今回の件は該当しないとしている。いかに責任を自分達に無いようにするか、その姿勢が余りにも露骨で　憤りを感じます。何故、こんなものを書くんですか。おかしいと思わないですか。　
・・・・・・・・・・
回答がかえってこないので、次回お願いしたいと思います。

●安房地域整備センターでの再発防止策の策定経過

再発防止策のほうで、今回のこの問題に関して安房地域整備センターで、この問題の要因は何かと現場の職員を含め要因の検討会をなされたのですか、どうですか。そこで、いろいろなものを出した上で、この再発防止策ができたのですか。どうですか。お伺いします。」
【県土整備政策課長】「今回の再発防止策につきましては、安房地域整備センターの職員の意見を交えながら、策定してものでございます。」

【川本】「前回の常任委員会でも指摘をしましたが、天候が問題、コンプライアンスの2つを何とかすればいいんだということですが、私はそうではなくて、やはり可能性としては、例えば、技術職員の数だとか、業務上の問題だとか、あるいは、いろいろな受注、発注する時期だとか、そうしたこと、あるいは、内部告発制度は何故機能しなかったのか、事故繰越に関しても　今まで無かったのではなく、あったということですから、ねぜできなかったのかなど、そうした物が全部抽出された上で、きちんと議論されたのですか。　そういう報告書があれば是非1部いただきたいと思うのですが、そういうところまでしっかり検証されたのか　どうか　お伺いします。」
【県土整備政策課長】「先ほど申上げましたように　各出先機関の所属職員の意見を交えながら　本庁職員と協議しながら　これを策定したものでございます。」

【川本】「その出された報告書があれば、現場の報告書があれば　是非1部提出をお願いしたいと思います。」
【県土整備政策課長】「協議したものであり、報告書というものはございません。」

【川本】「報告書が無ければ　きちんと組織として検討できないではないですか。全く不十分です。現場からきちんと考えていくというのは、当たり前のことではないですか。やはり現場からもう1度きちんと　この要因は何なのかという　率直な意見交換の中で　再発防止策を検討すべきということを申し上げたい。　

●定年前の腰掛としての所長人事の見直し

最後に再発防止策として申上げたいのは、所長人事のあり方です。トップの資質が左右するなと思います。今回、人格がどうのというのではなくて、やはり、今までそこにおられなかった方が　定年前の数年腰掛のように行く、これはやはりおかしいですよ。現場を把握する、現地の状況をきちんと周知するなどしてこそ総括監督という責任ある立場に立てるわけです。　そういう意味で所長人事のあり方を検討すべきであると私は思います。　
もう一つ、チェックリストを作ったと言っても今回は不適正あるいは不正な行為を指揮命令系統で、いわゆる組織的にやったということですよ。指揮命令系統が一致して不適正な対応すれば　チェクリストを作っても同じですよ。こういうチェックリストは、私も　昔、新入社員の時に作りましたが、今、こんなことをやっているなんてとんでもないですよ。現場の方から再度、再発防止策をきちんと討論をして出すべきであると申上げます。」

国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、「つかみ金」と言われる年間320億円の政党助成金の廃止や、一人あたりの議員歳費などの経費を削減すればよい。
7月2日のブログで指摘したが、「小選挙区２大政党制」は、少数意見の封殺であり民主主義の死である。その先には米の世界戦略にあわせた「憲法改悪」がある。

法人税大幅減税とセットの消費税10%、辺野古米軍基地建設、小選挙区2大政党制、9条改憲で民主・自民・日本経団連・米政府の４者の「大連立」の方針は整ったように見える。

●言い訳と保身の姿勢が目立つ繰越手続き漏れ問題
　
　先週の27日午後（1時～5時）は、不正経理問題で県土整備常任委員会が開催された。議題は、繰越手続き漏れ工事、公社等外郭団体における経理調査の2点である。

再発防止策を含む報告書があるなら事前に配布するよう求めていたが、委員会の場ではじめて見せられた。県官僚らの議会軽視と逃げの姿勢と見た。

　未完成工事の予算繰越手続きを怠った5件の繰越手続き漏れ問題では、県土整備部は、天候不順、コンプライアンス意識の低さ、事故繰越手続きが困難という思い込みを発生原因としてあげた。

　私は、
・コンプライアンスというならどういう法令の第何条に抵触するのか？
・契約の履行の確保を定めた地方自治法第234条の２に抵触するのではないか？
・５件の内、3件が国庫補助事業で、手続き漏れのため本来下りるべき国の補助金が下りなくなりその分が県の持ち出しとなる。それが最大で820～830万円と見込まれるが、それは県民にとって損失ではないのか？
・40億円不正経理問題での7億円の国庫返還金について、総務部長は議会答弁で、本来は職員が返還すべきと答弁した。（但し、4億円弱を県民に転嫁した。）　そうであれば、今回の県の持ち出しとなる額については、職員が負担すべきではないか？
・地方自治法第243条の２では、義務を怠り地方公共団体に損害を与えた時は、検査等にあたる職員は損害賠償責任を負うとされている。今回は、これに該当するのではないか？
・安房地域整備センターにおいて、仕事量と人員配置の問題を含め、考えられるあらゆる可能性のある要因を出し合い、それを検討する作業をしたのか？
・事故繰越手続きをセンターで行った経験は今までまったくなかったのか？
などを質したが、何を聞いても要領を得ない答弁が返ってきた。
これでは再発防止などできる訳がない。

一方、農水部の安房農林振興センターの「ウソの完成報告」を受けて、検査確認した県土整備部技術管理課が不正を「黙認」した問題について、県土整備部は、「未竣工工事に関して事業課などへの報告の規定はない」として「黙認」は許容されるとの見解をあきらかにした。
推察するに、完成検査であれば「千葉県建設工事検査要綱」の第9条が適用されるが、途中で検査監が独断で「出来型検査」に切り替えたので、要綱の適用はないということらしい。必要書類が整っていないにも関わらず「出来型検査」への切り替えは問題だという見解を示す一方で、「出来型検査」を口実に責任逃れを図るという姿勢だ。自らを厳しく省みるという姿勢は見られない。ただ保身のみではないか？！

　安房地域整備センターも安房農林振興センターも所長は定年前の「腰掛人事」である。総括監督員の責任を果たすには、地域・現場を熟知し、組織を掌握していなければならない。「腰掛人事」による所長は、組織内部に気を使ってしまう。
　私は、再発防止策として、所長の腰掛人事の廃止を求めた。

●議会・県民より自らの組織に気を使う「天下り」理事長

　公社等外郭団体については、4団体（まちづくり公社、建設技術センター、道路センター、下水道公社）の理事長が参考人として出席し、答弁した。

　事前に、公社等団体と業者との支払伝票などを自ら手を加えて作成した様式１．２．４が提出されたが、チェックしてみると、支払い日が支出伝票の起票前だったり、同じ支払いなのに様式１と２で記載内容が食い違ったり、年度が異なったりと言う資料内容の杜撰さが多数見つかった。

　これでは審議できないとして、修正された資料をもとに、8月20日（金）午後に再度常任委員会を開催し、公社等外郭団体の不正経理問題について審議することとなった。

　なお、今回の審議の過程で、事前に提出された資料にミスが多いという私の指摘に対し、県ＯＢの出口正義理事長が、短期間で膨大な資料だったので仕方ない、という旨の答弁をした。議会・県民よりも公社内部に顔を向け気を使っている。
　議会が完全になめられていることを露骨に感じさせられた。

　ともかく、定年前、定年後に関わらず出先機関や公社等外郭団体への天下り、腰掛人事は不正問題一つとっても県民にとって利益はないようだ。
もう「高齢公務員の失業対策」はやめようではないか。

　さて、24日午後は、千葉市内で開催された「1日も早く、千葉市に夜間中学校開設を！～全国夜間中学校研究会・研修交流会」（主催：全国夜間中学校研究会「すべての人に義務教育を！」専門委員会）に参加した。

　夜間中学は全国に３５校あり、関東には東京8校、神奈川6校、千葉県には市川市立大洲中学校1校にしか公立の夜間中学がない。大洲中学校夜間学級は1982年の開設以来27年で350名を超える生徒が学び、今年度は43名の生徒が在籍し、内、千葉市から7名、市原市から2名の生徒が通学している。

千葉市は06年度から「第2次5カ年計画」に、夜間中学の設置についての検討を盛り込み、「千葉市中学校夜間学級設置検討委員会」を設けた。
５年間、本来の中学校未修了者のみならず、①不登校生徒対策、②外国籍生徒の対応、③中学校を卒業したがもう一度中学校教育を受けたい者への対応、という多様な教育ニーズに応えられる施設・学級として検討した結果、委員会は今年5月、「夜間学級に求めるニーズの変化、国や県の見解、他政令市の設置状況等を総合的に判断すると、現時点では千葉市中学校夜間学級は設置できない」「しかしながら、就学年齢生徒の不登校対策、外国人生徒の日本語習得、再び学ぶ機会を望む卒業生徒への対応等については、夜間学級設置に限らず、検討すべき課題である」という結論をだした。

集会では、他の県議、市議らとともに一言挨拶（下記参照）させていただいただ後、映画「こんばんは」（夜間中学ドキュメンタリー）の鑑賞後、千葉県内をはじめ全国各地で夜間中学・自主夜間中学に関わってこられた方々のお話を聞く。

映画の中で、70歳を越えた人達が「学び」＝「知」を獲得することへの強い意欲を語ることに驚かされ、「学び」の意味を改めて考えさせられた。　
「勉強とは生活に根ざし生きる希望になるもの」「同じあやまちを繰り返さないために学ぶ」「自分の境遇やつらい体験を乗り越えることを学ぶ」「自由に学び自由に生きるパスポートを夜間中学で得た」「自分の人生を自分で歩き出すためにその一歩を踏み出すために」

*写真は、７月２４日の「千葉市にも夜間中学を！」全国夜間中学校研究会・研修交流会から

【参考】7月24日、全国夜間中学校研究会・研修交流会でのあいさつ概要

みなさん、こんにちは。千葉市緑区選出の川本幸立です。
「千葉市にも夜間中学を」作るための今回の研究会・研修交流会の開催に対し、県議としてまた県民、千葉市民として心より歓迎の意を表明させていただきます。

今回、私がこうして皆さんにご挨拶させていただくきっかけは、5月20日に皆さんの研究会と県教育委員会との協議会に同席させていただいたことです。

千葉県は6年前に「県民一人ひとりが人間として尊重され，いきいきと暮らせる地域社会の創造」を基本理念とする｢千葉県人権施策基本指針｣を策定しました。
指針では人権施策の基本理念の一つに、
「一人ひとりの能力が十分に発揮できる機会が保障されている社会」を掲げています。

　こうした基本理念に照らせば、千葉県下の義務教育未修了者を救うために、千葉市が夜間中学を開設することに対し、県として財政面を含め出来る限りの支援をすることは当然のことです。

　5月20日の協議会で、私は、千葉市に夜間中学を設置することについて県教委は県としての支援について、これから深く検討する段階であると見受けました。
一方、千葉市が5月にまとめた「夜間中学設置に関する検討のまとめ」の中で、県の姿勢について「事務担当レベルの協議では、夜間学級設置に向けて同意できない意向」と記されていますが、5月の協議会で県教委が「県としては公式な見解を千葉市に示したことはない」と答えたことと大きく食い違います。

夜間中学開設に必要なことは、当事者の方々がさらにその声を大きく発信し伝えていただくことです。そうすれば県議会でも県の姿勢を問い質すことができます。

　私も今日はしっかり勉強させていただきます。「千葉市に夜間中学の開設」にむけて出来る限りの力を発揮することを表明し、私の挨拶とさせていただきます。

●不正経理問題の２つの常任委員会審議

21日午後は、不正経理問題について審議する県議会健康福祉常任委員会と農林水産常任委員会を傍聴する。
健康福祉常任委員会では（福）社会福祉事業団の小川延英理事長、（福）身体障害者福祉事業団の安田茂顯理事長が参考人として出席した。両人とも今年の3月末に県を退職したばかりの「天下り」である。それぞれの内部調査結果について質疑が行われ、調査が不十分なこと、理事長として実態解明への姿勢の甘さが露わになった。団体の役員平均年収は、前者が947万円、後者が1102万円である。経営能力度外視の「腰掛」人事である「天下り」は即廃止すべきだ。
農林水産常任委員会では、工事が未完成なのに完成したとウソをついた「公文書偽造」問題、「繰越手続き漏れ」問題が審議された。すべては安房農林振興センターで行われ、本庁の預かりしらないというにもかかわらず、農林振興センター所長ら「当事者」が誰一人出席していない。「公文書偽造」などの法令違反に相当するかどうかの判断もすべて総務部任せだ。再発防止策として繰越手続きマニュアルや公共事業の進行管理に係るチェックリストを作成したというが、今回のように組織の指揮命令系統が一致して（つまり組織的に）不正をする場合は機能しないだろう。
当事者からしっかり聞き取りを行い、「虚偽文書」作成の詳細な経緯・構造を明らかにしなければならない。
　会派の吉川洋県議が、安房農林振興センターの当事者や総務部の関係者を招致して改めて委員会開催を求めたが、自民党の反対で実質的に拒否された。議会で多数を占める自民党が県民への説明責任を二の次にして県幹部との馴れ合いを優先する姿勢は、「県議会」をますます貶める以外の何物でもない。

●　「国民の利益」と対立する「日本経団連の利益」

22日朝は「とけ・九条の会」の会報33号を土気駅で配る。会報33号の見出しは「法人税減税は必要か？！」である。国民は、消費税10％と法人税減税がセットで出されてきたことに注目しなければならないが、「VOICE OF AMERICA」の大手メディアは、89年度～07年度の消費税収累積188兆円の85％158兆円がこの間の法人税減収分の埋め合わせに使われたことに触れようとしない。日本経団連が主張する法人税率の15％減を実施した場合、減税分は消費税率４％に相当する。消費税増税分は福祉財源が増えるどころか、その大半が法人税減収分の埋め合わせで消えてしまう。

そもそも法人税の実効税率は40％だが、さまざまな減税制度により、実際の税率はトヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％である。（「毎日」7月3日朝刊）
こうした減税制度や社会保険料を含む実際の「企業負担」の国際比較では日本企業の身軽さが目立つ。法人税減税を行う根拠はない。

　その日本経団連が7月13日、政府が策定を予定する新防衛大綱に関する提言をまとめた。海外への兵器輸出や関連技術の供与を全面的に禁じた「武器輸出三原則」を見直しすることを求めている。金儲けのためには、人の命・生活も平和も踏みにじり、消費税アップ・法人税減税、憲法改悪で戦争できる国にしようとする姿勢が露骨だ。日本の国民の利益と日本経団連の利益はますまる相対立するものになりつつあるようだ。

　一方、JR成田エクスプレスは東京～成田空港間最短53分だ。東京駅を起点に考えれば東京～上野間はJRで8分、東京～日暮里間は11分で乗り換え時間を10分とすると、時間的なメリットはなくなる。バスは、東京シティエアーターミナル（日本橋箱崎）～成田空港間は65分だ。
　ただ、成田スカイアクセスの特急料金を含めた料金は2400円と、バスの2900円より格安だ。

鉄道許可時の資金計画によれば、総事業費1261億円、その内、成田空港が328億円、国が227億円、借入金350億円、地方公共団体（県と９市村）負担が328億円で、その65%にあたる213億円を千葉県が負担（負担金30億円、出資金43億円、補助金140億円）する。巨額の負債（売上約130億円のうち、60億円以上を鉄道運輸機構への借金返済に充てる）を抱える北総鉄道の線路を使用する。

県民にとって成田空港へのアクセスの改善効果はたいしたことはない。県がこれほどの額を負担する理由はない。建設することが最大の目的だったのではないか。その点でも、成田・幕張・上総の拠点開発を柱とした1983年の千葉新産業三角構想の抜本的見直しが必要だ。

建設をめぐり、サンカノゴイ、オオタカ、サシバ等の希少鳥類が生息することから、環境省は環境影響評価書について国土交通大臣に対し、2005年9月、
「サンカノゴイ等の湿地性希少鳥類の生息地に係る代償措置としてヨシ原等の造成については、サンカノゴイ等の生息地にかかる工事を実施する前に、代償となるヨシ原等の造成に着手し、鳥類が生息できる環境を早期に確保するとともに、適切に管理すること」
「鉄道供用後も道路事業の工事が行われることから、関係機関と連携して事後調査を実施し、必要に応じて調査結果を踏まえた対応を図ること」
など当時の環境省として異例とも言える大臣意見を提出した。

サンカノゴイ等の生息状況について継続した監視が必要だ。

写真は、１７・18日に開催された地元（千葉市緑区）の大椎台納涼大会の様子。　
私も男子厨房に入る会（男厨会）の一員として例年通り海苔巻きをつくった。毎年4～5人で800本程度を巻くので、手が自然に動き、ロスがほとんどない。

（＊）12日夜の「人権と報道連絡会」定例会で、辺野古移設を繰り返し主張する朝日新聞主筆の船橋洋一氏を指して「VOICE　OF　AMERICA」と浅野健一氏が批判した。

12日午後は、武田薬品研究所問題に取り組んでいる神奈川ネットワーク運動・鎌倉の人たちが環境省、厚労省と実験動物の焼却炉のことで交渉するというので、私も同席する。交渉の場を設定した阿部知子衆院議員秘書の蜂谷さんにお会いするのは、4年前、テロ対策を柱として感染症法が「改正」される時に、衆院厚生労働委員会でそれに異を唱える立場から私が参考人として意見陳述した時以来だ。

　鎌倉市議会では、「実験動物焼却施設の設置規制について法の整備を求めることに関する意見書」が6月市議会で採択されている。
　私は、①実験動物や一般廃棄物の焼却によりどのような有害物質が発生するかを分析・調査した事例、②国内の実験動物施設の把握の有無、③DNA廃棄物の処理に関するその後の検討状況、の3点について質した。②の実験動物施設については法令が未整備で届け出の義務がないため未だ把握しておらず、①③については調査した結果について後日連絡してもらうことになった。

●「琉球新報」が「普天間移設の『第３の壁』は在京大手メディア」と指摘

　12日夜は、「人権と報道連絡会」の定例会に初めて参加する。今回のテーマは「沖縄・普天間　報道検証」で、同志社大学の浅野健一さんらが「沖縄の声」「『第３の壁』化した在京メディア」を中心に報告した。
　浅野さんの、憲法9条を世界に広げることが沖縄問題の解決につながるという指摘が心に残った。

「沖縄の声」～県民所得に占める基地経済の割合が、本土復帰時の15%から3分の1の５％に減少し、観光等他産業が伸びる中で、基地経済は沖縄で存在感が薄らいでいる。
沖縄県民の日米安保を容認する割合が、昨年は半分だったのが現在７％まで落ちている。
また、仲井眞知事が県民大会で「差別」という言葉を使った。沖縄の基地問題の4月5月のキーワードが「差別」だ。
歓迎されない沖縄に基地を押し付けることこそが、長い目で見ると日米関係を損ねるものだ。沖縄の負担軽減とともに中国を巻き込んだアジアの多国間の安全保障を模索することが必要だ。

「第3の壁」化した在京メディアの事例がいくつか紹介された。
　
・日本経済新聞特派員（女性）の暴言
昨年末の米国務次官補の記者会見で、「私たちはみな（辺野古移設に合意した米軍再編の）ロードマップが最適な計画だと知っています」と発言した。

・NHK沖縄放送局報道部長と副部長の「個人的」な放言
「米兵が空き巣、交通事故などを起こすと、大きく報道する。普通は取材もしないような事件でも、米兵ならニュースにするのはおかしいと思う」「沖縄の新聞・記事は反基地に偏向していると思う」
・NHKの労組（日本放送労働組合）の沖縄訪問団の一員（ディレクター）の発言
「沖縄で知ったこと、聞いたことをどうやって中和して報道するかを考える」

【参考】「第3の壁」辺野古固執の大手メディア
（“呪縛”の行方、普天間と鳩山政権（10）、「琉球新報」10年1月27日から抜粋）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐっては、辺野古案を「唯一実行可能な案」と譲らない米側に加え、鳩山内閣内にも昨年末まで日米案推進を主張してはばからない閣僚もいた。だが、この閣内外の県内移設圧力のほかにも、「第3の壁」とも言うべき、もう一つの“勢力”がいた。全国紙など在京大手メディアだ。
　　　（中略）
　普天間移設問題をめぐり大手メディアの報道には「日米間のトゲ」や「同盟の危機」との表現が目立つ。在沖米軍基地の必要性については「地政学的な観点」や「中国や北朝鮮の脅威に対応する抑止力」と冷戦時代から手あかが付いた表現が繰り返される。
　　（中略）
　大手メディアでは、普天間基地問題の取材は政治部記者が担う。長きにわたる自民党政権下での報道姿勢の影響もあってか、政治記者の問題意識の中心は政府内の派閥、勢力関係の分析に重きを置く「政局報道」の色彩が濃い。その視点から見れば、県内移設に抵抗する社民は、連立政権の和を乱す厄介者と映ったようだ。

　「普天間移設問題に関しては朝日新聞と産経新聞で社説のトーンが変わらない。これは郵政民営化議論の時以来、珍しい現象だ」。1月に都内で開催された日米安保体制に関するシンポジウムの壇上、大手紙の編集幹部は、現在の東京の言論状況を解説した。報道の「横並び」状況を自ら認めた発言だったが、同席した同業他社からもその発言に疑問や危機感を示す発言はほとんどなかった。その上で、自らの正当性を強調するように、日本を取り巻く安全保障環境が軍事力を拡大する中国た核開発を進める北朝鮮の存在から予断を許さない状況だと指摘し、日米同盟、在日米軍基地の重要性を強調した。

　そして米軍基地の縮小を求める沖縄の論調について、「沖縄は、今後10年もたてばアジアは平和になると思っている。僕らの考える空間と違うところにあるようだ」と説き、会場から冷笑も漏れた。

率直な感想を言えば、この映画は、和歌山県の太地町民や漁業関係者ら一方の当事者の声のない「宣伝映画」である。この映画を通じて私も日本の特定の地域でイルカ追い込み漁、イルカ肉の食文化のあることをはじめて知った。映画が「告発」しているのは追い込み漁という「屠殺行為の残虐性」であり、「水銀汚染問題」である。すでに指摘されているように、前者はイルカのみならず他の生物の生命にどう向き合うかに通じる問題であり、後者は人間を含む食物連鎖の頂点にある生物の汚染の問題である。これらについて映画では深く追求してはいない。

　しかし、見終わって改めて思うのは、「多数の日本人に見せまい」と映画館や支配人の自宅に「街宣」する行為の異様さである。
映画館主が語るように、「作品の正当性を主張して上映するというよりも作品を観れる環境を提供することで作品への賛同や批判を多くの方に共有して貰」う場であり、「上映依頼があり、観たいというお客様がいらっしゃるということ、それ以外にありません」というのが映画館だ。（月刊誌「創」8月号）

　鈴木邦男氏の「でも、どうしても許せない映画ならば、日本人みんなに観てもらって、『こんな酷い映画をやっているぞ、俺たちの主張が正しいことがわかるだろう』と言えばいいんです。その勇気もない、数十人ほどの人たちが『これは反日だ』と決めつけて、一億二千万の日本人に見せない。それはかえって、日本国民をバカにしているということじゃないですか」という発言（同）に同感する。

　映画館で購入した「コーヴ」のパンフレットによると、イルカとクジラは生物学上同じ種類の生き物とされており、一般的には４メートルより大きいものをクジラ、小さいものをイルカとしている、とある。ちょうど手元にある「ビッグイシュー日本版」（6月15日号）は「クジラと日本人～沿岸捕鯨を守りたい」を特集している。

　特集には「IWC（国際捕鯨委員会）の場で、日本は捕鯨調査をやめる代わりに、沿岸捕鯨を認めるよう主張するのが妥当」という米本昌平氏のエッセイとともに、太地町で捕鯨問題に関わってきた北洋司氏の発言が紹介されている。「人間は、ほかの命をいただいて生かされているのだと、命あるものに対する畏怖と感謝の念を持ち続けてきたのです。また、捕鯨は命がけの仕事。命と命のせめぎあいの中で、太地の人々は自然や命というものに、ずっと向き合ってきたのです」「科学的な根拠に基づき、持続可能な方法と制限の中で、私たちは地域で育まれてきた太地の沿岸捕鯨を守っていきたいのです」

　映画「ザ・コーヴ」は作り手の意図に関わらず、多様な問題を私たちに投げかけている。
　一度、太地に行ってみたい、と思う。

「県民だより」2面でも、「都心と成田空港間を最速36分で直結します。現在最速51分かかっている所要時間が大幅に短縮され、世界の主要空港と並ぶ交通アクセスが実現します」とある。

　しかし、現況の京成スカイライナー「日暮里～成田空港」間の所要時間51分が15分短縮する効果があるというにすぎず、主要都市からのアクセスが大幅に改善する訳ではない。
県は、主要都市からの乗換時間を加味したアクセス時間を、JR成田エクスプレス、自動車利用と比較して、きちんと提示すべきだ。費用便益がまともに検討された形跡がない。

　私は、成田スカイアクセス、北千葉道路事業は、建設に値しない事業だと考えている。

●神奈川県報告書が率直に語る成田スカイアクセス事業への疑問
　
　神奈川県は08年度、「成田～羽田超高速鉄道整備構想」検討調査報告書を作成したが、この報告書の中で、実は本来、千葉県が行うべき成田スカイアクセス（成田新高速鉄道）事業の効果を検討している。

「成田新高速鉄道開業後は、首都圏北部方面からのアクセス改善は見込めるものの、羽田空港や品川、横浜など首都圏南部方面からの所要時間の改善は見込めない。
　また、東京駅と日暮里駅の所要時間が約10分あり、それに乗換時間を加えると、東京以南から成田空港へのアクセスする際には、JR成田エクスプレスを利用するほうが有利となっている」（同報告書20頁）

　首都圏北部方面からのアクセス改善は見込めるとしているが、「リップサービス」の部類だ。
　主要都市からの成田空港アクセスについても以下のように報告している。
　（但し、JRは成田エクスプレス利用）

　　　　　　　　　　JR　　　　　　　自動車利用　　スカイアクセス
羽田空港　　　　　　91分　　　　　　　60分　　　　　　93分　
東京　　　　　　　　  53分　　　　　　　60分　　　　　　57分
新宿　　　　　　　　  77分　　　　　　　68分　　　　　　66分
横浜　　　　　　　　  90分　　　　　　　82分　　　　　　93分
川崎　　　　　　　　   81分　　　　　　　62分　　　　　　85分
さいたま　　　　　　　―　　　　　　　     99分　　　　　　86分（大宮）

　成田空港への自動車利用者は50千人/日を超えており、鉄道利用者の倍近い。
　この数値をみても、成田スカイアクセスが「まず建設ありき」の明確な根拠のない事業であることが明白だ。
　なお、報告書では、「北千葉道路」についても成田スカイアクセスと同様、羽田空港や品川、横浜など首都圏南部方面からの改善効果は少ないと指摘している。（報告書25頁）

●アクアライン、圏央道など県内の大規模公共事業は、「まず事業推進ありき」

　千葉県内で建設・計画中の圏央道がB（便益）/C（建設費）が限りなく０に近いことは6月県議会の県土整備常任委員会の報告で触れた。国交省がはじいた計算では、Ｂの大半が「その他道路」の「走行時間短縮便益」だが、実態を反映してはいない。

　アクアラインもB/C は0.18と、建設に値しない事業であることを示している。（「東京湾横断道路建設プロジェクトの社会的費用便益分析による評価」安田八十五・川村久幸）

ところで、アクアラインは事業許可時の昭和62年、普通車料金4900円で、供用20年後の計画交通量の計画は64000台/日だった。
現在の社会実験では、45000台/日で大規模な渋滞となっている。そもそも片側2車線では物理的に64000台/日は不可能な値だった。
　また湾岸の渋滞の大幅解消を口実の一つにはじめられた昨年8月からの社会実験だが、そもそもスームズな交通量として４万台/日が限界のアクアラインに10数万台/日の湾岸ルートの大幅な渋滞解消を求めること自体が無理な話だ。
　成田スカイアクセス事業も、こうしたアクアライン、圏央道と同様、デタラメが独り歩きしているように思う。

【写真】3日午前に鎌倉市内で開催された「安全協定づくりワークショップ（住民案をつくろう）」（主催：武田薬品と住民との安全協定を推進する会）で、94年に締結した昭和電工と千葉市土気地域の町内自治会との住民協定の内容と運動の経験を報告した。ともかく鎌倉ネットの女性パワーに感心した。
藤沢市と鎌倉市にまたがる武田薬品研究所用地内で、武田薬品は日1トンの実験動物を焼却する計画だそうだ。周辺はマンションなど住宅の密集地だ。煙突から出される排煙は確実に周辺住民に再利用される。焼却される動物の体内には放射性物質を含むさまざまな化学物質などが含まれると思われる。その他、実験室からの大量の排気もばらまかれる。

　「消費税10％」、「小選挙区制２大政党制」で民主、自民の大連立がすでに成立している。
その次は米の世界戦略にあわせた「憲法改悪」であることは明確だ。

　「小選挙区制廃止をめざす連絡会」は声明「小選挙区制と二大政党制に批判を」を発表（下記参照）し、賛同者を募集中だ。
詳細は、http://kusanomi.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-5344.html#more
をご覧いただきたい。

【参考】声明　小選挙区制と二大政党制に批判を（小選挙区制廃止をめざす連絡会）

　七月一一日の参院選投票日を目前に各党はマニフェストを公表しはじめたが、民主党は「参議院の定数を40程度削減。衆議院は比例定数を衆議院は比例定数を80削減。」と打ち出した。野党第一党の自民党は「国会議員を３割削減する」と書き、さながら定数減らし合戦となっている。
比例区の定数を減らすことはますます小政党を国会から閉め出すことを意味している。日本の議員定数が多いなどと言うが、人口が日本の半分のイギリスの下院は六五〇議席である。

　現在でさえ、小選挙区制によって、昨年八月の総選挙では死票が四六・三％＝三二七〇万票にも及び、得票と獲得議席との乖離が著しい。小選挙区で民主党は得票率四七・四％で七三・六％の議席を確保。反対に自民党の得票率は三八・七％にも関わらず議席獲得率は二一・三％にとどまる。
第三党以下はさらに得票と獲得議席のギャップが大きくなる。民意は国会の議席に反映されていないのである。したがって、小選挙区制を強化する議員定数削減は、民意に基づく政治＝民主主義の一層の破壊を意味する。
私たちは、国会議員の定数削減に強く反対する。
国会議員にかかわる経費の削減が必要なら、議員の歳費など一人の議員の経費を削減すれば済む。なぜ、議員定数削減となるのか。

同時に、一九九四年に小選挙区制を導入するさいにマスコミあげて謳い文句にしていた「二大政党制」に大きな落とし穴があることを明らかにしたい。民意が多様化している社会で、民意の反映をただ二つの政党に収斂させることは、民主主義と根本的に相容れない。
「二大政党制」の模範とされてきたイギリスで、この五月の総選挙を通してこの「二大政党制」は大きく揺らぎ、その見直しが提起され進んでいる。
小政党を排除することになる「二大政党制」神話に囚われることは、民主主義の死を意味すると言って過言ではない。少数者の声が圧殺されるからである。

　合わせて、立候補権を著しく制限する法外な供託金制度を改善することを強く求める。比例区では六〇〇万円、選挙区では三〇〇万円もの供託金となっているが、他の国に比べてもすさまじい高額である（フランスはゼロ、イギリスは九万円）。これでは普通の市民が立候補することはできない。

　政党とその他政治団体との差別も大きな弊害である。戸別訪問の禁止をはじめ選挙活動が大幅に制限されている。政党助成金も問題である。年間三二〇億円にも及ぶ税金を投入しているが、受け取りを拒否している日本共産党に配分される分は国庫に戻されるのではなく他の政党に再配分されている。
　総じて、市民の政治参加の機会と条件を大幅に制限する公職選挙法を根本的に改善する必要がある。

　私たちは、各政党にこれらの諸点を強く要求するとともに、多くの市民がこれらの問題を日本の民主主義の根本にかかわる問題として捉え、改善のための行動に取り組むことを心から訴える。ぜひ、賛同の輪を拡げよう！
　　
小選挙区制廃止をめざす連絡会

今度の参院選挙で政界の極右化に歯止めがかかるのかどうか。

●　自民、国民新党は極右政党

　26日の「毎日」に参院選立候補者のアンケート結果が掲載されている。
　比例代表候補者について、気になる５項目毎に整理してみた。
　なお、共産、社民の候補者は①～⑤のすべてに反対だった。

　　　　　　　　　　　　　　民主　　自民　　公明　　みんな　　国民
①九条改悪推進　　　　27％　　78％　　6％　　71％　　　67％
②核武装検討　　　　　 16％　　59％　　0％　　19％　　　50％
③辺野古移設賛成　　 38％　　96％　　41％　 71％　　　33％
④消費税増税　　　　 　62％　　78％　　71％　 10％　　　33％
⑤2大政党推進　　　　 68％　　33％　　0％　　 5％　　　 17％

　自民、国民新党は「九条改悪50％以上＋核武装検討50％以上」であるので極右政党といえる。
　辺野古無条件撤去、消費税増税反対の2点で判断するとすれば共産、社民を選択する以外にない。

●小選挙区制、「2大政党制」推進に反対を

　民主党は２大政党制の推進を掲げているが、枝野幸男幹事長は、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に（改正案を）出す」「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」と表明し、玄葉光一郎政調会長も「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語っている。
　民主党は、「国会議員を3割削減する」としている自民党らとの共同提出で、参院選の党公約で掲げる衆院比例定数の８０削減を強行するつもりのようだ。

　昨年8月の総選挙の小選挙区制で、民主党は47.4％の得票で73.7％の議席を占有し、自民党は38.6％の得票で21.3％の占有である。共産と社民はあわせて6.1％の得票で、議席占有は社民の1％でしかない。死票が46.3％＝3270万票にのぼった。
小選挙区制導入による２大政党制の推進は、民意が公正に反映しない状況を作り出しており、民主主義とは根本的に相容れない。小選挙区制は廃止されるべきだ。

　強行されると、護憲勢力の共産、社民は国会内では壊滅状況となる。

①現在の「宅地防災マニュアル」に基づく安全性の検証がされていない。
②「川原湯地区代替地造成実施設計業務報告書」（平成１５年３月、セントラルコンサルタント（株））は杜撰な報告書である。
③土質工学の専門家に打越代替地の湖岸側法面の安定計算の試算を依頼したところ、委託報告書の設計法面では「宅地防災マニュアル」の許容安全率を下回る結果が得られた。
　この計算結果から見ると、打越代替地の現在は「宅地防災マニュアル」が求める許容安全率を満たしていない可能性が高い。
　したがって、現在の「宅地防災マニュアル」に基づいて打越代替地の安全性をあらためて検証する必要がある。

　これについて、県土整備常任委員会で質した。

●常任委員会（6月14日）質疑応答詳細

・地すべり、崩落の危険性が！安全基準を満たしていない

【川本】八ツ場ダムの建設代替地の造成工事については県も費用を支出している。
１．八ツ場ダム建設代替地の安全性について、国の「川原湯地区代替地造成実施設計業務報告書」を入手して専門家より検討した結果、この造成工事の安全性について不足しているのではないかということが指摘されている。
専門家が指摘した点の一つは、旧宅地防災マニュアルに従っているため、「水をためる前」「ダム満水時」「ダム湖の水を抜いたあと」の３つの状態について、平時と地震時の計６つのケースを計算したところ、平時のダム満水時の安全率以外は新しいマニュアルが求める許容安全率（平常時1.5、地震時1.0）を下回っており、非常に問題があるということが指摘されている。
２．また、法面勾配を1：2.8としているが、実際の工事は、それよりもきつい1：2.5で行っているということで、断面形状に合わせて安定計算をするということを行っていない。
３．その他、貯水前の安全率の計算では、盛土内の地下水の影響を無視したことが指摘されており非常に問題である。
４．新しい宅地防災マニュアルに従って、代替地の設計を検討するということを、県としても国に求める必要があると思うがどう考えているのか。

【大林河川整備課長】
１．川原湯地区代替地造成実施設計業務報告書の妥当性についてですが、現在、国が安全性を含めて技術的情報の整理を行っていると聞いています。
　本県としても、代替地の安全性は大変重要な事項であると認識しており、安全性の検証結果について注視してまいりたいと考えています。
２．代替地の法面勾配の設計に2割８分の勾配を使っていたということについてですが、国の説明によれば、盛土法面を単純化して、その勾配を２割８分として安定計算を行ったとのことです。
　代替地の設計にあたっては、河川砂防技術基準等に基づいた安定性の解析を実施しており、これまでに、その安定性を確認していると聞いています。
　２割８分の設計に対して、２割５分小段付き断面で施工した場合において、安全性の低下がないことについて解析により確認済であると聞いています。
３．地下水の問題についてですが、八ツ場ダムの移転代替地は、透水性の高い盛土材を使用するとともに、盛土内に排水施設を設置することにより、盛土内における地山等からの地下水の影響を無視できる程度まで軽減させる設計をしていることから、「完成直後」の安定計算では、盛土内の地下水を考慮していないと聞いています。
　八ツ場ダム建設事業において建設される構造物の安全性は、事業主体である国土交通省の責任において確保されるものと考えており、国土交通省からは法令上適正な代替地を提供していく考えに変わりはないと聞いています。
４．新しいマニュアルに沿って検討すべきとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、この宅地造成にあたりましては、国の河川砂防技術基準をもとに設計しております。
　この宅地造成にあたっては、平成１８年度に改正された宅地造成規制法以前に宅地造成に入っており、その代替地の区域が「造成宅地防災区域」の指定にあたっての外形的な基準に該当するかの確認が行われている段階であり、判断権者である群馬県の要請に応じて、八ツ場ダム工事事務所において技術的情報の整理を行っているところと聞いています。

【川本】宅地防災マニュアルの新しい基準に従って、国土交通省のほうで検証・チェックを行っていると考えてよろしいか。
　また、検証結果が出されるのはいつ頃か。その内容についてはオープンにされるのか。

【河川整備課長】代替地の区域が造成宅地防災区域の指定に該当するかどうかについて、群馬県の要請に応じて、八ツ場ダム工事事務所で技術的な整理を行っています。
　これに基づいて群馬県のほうで、造成宅地防災区域の指定をするかしないかの判断が下されるため、それ以降の話になると思います。

【川本】まだ、検討は行っていないということか。

【河川整備課長】河川整備技術基準に基づく検証はおこなっているが、宅地防災マニュアルの検証に移る段階には入っていないと聞いています。

・県としてきちんと検証すべき

【川本】断面形状にあわせて安定計算をするという問題については、きちんと検証すべきである。地下水の影響を無視しているが、排水溝が詰まった時にはどうするのかという話もあるため、地下水の影響を考慮することが必要である。宅地防災マニュアルに従って、実際どうなのかということを国土交通省に申し入れて、その内容について詳細に確認するということを是非やっていただきたい。

【河川整備課長】本県としては、代替地の安全性は大変重要な事項であると認識しています。安全性の検証結果については、これから注視してまいりたいと考えています。

【川本】八ツ場ダム事業計画の妥当性について、今まで治水、減電補償をはじめとする事業費、飽和雨量と一次流出率などについて質してきたが、県はすべて国の言い分を明確な根拠もなく鵜呑みにしてきた。今回の問題について、県として国に問合せ詳細を確認すべきだ。

　ヘッドランドなどの人工構造物による侵食対策は、膨大な費用に比較しその効果が疑われ、景観、自然環境面では明らかにマイナスである。抜本的な見直しは必然と思われる。
　
●県土整備常任委員会質疑応答詳細

・「一宮の海岸環境を考える会」の要望に対する県の対応

【川本】2月定例議会の本常任委員会で、ヘッドランドの有効性などについて質した。「一宮の海岸環境を考える会」が工事の一部中止と見直しを求める署名４万４千を添えて県に提出したと聞いている。
　そこで伺う。
１．「一宮の海岸環境を考える会」の要望内容とそれへの対応状況について伺いたい。
２．「一宮の魅力ある海岸づくり会議」と今後の工事の進め方についてはどうか。
３．アカウミガメの上陸・産卵、ミユビシギの状況はどうか。
【大林河川整備課長】
１．「一宮の海岸環境を考える会」から平成22年2月10日にヘッドランド工事の一時中止を求める要望書が、知事宛に提出されました。
　要望の内容は、
　①住民に対する説明会と十分な意見交換の実施
　②海岸利用者への配慮と景観を保つこと
　③官民合同の協議会の設置と機能的な運用
です。
　今後は、一宮海岸の魅力ある海岸づくりにあたり、県・町・地元の方々・海岸利用者・学識経験者等が一堂に会し、話し合いを行う場として「一宮の魅力ある海岸づくり会議」を設立することとしました。
　なお、一時中止を求められた6号ヘッドランドの工事については、署名の提出時に既に工事を施工しており、工事を中断した場合、基礎工が損壊する恐れがあることなどを説明し、ご納得を頂き平成21年度工事を継続しました。
２．「一宮の魅力ある海岸づくり会議」は、地元住民、海岸利用者、学識経験者、一宮町、県で構成され、事務局を一宮町と県の長生地域整備センターに置き、防護、利用及び環境を考慮した侵食対策について協議を進め、魅力ある海岸づくりに資することを目的として、設立することとしました。
　第1回の会議を平成22年6月27日に一宮町で開催する予定です。
　今後の工事の進め方については、一宮海岸の侵食対策として引き続きヘッドランドの整備を行うとともに養浜工事を実施してまいります。
３．アカウミガメについては平成17年度に一宮海岸において産卵が確認されています。平成18年度以降についてはアカウミガメは一宮町への聞き取りによっても確認されていません。
　また、ミユビシギについては、一宮海岸を含め九十九里浜で生息が確認されているようですが、具体的な生息状況については把握しておりません。
【川本】「考える会」の要望書では、住民の納得を得られるまで、6号ヘッドランドについては当面工事を延期することを要望しているが。
【河川整備課長】「一宮の海岸づくり会議」の中で、説明を申し上げて、工事を進めていきたいと思います。
【川本】「一宮の海岸づくり会議」（協議会）の議論内容を尊重するということか。
【河川整備課長】県としては必要な事業と考えておりますので、説明を申し上げて工事をすすめていきたいと思います。

・専門家も参加した生態環境の調査と協議会の総意に基づく事業の遂行を

【川本】ヘッドランドの効果については疑問が出されている。ほぼ完成している2号と３号の真ん中は、砂浜が侵食している。一方、太東海水浴場はヘッドランドがなくとも侵食がない。ヘッドランド工事の評価をしっかり実施する機会ととらえるべきではないか。
また、生態環境の調査が不十分だ。協議会には生態系の専門家も加わってヘッドランドの効果を検証することが必要と考えるが。
【河川整備課長】「一宮の海岸づくり会議」の委員に九十九里浜自然誌博物館長の秋山先生に参加していただくようお願いしています。
【川本】生態系の調査をしっかりやってもらいたい。何が何でもヘッドランド工事をやるということではなく、協議会の総意を今後の事業に反映させてもらいたい。

　今日24日は、第22回参院選の公示日。
　沖縄慰霊の日の23日、糸満市摩文仁の平和記念公園で開かれた沖縄県主催の追悼式で、17歳の高校生は自作の詩「変えてゆく」を朗読した。一方、菅首相は、沖縄の負担が「アジア太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて率直にお礼の気持ちも表させていただく」と挨拶し、米軍普天間飛行場の移設には直接言及しなかったという。（「毎日」24日朝刊）　

　福島みずほ前大臣は、菅内閣について「鳩山さんは社会民主主義的な公平とか公正を大事にしていましたが、新しい内閣では、所得の再配分で社会民主主義的な価値観、困っている人や苦しんでいる人に応える政治をしようという色彩が薄れて新自由主義的な色彩が強まる」ことを危惧している。（週刊金曜日2010.6.18）

　その菅首相は就任早々「４年間は消費税を上げない」という公約がありながら「法人税を下げて消費税１０%にアップを検討する」と宣言した。89年度から07年度の消費税収累積188兆円の85％（158億円）がこの間の法人三税の主に税率引き下げの減収分で消えている。06年8月当時の谷垣財務大臣は、3兆円にのぼる「米軍再編」費用を「消費税増税でまかなう」と言明している。

　一方、「輸出戻し税」（輸出をした場合、海外の消費者から消費税はもらえないので、仕入先や下請けに払った（ハズの）消費税分を輸出企業に還付する制度）で、トヨタは2800億円（06年分）の還付をうけ、上位10社の還付金合計額（06年）は1兆円を超えている。
実際に税務署に納付するのは仕入先や下請け企業で、還付を受けるのは下請けを徹底して買い叩く親会社という構図だ。輸出大企業は甘い汁を吸ってきた。

消費税アップの目的は、更なる法人税減税と輸出大企業の消費税還付金のアップと米軍再編費用の捻出であり、これでは菅新政権は自民前政権と何ら変わることはない。

　23日、年間1億円以上の報酬を受け取った企業役員の報酬額が開示された。みずほＦＧは6人が1億1000万～1億2300万円だった。2年連続赤字の新生銀（旧長銀）は外国人役員4人が1億1000万円～1億4900万円だった。低金利政策により、91年～04年の14年間だけで本来、預金者の金利収入となる分331兆円が銀行の利益に化けた。年600億円の利益があげられるのにたった10億円でハゲタカ外資に売却された新生銀は「瑕疵担保契約」（譲り受けた長銀の債権が、譲渡時点の評価と比べ2割以上悪化したとき、3年以内なら売った価格で国が買い戻すという契約）を盾に国内企業を破綻に追い込んできた。

「法人の利益＝国民の利益」というウソにこれ以上騙されてはならない。

消費税アップノー・法人税減税ノー、普天間基地無条件撤去を掲げる勢力が参院選で大躍進してもらいたいと思う。

●県土整備常任委員会（6月14日）質疑応答詳細
・アクアライン社会実験～県負担25億円の根拠はあいまい

【川本】アクアライン料金引き下げ社会実験について、中間報告では一般質問で指摘したように明確な評価が行われてはいない。湾岸の渋滞緩和、観光・産業・経済効果、環境、公共交通への影響について、どのように評価するのか。
【鯉渕道路計画課長】産業・観光・経済効果については、大型車の業種毎の調査、ナンバープレート調査、観光施設について売上額調査を今後行っていきたいと考えている。
　定量的な経済効果の把握が必要だと考えており、調査手法も含め、社会実験協議会の中で検討いく。
　公共交通機関への影響、湾岸部の渋滞緩和、環境についても、中間とりまとめを踏まえ、今後、社会実験協議会で手法等を検討していきたいと考えている。
【川本】追加調査結果を加味した報告書提出の時期はいつか。
【道路計画課長】ご指摘の点も踏まえ、この秋くらいまで、第二回目の中間とりまとめを行いたいと考えている。なお、夏休み明けくらいまでのデータを基に、とりまとめたい。
【川本】県支出金は21年度１０億円、２２年度１５億円とされている。その後、最初の想定の26900台が31400台へと17％アップしており、この状況で推移すると22年度の県の負担は15億円が6億円程度となり、９億円減となるのではないか。【道路計画課長】社会実験をする前の交通量についても想定しており、今回、各種高速道路1000円割引等の効果もあって、実験をする前の交通量の想定も増えていると考えられる。差分については、それほど大きな変化はないと考えている。今後、NEXCO東日本等とも協議していきたい。
【道路計画課長】　県の支出金の精算について、社会実験は、昨年８月に、平成２３年３月３１日までとし、総額２５億円の予算の中で精算していくことを考えている。
【川本】２１年度の１０億円の精算状況はどうか。
【道路計画課長】２１年度及び２２年度の予算を合わせた２５億円の中で国と協議し、精算していきたいと考えている。
【川本】今後、国と調整することだが、精算結果についても教えてもらいたい。

・圏央道計画～費用便益は限りなくゼロに近い？！国交省に計算根拠の確認を

【川本】圏央道計画について、東金～茂原間の21㌔余りの事業認定の申請をしたということだが、県内の圏央道の今までの投入金額と今後の投入予定金額（国費、県費）はどうか。
【道路計画課長】圏央道の平成21年度までの直轄事業費は、累計で約1896億円、うち県負担額は約632億円となっています。また、平成22年度の国の当初予算額は、約129億円、うち県負担額は約43億円となっています。
【川本】スマートインターチェンジなど簡易ＩＣ計画の現状はどうか。
【道路計画課長】圏央道の東金から茂原間において、県道大網線及び県道千葉茂原線へのスマートインターチェンジの設置を検討しています。平成19年度から国、関係市町、東日本高速株式会社とともに勉強会を設置して、スマートインターチェンジの接続位置や構造面の検討などを進めてきたところです。
　今の状況については、スマートインターチェンジの整備に必要な高速道路利便増進事業を含む法案が、現在の国会で改正案が提出されていますが、今国会での成立が困難となりました。
　県としては、今後とも、国の動向を注視しながら、スマートインターチェンジの実現に向け、設置に必要な基礎的なデータの分析などを進めてまいりたいと考えています。
【川本】Ｂ/Ｃ＝費用便益について、かつての道路国会ではその計算根拠は疑問とされたが、圏央道について国によるＢ/Ｃの値はいくらか。
【道路計画課長】圏央道のつくば大栄間は1.3、茂原木更津間は1.3となっております。なお費用便益分析については、国が十分検討して取りまとめ、平成20年11月に定めた「費用便益分析マニュアル」に基づいて算出されたものであり、妥当なものと考えております。
【川本】4月20日付けの東京新聞4月20日記事にある通り、国交省のＢ/Ｃの計算根拠に走行時間短縮便益があるが、北海道に出来た道路の効果が、四国や九州にも及んで便益がでると計算になっていることが指摘されている。県内の圏央道のつくば～大栄間は直接の関連道路以外の「その他道路」について9568㌔への短縮効果がある、また茂原～木更津間は5868㌔の「その他道路」への短縮効果があるということから、Ｂ/Ｃが1.3となっている。これは、おかしいのではないかと、「その他道路」をゼロにした場合、Ｂ/Ｃは１を大きく割り込んで限りなくゼロに近づくという結果になる。Ｂ/Ｃの根拠を、きちんと国交省に確認することを求める。

　国庫補助金がらみの事業の不正で、約4億円の負担を県民に転嫁することを容認し、議会工作費などで自らも甘い汁を吸ったことが指摘されている90年代の数十億円規模の不正の追及を妨害したあげく、微々たる報酬削減（総額800万円弱）で臭い物に蓋をするのが自民党である。これでは再発防止どころではない。

　さて最終日に私は、「不正経理調査特別委員会の再設置」を求める発議案に賛成討論した。その詳細は以下の通り。

●6月22日の討論

　市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。
「不正経理調査特別委員会の再設置」を求める発議案第28号に賛成の立場から討論します。

　2月県議会で、私たちは次の６つの課題が未解明であるとして特別委員会の設置期間の延長を求めました。
　第一に、基本となる業者帳簿データが委員会に情報提供されないこと。
第二に、調査対象額のほぼ3分の一にあたる約23億円が使途不明のままであること。
第三に、不正経理のルーツであり02年度以前の数十億円規模とも言われる不正経理の調査が行われておらず、県民への道義的責任が明らかにされていないこと。
第四に、総務部の財政・人事管理部門への庁内接待と裏金づくりを指摘する「内部告発文書」内容の検証作業が未着手であること。
第五に、警察本部、外郭団体の調査が完了していないこと。
　第六に、議会としてなぜこの不正をチェックできなかったのかを検証し、議会に求められる本来の監視機能を発揮するための方策を検討していないこと。

　これに対し、自民党は特別委員会の延長に反対しこの６つの課題に蓋をする一方、討論の中で、「平成22年度以降、万が一、今回同様の悪質な、また、組織的な不正経理が明らかになった場合には、改めて直ちに特別委員会を設置し、より一層厳しく対応すべきであるということは我が党としても当然のことである」と主張しました。

・組織的で悪質な虚偽報告、繰越問題
　
　この4月に発覚した安房農林振興センター及び安房地域整備センターが繰越手続きを怠った問題は、不正経理調査特別委員会調査報告書が特別委員会の再設置の要件とした「新たな組織的かつ不適正な問題」に該当するのみならず、安房農林振興センターの広域農道工事では未完成であるにもかかわらず「完成」したと虚偽の報告を組織的に行い容認するという悪質なものであり、自民党の「改めて直ちに特別委員会を設置する」要件にも合致するものです。

すなわち、虚偽報告、繰越手続き問題で次の4点を指摘します。
第一に、繰越手続きを怠ったことにより約2千万円の負担増を県つまり県民に求める可能性があることです。

第二に、地方自治法第234条の２（契約の履行の確保）で、地方公共団体の職員は契約の適正な履行を確保するため、必要な監督または検査が義務づけられており、監督または検査の方法は契約書、仕様書および設計書その他の関係書類に基づいて行われなければならないことが定められています。地方自治法第243条の２では、検査等にあたる職員は、「故意又は重大な過失により」その義務を怠ったり、手抜き工事を見逃す等によって地方公共団体に損害を与えた時は損害賠償責任を負うとされています。今回の虚偽報告、繰越問題はこの地方自治法の損害賠償責任を含め、「予算執行職員」としての監理監督責任が厳しく問われなければなりません。

第三に、虚偽報告、繰越手続き放置は、それぞれの組織の指揮命令系統で指示、容認されたものであり、まさに組織的に行われたことが常任委員会の審議の中で明らかになったことです。安房農林振興センターでは、請負者に虚偽の「工事完成通知書」を出させ、基盤整備部長、課長、主幹、関係者承知の上で、ウソの「工事完成報告書」を県土整備部の技術管理課長に提出しました。一方、技術管理課の検査監は、必要な書類が整っていないにもかかわらず、完成検査を出来形検査に切り替え、それを技術管理課長、副課長、主幹、室員が追認したことが工事検査調書より明らかです。この重大な変更について県土整備部長には報告されませんでした。この技術管理課の一連の対応は、明らかに建設工事検査要綱、土木工事共通仕様書を逸脱する行為です。

第四に、虚偽の通知書・報告書は公文書の偽造と言う悪質な行為に他なりません。　

こうしたことから、なぜ、自民党が特別委員会の再設置を求めないのか理解に苦しむものです。

・常任委員会審議では県民の声に応えられない

　次に、常任委員会での閉会中の審査は次善の策であり、調査特別委員会での審議こそが説明責任と再発防止を求める県民の声に応えるものであることを主張します。

第一に、そもそも常任委員会の所管は部局毎の縦割りであり、特別委員会の調査事件は2以上の部局にまたがるものを対象としています。
今回の虚偽報告、繰越問題については、地方自治法、地方公務員法、財務規則等に関わるものであり、とりわけ法令違反、職員の責任についての所管は総務部であり、農水部、県土整備部、総務部の複数の部局にまたがる課題です。

第二に、公社等外郭団体の不正経理問題については、総務部行政改革監の調査指示により実施されており、今後調査する委託料や補助金など各団体に共通する問題については、総務部特別監察室が中心となって対応する旨の答弁が県土整備常任委員会でもありました。
また、60億円の損害の（株）かずさアカデミアパークの破綻にみられる、県幹部の経営能力二の次の、天下り、渡りを含めた経営体制などにしっかりとしたメスを入れる必要も指摘されています。これは各部局ごとの縦割りの常任委員会では処理できない課題です。
法令、人事の所管は総務部です。
　この公社等外郭団体をめぐる新たな課題は今議会の審議で明らかになったものであり、県民の負託に答えるためにも複数の部局にまたがる事件を扱う特別委員会で調査審議することが相応しいものです。

第三に、８つの常任委員会のうち、県土整備、農水、健康福祉の３つの委員会で閉会中審査を確認していますが、法令・人事を所管する総務をはじめ他の５つの委員会では閉会中審査は行われません。これでは、常任委員会の審査は不十分と言わざるをえません。

以上のように、虚偽報告、繰越問題、公社等外郭団体問題を有効かつ総合的に審査するために、特別委員会の再設置が強く求められます。

・自民党は心を鬼にして委員会設置に賛成を

最後に、私は今議会の一般質問で、神戸市から外郭団体に派遣した職員について、市が実質的に給与を負担したことを違法とする判決、すなわち市長と３つの外郭団体に対し計約２億5千万円を市に返還させるよう命じた判決が確定したことに触れました。この判決に関連して前鳥取県知事の片山善博氏は、自治体は総務省に頼らず自らの責任で法解釈することが不可欠とし、そのために議会の役割として、次のように述べています。

「珍妙なことに、多くの地方議会では、「与党」を自称するグループが存在する。そもそも議院内閣制ではなく二元代表制を採用している自治体には、国と違って与党も野党もあり得ないのに、である。その「与党」を自称する議員たちは、首長を守り、首長が出す議案をそのまま通すのが自分たちの使命だと、往々にして錯覚している」「たしかに議案をすべて無傷で通すことによって当座は市長を守ったことになるのかもしれないが、その結果が市長に対する巨額な損害賠償請求だったとすると、結局は「贔屓の引き倒し」あるいは「親切が仇になる」の類でしかない。「与党」を名乗る議員たちは、首長を守ろうとするのであれば、心を鬼にして議案の不備や違法性あるいは不当性を探し出すべきで、それが本当の親切というものだろう」

是非、心を鬼にして不正経理調査特別委員会の再設置に賛成することを求めまして私の討論をおわります。

●県土整備常任委員会（6月14日）質疑応答詳細

・公社等外郭団体の不正経理の調査体制・手法
【川本】公社等外郭団体の不正経理問題について、調査手法については、総務部の指示を基本に、各部で調査するということか。またこれは知事部局の不正経理問題の調査体制とどう違うのか？
【栗原県土整備政策課長】公社等の外郭団体の不正経理問題については、総務部行政改革監から調査依頼があり、昨年の10月下旬に、主務課が中心となって、その調査と資料等の確認を行っているところです。調査方法につきましては、平成15年度から平成20年度における消耗品の支出について、6年間で120万円以上の取引のあった業者について、各団体より業者帳簿の提出を依頼し、会計書類と帳簿の照合を行ったうえで、適正または不適正の経理処理の区別を行ったところです。
【川本】県土整備部では各公社に対して、どういう調査をされているのか。その体制や手法は一般論としてどうなのか。
【政策課長】調査につきましては、各公社で自主的に行っているところでございます。

・まちづくり公社の「預け」＝裏金について
【川本】具体的にどういう体制でやられているのか。また、まちづくり公社における「預け」の実態と指揮命令系統はどうだったのか。
【政策課長】まちづくり公社につきましては、以前には10の管理事務所で納品前に支払いを行っていたケースがあり、その際、業者の都合等で種類や数量等の変更がなされた場合、支払い済み額よりも納品済み額の方が少ない場合に、その差額が預けとなっていたものです。このような処理につきましては事務担当者のみが把握しており、上司は把握していなかったということです。20年度末以降につきましては、預けは解消されています。

・突合できなかった部分をどうする
【川本】突合できなかった部分について、今後どのようにしていくのか。また、帳簿等地出いただけなかった業者の公表等についてどのように考えているのか。突合できなかった部分の不適正額について、どのようにしていくのか。
【政策課長】まず、突合できなかった部分については、取引業者等から任意に帳簿を提出していただくという方法により行ったもので、業者によってはすでに倒産されているあるいは、廃棄されている等があり、この辺については、業者の協力に寄っているところがあるので、やむを得なかったかと思います。
　今後、県に対する補助金や委託金の返還を考える上で、適切に指導していきたいと考えております。

・調査対象となる委託料、補助金額
【川本】調査対象となる委託料、補助金の各団体毎の額と調査予定を教えていただきたい。
【政策課長】平成15年度から20年度までの6年間における県からの補助金や委託料の支出額は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金　　　　　　委託料
　　まちづくり公社　　　　　　　65,678千円　　15,787,712千円　
　　建設技術センター　　　　　　　　       0円　　　1,635,635千円
　　道路公社　　　　　　　  1,054,287千円　　14,726,617千円
　　下水道公社　　　　　　　　　　　         0円　　45,882,951千円
となっています。
　県からの委託料や補助金の返還については、各々、その目的や対象等が異なっております。当該委託料や補助金と、各団体毎の不適正な経理処理の内容や金額などとの関係を調査し、その上で、返還の必要性を検討していきたいと考えております。
　なお、他の公社等外郭団体との共通の問題もありますので、特別監察室等と相談して対応してまいりたいと思います。

・詳細情報の開示と帳簿未提出業者への対応
【川本】知事部局の不正経理問題の時も、相当な詳細情報が開示されたが、今回も同程度の情報開示が必要と思うがいかがか。また、帳簿の提出をしない業者について、今後の発注業務において判断するというような、強く帳簿の提供を促すということについてはどうか。
【政策課長】詳細情報の開示については、公社等外郭団体の経理状況について、県ホームページに掲載しているところです。一般質問での総務部長答弁のとおり、可能な限り今回の件にいても資料等提供していきたいと考えております。各団体に関係する書類でもあるので、団体とも協議した上で、適切に対応させていただきたいと思っております。
　廃棄業者、提出拒否業者についての県の対応ということですが、今回は、業者の協力により業者帳簿との突合等が行われたものと考えております。廃棄した業者、提出いただけなかった業者については、非常に残念でありますが、それぞれの今後の取引については、各団体の財務会計規程等に則って適切に対応すべきものと考えています。

・08年度の県からの業務委託費と再委託費
【川本】０８年度のそれぞれの団体の業務委託費と民間事業者への再委託費はいくらか。
【政策課長】平成20年度における県まちづくり公社への委託料につきましては、約7億2700億円となっています。その内、公社から民間事業者への再委託額は約8千600万円です。
【山田用地課長】08年度の（財）建設技術センターへの業務委託費は、約１億５千万円となっています。民間事業への再委託はありません。
【知地道路整備課長】道路公社への平成20年度の委託料は、894,559千円で、民間事業者への委託分は702,913千円です。
【松重下水道課長】下水道公社への業務委託費は、54億7500万円で、そのうち民間への再委託費は43億6700万円です。
【伊藤住宅課長】住宅供給公社への業務委託費は、約20億36百万円で、うち民間事業者へ再委託しているものは、約2億21百万円となっております。
【川本】県土整備部として、今後、これらをしっかり見直す、検証する可能性があるかどうか伺いたい。
【政策課長】現時点として、特に予定していません。

・今後の詳細調査報告書の予定
【川本】各公社に対する調査については、詳細な報告書とそれに関連した情報の開示がこれからされるということでよろしいのか。今後の調査報告書の提出予定についてのスケジュ－ルも含めて今後のことを伺いたい。
【政策課長】詳細な事柄につきましては、今後、これから検討させていただきたいと考えております。
【川本】詳細な報告書はこれから、先ほどの繰越の虚偽についての報告書とともに、出されるということですね。
【政策課長】そのとおりでございます。　

　安房農林振興センターの虚偽報告の農道整備事業（工期09年9月26日～10年3月25日）の検査手続きの流れは、以下の通りだ。

　3月25日　工事完成通知書（請負業者→県知事（安房農林振興センター））
　3月25日　工事完成報告書（安房農林振興センター所長→県土整備部技術管理課長）
　3月25日　工事検査実施通知書（県土整備部技術管理課長→安房農林振興センター所長）
　3月29日　工事検査実施
   3月29日　工事検査調書（技術管理課発行）
　3月31日　工事認定通知書（技術管理課長→安房農林振興センター所長）
　4月9日　　工事中止（農水部耕地課が現地確認し、安房農林振興センターに指示）

　地方自治法第234条の２（契約の履行の確保）で、地方公共団体は契約の適正な履行を確保するため、必要な監督または検査が義務づけられている。監督または検査の方法は契約書、仕様書および設計書その他の関係書類に基づいて行われなければならない。（令167条の15）
　検査等にあたる職員は、「故意又は重大な過失により」その義務を怠ったり、手抜き工事を見逃す等によって地方公共団体に損害を与えた時は損害賠償責任を負う。（自治法第243条の２（職員の賠償責任））
　地方自治法第234条の２、同243条の２から虚偽報告、繰越問題をとらえる必要がある。

●県土整備常任委員会（6月14日）質疑応答詳細
・安房農林振興センターの虚偽報告問題

【川本】安房農林振興センター虚偽報告問題について技術管理課の対応と責任はどうか。
【荒木技術管理課長】技術管理課は、事務所からの検査依頼に基づいて検査業務を実施しています。本件についても、安房農林振興センターからの工事完成報告に基づき、検査を実施しております。現地検査時において未完成部分があることが判明しましたので、竣工部分を確認する出来形検査として実施しました。本来は、出来形検査として必要な書類を整えてから、検査を実施すべきであり、完成報告と相違するのでこの判断は適切と言えないと考えます。今後は、検査書類に不備がないかどうか検査前に確認するなどチェックを徹底してまいります。
【川本】技術管理課の対応は、「千葉県建設工事検査要綱」「土木工事標準仕様書」に逸脱するものと考えるがどうか。
【技術管理課長】検査については、建設工事検査要綱に基づき、事務所からの報告書による検査依頼に基づいて実施しています。今回、現地検査の一連の流れの中で、実施現場が完成していなかったということで書面が不備なまま修正せずに手続きをしてしまいました。それについて責任はあると考えています。
【川本】3月25日付けで安房農林振興センターからの完成報告書を受理したとのことだが、1枚の紙だけか、添付する書類は他にあったのか？
【技術管理課長】完成報告書1枚でした。
【川本】現地の検査のどの段階で未完成に気づいたのか。
　検査の順番として、１、総括説明、２、資料検査（11の書類）、３、実地検査があるが、どの段階か。
【技術管理課長】検査監から細かい話は聞いていませんが、書類検査、実地検査のときに未完成だと判明したと思われます。
【川本】安房農林振興センター所長名で、「工事完成報告書」が技術管理課長あて3月25日付けで出されている。土木工事共通仕様書の1-1-20工事完成検査では、請負者は監督職員にすべての工事が完成後「工事完成通知書」を提出とあり、今回はセンター組織としての虚偽報告であると考えるが、技術管理課としてそのように受け止めているか？
【技術管理課長】調査により整理していきます。
【川本】3月29日付の検査監作成の「工事検査調書」によれば、「完成検査を実施したところ、未竣工工種があり、出来形検査として実施した」とある。
また、「3月29日設計図書（出来形調書）に基づき検査の結果、下記のとおり出来形を認める」とある。これには、技術管理課長、副課長、主幹、室員の4人の印がある。この出来形検査を4人が追認したとのことだが、技術管理課として追認したことになるのではないか。
【技術管理課長】現場で工事が完成していないということで完成検査を出来形検査に変えたことについては、検査監と安房農林振興センターとの間の両者との話ということになります。完成という形では認められないので出来形を認めたことになります。
【川本】検査監を指揮監督する立場（検査要綱第4条）にある技術管理課長は、検査監からどのような報告を受けたのか、またそれを受けて、どう対処したのか？
【技術管理課長】工事は完成していないので出来形検査としたという報告を受けています。
【川本】検査要綱の第9条の定めには、「課長は、本庁の検査監が行った検査により、出来形、品質等が契約図書及びその他関係図書と相違し、又は不完全と認められるときは、手直し工事指示書により、主務課長又は所属長（センター長）に指示する」「極めて重大であると認められるときには、遅滞なく県土整備部長に報告する」とあるが、こうしたことは行ったのか。
【技術管理課長】そのようなことはしていません。今後、このようなことが起きないように再発防止策を検討したいと考えています。
【川本】技術管理課長、検査監による、「出来形への変更を根拠なく認める」「指示書を出さなかった」「部長に遅滞なく報告しなかった」という点で、「千葉県建設工事検査要綱」「土木工事標準仕様書」に逸脱する行為をとっているといえるのではないか。
【技術管理課長】経緯等については、これから詳細に調べたいと思います。
【川本】請負者は虚偽の工事完成通知書を出している。請負者の責任、入札資格、入札時の評価はどうなるのか。

・安房地域整備センターの繰越手続き問題

【川本】安房地域整備センターの繰越手続き漏れ問題について、安房地域整備センターの当該工事の監理責任と請負者の責任についてどうか。
【大林河川整備課長】工事の監督体制は、所長が総括監督員、担当課長が主任監督員、担当者が監督員として、請負者に対する指示・承諾・協議等の処理を行い、互いに報告や指導をしながら対応しています。また、今回の原因は、県が予算執行上の適切な手続きを怠ったことによるものなので、請負業者の責任は無いと考えています。
【田中公園緑地課長】今回の原因は、予算執行上の適切な手続きを怠ったことによるものなので、請負業者の責任は無いものと考えています。
【川本】総括監督員は、重要なものの処理、契約担当者への報告を行い、監督業務の掌理を行う。主任監督員は、総括監督員への報告、監督員の指揮監督並びに現場監督総括業務、一般監督業務の掌理を行う。監督員は、主任監督員への報告、一般監督業務の掌理を行う。（土木工事共通仕様書）　監督員、主任監督員、総括監督員はそれぞれ役割を果たしていたのか。
【河川整備課長】月々の工程管理の中、報告・打ち合わせがあって工事は進められました。
【川本】監督員は主任監督員に、主任監督員は総括監督員に工事が終わらないということを伝えていたのか。
【河川整備課長】2月末までは工期内に終わると思って工事をしていました。多少の遅れは許されるであろうという、コンプライアンス意識の低さから手続きを怠ってしまいました。3月末の時点では、総括監督員まで判っていたと思います。
【川本】総括監督員である安房地域整備センター所長が繰越手続きを怠ったということか。
【河川整備課長】多少の遅れは許されるであろうという、コンプライアンス意識の低さから手続きを怠ってしまいました。
【川本】総括監督員は、重要なものの処理など報告義務がある訳だから、明らかにセンター長として行うべきことをしなかったことについて、その責任が問われるべきと思うがどうか。
【栗原県土整備政策課長】職員の責任については、総務課等と協議のうえで判断させていただきたいと思います。
【川本】先ほどの虚偽報告問題と同様、安房地域整備センターの繰越手続き問題についても、監理監督責任という観点から、きちんと調査して、その報告書を公表していただきたい。
　安房地域整備センターは地域整備センターの統廃合で、管理人員が減る一方、事業額が１．４～１．５倍になっている。今回の問題の要因の一つとして人員配置と事業量のバランスということも考えられるが、実際現場で働いている人たちからヒアリングして調査したのかどうか、その上で人員配置と事業量のバランスで問題なかったのかを伺いたい。
【政策課長】今回の件に関しては、調査は特別に行っておりません。平常時における人配置ですが、職員の配置にあたっては一人当たりの事業費、あるいは事業の件数などを総合的に勘案し、また現地の実情を伺い、人員配置を行っています。また、安房地域の統合による人員減については、他の地域整備センターと同様の人員配置を行っています。
【川本】きちんと管理業務ができないといった実態があれば、それなりの体制をとるべきだろうし、もし問題ないというなら、まさに監理者の怠慢以外の何物でもないということになる。ぜひ人員配置と業務量のバランスの面に関しても現地の人からヒアリングして、問題ないかどうか検証することを強く求めたい。
　今回の繰越手続き問題に関係した事業で、すでに未完部分の工事を始めているものはあるのか。国からの補助はどうか。
【河川整備課長】4月以降工事を行っているものは地滑り対策工事です。国庫補助ベースで約86万円で、これは県の支出となります。
【川本】県土整備部としてはこれだけということか。
【河川整備課長】今はそういう解釈であります。

　14日の委員会では、一ノ宮海岸の海岸侵食対策として実施されているヘッドランド工事がアカウミガメやミユビシギなどの生態環境に与える影響について調査することも求めた。
　本来、自然保護課の生物多様性センター、多数の自然系研究員を擁する県立中央博物館が加わることが望ましい。しかし、博物館の管轄が教育庁であることがこうした知事部局が抱える自然環境の課題に取り組む「障害」となっている。県民利益を優先するなら、02年の行財政改革の博物館統廃合計画を抜本的に見直すとともに、滋賀県の琵琶湖博物館のように一部を知事部局管轄とすることを検討する時期ではないか。
　
●6月4日一般質問質疑応答

【川本】次に、博物館行政と生物多様性について伺います。
　今年は国連が定める国際生物多様性年であり、ＣＯＰ１０も名古屋で開催されます。千葉の原風景である里山・谷津田、干潟は生物多様性の宝庫であり、これらを保全・保護し次世代に引き継ぐことは千葉県にとって大きな課題であり、そのために、知事部局の自然保護課の生物多様性センターと教育庁管轄の中央博物館の一層の連携が求められます。
　私は、2002年の県の行財政改革で県立博物館の統廃合が提案された折、まちづくりＮＰＯの一員として千葉県のみならず全国から博物館の役割に期待する５００を超える人々の声を踏まえた「博物館構想に関する県民提言」の策定に参加しました。この県民提言は、特に中央博物館が千葉県行政が抱える自然環境に関する課題に向き合うことを強く求めました。その後、県立博物館の外部評価委員として各博物館の評価に関わりました。これらを踏まえて博物館行政の充実と転換を求める立場から以下質問します。

・施設更新計画、人材育成計画とともに県民・NPOの参加で博物館ネットワーク構想の策定を

まず、博物館ネットワークの再整備と市への移譲に伴う県の支援について伺います。
日本博物館協会の０８年度末の調査で博物館が０７年度費２１館減少の４０４１館となり戦後初めて博物館の数が減ったと報じられています。
「博物館先進県」と言われた千葉県でも、２００２年の行財政システム改革の「市町村との役割分担を明確にし、県内博物館ネットワークの再整備の観点から、統廃合や市町村への移譲を進めるとともに運営方法の見直しを行います」との方針がだされ、その結果、１０館体制が５館となり、０１年度と１０年度の比較では予算ベースで３５．５億円が２２億円（約４割減）となりました。資料や情報を後世に伝えるには人材育成が不可欠ですが、中央博物館自然系専門職員（海の分館含む）では、06年から10年度で50名から43名に減り、９９年以来、採用のない状態です。これでは次の世代に自然や文化を伝えたり生涯学習を支援することができません。このように人材育成計画をつくる余裕もなく、県立博物館全体の博物館員は２０９人から１３５人と3分の２になりました。まさに千葉の博物館は厳しい「冬の時代」にあります。
そこで以下伺う。
一点目に、２００２年の行財政改革後の「県内博物館ネットワーク構想」は未だ策定されていない。今後の策定計画はどうなっているのか？

【鬼澤教育長】
１　県立博物館については、まちづくりや地域振興の面から、市町村が運営した方が活性化すると考えられる上総博物館や安房博物館を移譲するなど、これまで見直し・再編を行ってまいりました。
２　これまでの見直し状況を踏まえ、博物館のより一層の利用促進や専門分野の再構築など、今後のあり方について検討を行い、その基本的な方向性を早期にまとめることとしております。
３　その上で、県内の市町村立や私立の博物館とのネットワークにつきましても、相互の連携による県民サービスの向上や「ちば文化」の多様な魅力を発信する観点から、引き続き検討してまいります。

【川本】今年度に「博物館ネットワーク」を策定する際、県立博物館のハードの施設整備更新計画、新規採用を含めた人材育成計画を含めて、しっかり検討いただきたい。その際、地域住民を含め、県民やＮＰＯの参加で検討することを要望します。

・安房博物館の移譲後も継続的な支援を

【川本】二点目に、安房博物館の館山市への移譲に伴い、学芸員４人が２人に減り、うち一人は県からの期限付き派遣という。貴重な収蔵品の管理、伝承が将来とも確実に行われるために県はどのような支援策を考えているのか。

【教育長】
１　館山市に移譲した安房博物館は、館山市立博物館の分館として、現在、平成２３年度のリニューアルオープンに向け準備が進められております。
２　安房博物館の収蔵資料につきましては、国指定の重要有形民俗文化財「房総半島の漁撈用具」をはじめとして、館山市に移譲したすべての資料が、移譲前とほぼ同じ状態で保管・管理されております。
３　県教育委員会では、移譲前に館山市の学芸員の研修を行うとともに、移譲後には、資料の特性に伴う取扱いのノウハウなどの円滑な継承を図るため、県から専門職員1名を派遣しております。
　今後とも、資料の保管・活用についての技術的な指導を行うなど、継続的に支援してまいりたいと考えています。

・生物多様性センターの一層の充実を

【川本】次に、生物多様性センターと中央博物館のあり方について伺います。
０８年に策定された生物多様性ちば県戦略の推進を図ることを目的に、環境生活部自然保護課の下に中央博物館が連携して生物多様性センターが設置されました。
生物多様性センターは生物多様性体験学習推進事業（学校ビオトープ）や、外来種の防除の取組、絶滅危惧種の保護、生物多様性情報の収集・管理・提供、県民参加型のモニタリング調査など多面的な取り組みをしています。
そこで伺う。
一点目に、知事部局と教育庁との連携による新しい試みである生物多様性センターは千葉県行政が抱える自然環境に関する様々な課題の解決に向けて、今後人員など含め一層の充実が期待されるがどうか。

【森環境生活部長】
１　生物多様性センターは、中央博物館の協力を得ながら、地域や現場において、動植物の生態等に関する専門的・科学的な指導・助言を行うなど、生物多様性の保全に取り組んでいるところです。
２　今後とも、中央博物館はもとより、大学や　試験研究機関等との連携を更に図り、自然に恵まれた本県の生物多様性の保全に努めてまいります。

・中央博物館の自然系部門は、知事部局が抱える自然環境の課題の取り組みを

【川本】2点目に、中央博物館の組織面も含め今後のあり方が問われているが、自然誌系においては「行政のすべての施策の立案と実施に生物多様性の視点を盛り込む」ために知事部局との連携をより強めることを検討すべきと考えるがどうか。

【教育長】
１　中央博物館の自然誌部門は、開館以来、専門的な研究や資料収集を進め、その成果は全国的に有数のものと認められているところです。
２　これまでも、中央博物館では、その専門的な知見を活かし、千葉県レッドデータブック作成への協力や、学校ビオトープフォーラムの共同開催など、知事部局との連携を図ってきたところです。
３　県教育委員会といたしましては、今後とも、自然保護や環境保全など、生物多様性センターをはじめ知事部局の行う事業に対して、中央博物館の研究成果や収集データを提供するなど協力してまいりたいと考えております。

【川本】自然系博物館では滋賀県の「びわこ博物館」で、自治体が抱える自然環境の課題に取り組むため、組織的には知事部局にウェイトを置いています。
中央博物館の自然系研究職員には、有害鳥獣対策、干潟など県が直面している様々な課題解決にその専門的知識や能力を役立ててほしいことを多くの県民が求めています。
中央博物館のあり方を今年度、検討するという話を聞いたが、知事部局も積極的に加わって検討すべきと考えるがいかがか。

【教育長】　博物館は社会教育法や博物館法で資料の収集や保管、展示、調査研究等を目的とする社会教育機関と位置付けられていることから、基本的に県教育委員会で検討すべきと考えておりますが、見直しにあたっては、必要に応じて、外部有識者や関係団体などの意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

私が取り上げる項目（予定）は以下の通りだ。
１．虚偽報告、繰越手続き問題について
（１）安房農林振興センター虚偽報告問題について
（２）安房地域整備センター繰越手続き問題について
２．公社等外郭団体（県土整備部所管）について
（１）不正経理問題について
（２）０８年度の業務委託費と民間事業者への再委託分（各団体毎）について
３．アクアライン社会実験について
４．圏央道計画について
５．柏北部中央地区区画整理事業地内土壌汚染問題について
６．一宮海岸侵食対策について
７．八ツ場ダム建設代替地の安全性について

　さて、6月4日の一般質問報告の5回目として、野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題の質疑応答の詳細を以下に紹介する。
　2日には処理施設でボヤが起き、空気汚染は何ら改善されない。
これを受けて、7日の議会散会後、地元市議、住民と県との交渉が行われ同席した。

●6月4日一般質問質疑応答
・1月29日の調査だけでは不十分

【川本】次に、野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題について伺います。
この問題については、定例議会のたびに、我が会派が本会議で取り上げてきましたが、被害を受けた住民の方たちが専門家の支援を受けて自主測定した結果、東京都のいわゆる「杉並病」の発生源となった杉並中継所周辺の大気とよく似ていることが指摘されています。発生原因ついてVOC（揮発性有機化合物）が疑われることから、県が千葉県環境財団に「ばい煙およびVOC」測定を委託し、4月にその結果の報告書が発表されました。

報告書で、県が測定のために試料を採取した１月２９日は、住民が実施した簡易なＶＯＣ測定結果によれば総ＶＯＣ量は、ピーク時の１０分の一程度という濃度の低い日でした。ＶＯＣの濃度は実際日時によって大きなバラツキがあります。
定性分析については、報告書では強度が小さい物質については定性困難とし、確実に同定されたものとして２０物質を挙げています。しかし、VOCの中は超微量であっても存在するだけで危険な物質が存在します。東京都杉並区は杉並病の調査の折、200近い物質を同定しています。
今回の調査の目的は、ＶＯＣ物質の実態をできる限りそのまま把握し健康被害の要因を探ることでしたが、報告書では、自動車排気ガス、杉並病と比較してどうなのかについて分析されてはいません。

そこで、県の報告書内容について伺います。
ＶＯＣ濃度は杉並地域の例からも日時によって数十倍もの差があると言われる。今回の1月29日の調査結果のみで判断することはできないと考えるがどうか。

【森環境生活部長】
１　今回の調査は、当該事業場敷地境界の風上、風下と事業場の煙突の排出口において、どんなＶＯＣ（揮発性有機化合物）が含まれているかを調べるとともに、シックハウス関連物質、有害大気汚染物質及び煙突からのばい煙に含まれている物質についての濃度を測定したものです。
２　ＶＯＣとして検出された物質は少なく、また濃度についても、低い測定結果となっております。
３　ＶＯＣ濃度は、気象等の条件によって変わることもあるので、今後も調査を実施いたします。

・どんなVOCがあるかを把握することが不可欠

【川本】次に．今後の対応について伺います。
1点目に、４月１9日付けの廃棄物指導課の文書「ＶＯＣ多項目分析等委託について」によれば、今後の対応として、「定性試験で検出し濃度が解らない項目について定量試験を行う」とある。しかし、東京都杉並区が杉並病問題の折に実施したように、まずどんなＶＯＣがあるのか、全体をきちんと把握することが不可欠と考えるがどうか。

【環境生活部長】どんなＶＯＣがあるのかを把握することは、必要なことと考えておりますので、今後も調査を実施いたします

・連続測定の必要性

【川本】2点目に、日時によってＶＯＣ濃度に大きな差がある。健康被害を受けた住民の方々が求めているように連続測定を実施することが必要と考えるがどうか。

【環境生活部長】大気の測定は、風向の変化など測定結果の変動によりまして変わるため、一日を通して採取するといった手法によりまして一定期間連続して調査を行います。

・専門家の協力で汚染の全体像を明らかに

【川本】3点目に、未知の物質が多数を占めるＶＯＣについては専門的知見が求められる。専門家や当事者を含め、汚染の全体像を明らかにし有効な対策を講じるべきと考えるが如何か。

【環境生活部長】今後も、ＶＯＣに関する調査を実施してまいりますが、その結果について専門的知識を持つ方々の意見を聞きながら、環境研究センターなど関係機関と連携して対応を検討してまいります。

・健康被害調査の実施を

【川本】4点目に、そのためにも健康被害の実態把握のため、数キロ四方の範囲の被害調査の実施を、野田市と検討すべきと考えるがいかがか。

【環境生活部長】野田市が行った健康調査アンケート実施結果については、承知しております。県としては、まず、大気の状況を調査し、専門的な知見等も聞きながら、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。

・毒性物質の検出と発生源の操業停止

【川本】私は先月、現地に行き、数十軒のお宅を訪ねた。
現地では9歳の犬が血を吐いて死に、化学物質過敏症と診断された農家の方はほとんど家からでられず、高校生の方はアレルギー性結膜炎で涙がとまらず、両親は店をたたみひっこしを考えている状況だ。また、一昨日は当該の処分場が昼間、ボヤを起こした。
被害が大きく、地元の人たちは一刻も早い発生源の操業停止を求めている。命と健康を守ることが自治体の一番の責任なので、必要な施策を実行することを強く求めたい。
県報告書によれば、焼却炉排出口で毒性のあるメチルエチルケトンが検出され、また引火性のアセトンが検出されています。これらは８００度で燃焼しておれば本来出るハズのないものだ。
これについて報告書で考察されるべきものだが何の記載もない。
県は、これらが検出されたことについてどう分析しているのか。

【環境生活部長】
今回の調査で焼却炉の煙突から可燃性の物質でありますメチルエチルケトンやアセトンが検出されたことは事実であります。ご指摘のとおり、きわめて可燃性の高い物質が焼却炉の煙突から出たのか、明らかではありません。
今後、立入検査等を行い、施設の構造や運転状況等を確認するとともに、必要に応じて指導を行ってまいります。

一方、議会選出の２名の監査委員の辞任に伴い、引き続き自民委員が２名を独占する意向であることを明らかにした。私が、それでは県民は納得しないのではないかと指摘したところ、自民委員から「専門能力のあるものを監査委員にする」との返事がきた。監査委員の「名誉職化」と「馴れ合い」が不正経理を許した要因の一つだが、何の反省もないことにあきれるばかりだ。少なくとも監査委員の報酬を全額返還すべきと思うが、たった３ヶ月３％の議員報酬カット（約８万円/議員）でごまかそうとしている。
　微々たる金で「臭い物に蓋」の狙いが露骨だ。

●6月4日の一般質問質疑応答
・53％約4億5千万円が突合できず不明

【川本】まず、公社等４１の外郭団体の諸問題から、不正経理問題について伺います。
5月28日付けの県の報告書「公社等外郭団体における経理調査の結果について」によれば、03年度～08年度の6年間の消耗品に関する調査対象額約8億5千万円の内、実に支出ベースで53％にあたる約４億５千万円が業者帳簿との突合できず適正かどうかの判断ができませんでした。団体毎では、県身体障害者福祉事業団は1億67百万の内の88%が、県産業振興センターは１億７百万円の内80%が、不明のままです。これは知事部局の不明額が約3割だったことと比べ異常な高さです。不明の理由は、額の大きな7団体について見ると、廃業等が2業者1億５千万円、帳簿廃棄が18業者1億7千万円、帳簿提出拒否が6業者７千万円です。法令による帳簿保存期間内であるにも関わらず廃棄したり、提出拒否で突合できないものが2億4千万円もあります。
そこで伺います。
突合できないものについて、不適正額の推計値をどのように算定するのか？

【総務部長】
１　昨年度に行いました県庁の不正経理の調査におきましては、「突合できなかったもの」についての不適正額の推定につきましては、突合できたものについての各部局ごと、各年度ごと、いわゆるａからｇ分類ごとの不適正の処理率というものを用いまして、細かく推定いたしました。
２　一方で、公社等外郭団体の今回の調査では、「突合できなかったもの」の理由といたしまして、まず、業者の倒産等による部分が極めて大きいことや、突合できなかったものの割合が団体ごとに大きく異なること、さらには、各団体のサンプル数が県の場合と比べて極めて少ないことから、今回不正のありました１６団体全体を平均して推定することは非常に不合理ですし、各団体ごとに県と同様の推定を行うというのも困難でございましたので、不適正額の推計は行いませんでした。
３　しかしながら、今後、各団体において県に対する補助金や委託料の返還、あるいは団体職員の団体に対する返還などにつきまして、詳細に調査検討を行っていく訳でございますけど、そうした中で必要に応じて、ご指摘の突合できなかったものについての不適正額の推定が必要に応じてなされるよう、適切に指導してまいります。

・不正経理の指揮命令系統は？

【川本】帳簿提出拒否をする業者に強く提出を求めるべきだと思う。１２業者のうち９業者は、県でも取引のある業者ということだ。
次に、プール金つまり裏金ですが、報告書によれば03年度から08年度の6年間で8団体3060万円であり判明した不正経理処理額全体の約6割を占め、08年度末は4団体1624万円であります。
このプール金について入手した資料によれば、03年度当初に940万円のプール金があることから02年度以前から不正が行われていたことが明らかです。また社会福祉事業団などでは年度によって６００万円近くが増減しています。
まさに外郭団体において組織的な不正が行われていたことになります。
これは不正経理調査特別委員会報告書に記載された委員会設置の要件に該当するものであり、議会としての徹底調査が求められます。
そこで二点目として伺います。
こうしたプール金を含めた不正経理の指揮命令系統について、県においては「課長→副課長→経理担当者」ということだったが、個々の外郭団体における指揮命令の実態はどうなのか、またすべてを調査で把握できたのか。

【小宮総務部長】
１　団体ごとの、個別の指揮命令系統につきましては調査しておりませんが、その中には、経理担当職員が自分の判断で行ったものや、上司が暗黙のうちに了解をしたもの、また、上司から明確な指示がないものの担当者が行ったものなど、様々なケースがあると思われます。
２　不適正な経理処理に対する今後の対応につきましては、県に準じた取扱いをすでに要請しておりますけど、今後、団体における今後の取扱いの検討の中で、ご指摘のような事実関係も含めて検証されるよう適切に指導してまいります。
 
・調査対象となる委託料、補助金の総額は1430億円

【川本】三点目に、県が支出した委託料、補助金が適切に使用されたかどうかを精査する必要があるが、調査対象となる委託料、補助金の総額はいくらか？また、今後、どのように調査し、いつ結果を発表する予定か？

【総務部長】
１　今般の調査で１６団体において７千６百万円の不適正処理が認められましたが、これらの団体に対する県の委託料や補助金の総額は、平成１５年度から２０年度までの６年間の合計で、約１，４３０億円となっております。
２　また、県からの委託料や補助金については、各々その目的や対象などが異なりますことから、当該委託料や補助金と、各団体ごとの不適正な経理処理の内容や金額などとの関係を精査し、そのうえで、県に対する返還の必要性を検討いたします。
　　その結果については、できる限り早期に取りまとめて公表させていただきます。

・詳細情報を開示すべき

【川本】不正経理の詳細については、県と同様のレベルですべての情報を開示すべきと思うが、情報公開についてはどう考えるか。

【総務部長】可能な限り資料を御提供したいと考えております。なお、県とは別の団体に関係する資料でございますので、団体とも協議をした上で適切に対応させていただきます。

・外郭団体の役員は県幹部経験者、関係部局の指定席

【川本】次に、県からの人事、財政面での外郭団体への関与について伺います。
02年7月の県総務部行政改革推進室による「公社改革の基本的な考え方」によれば、「県からの人的支援は、原則なくすこととする。特に経営責任者については、民間からの積極的な起用を図る」「県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみに行う」とあります。
また、財政については、「独立採算を原則とする。県の財政負担が必要な場合には、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることとする」とあります。しかし、これに反して、昨年度及び今年度は、41団体のうち、33団体の役員に県退職者及び県職員が就任しています。
そこで、まず伺います。
役員についてはほぼ2年毎に交代している、県民からみれば県幹部経験者をはじめ関係部局の指定席であり腰掛け人事そのものではないか。

【総務部長】
１　県職員を公社等に派遣する場合は、団体からの派遣要請を踏まえ、その必要性を検討のうえ、いわゆる「地方公務員派遣法」の原則である３年以内の期間で、職員を人選し、派遣しております。
２　また、県退職者の再就職については、団体から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介するに留めることにしております。県退職者の採用は、それぞれの団体で判断をされているところです。
３　今後とも、派遣人数を減らすなど、公社等の自立型経営が推進されるよう努めてまいります。

・天下りの渡りの廃止を

【川本】過去5年間、05年～9年の天下りの渡りは8人いる。DNA研究所、東葉高速鉄道が目立ち、これらは一千万円を超える年収が保証されているようだ。東葉高速鉄道は渡りの指定席のように見える。
腰掛人事が横行しているとしか思えないが、少なくとも、天下りの渡りについて、直ちに廃止すべきと思うがどうか。

【森田知事】県退職者の再就職については、団体から要請があった場合に、適任者がいれば、求人情報を紹介するに留めることにしております。
県退職者の採用は、それぞれの団体の判断で行っているところです。

・神戸市の派遣職員に係る確定判決を踏まえて補助金、委託料のあり方を見直しを

【川本】次に、昨年12月、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費をめぐり、「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金や委託料で高給を維持している」として返還を求めた住民訴訟で市長と３つの外郭団体に対し、計約2億5千万円を市に返還させるよう命じた判決が確定しました。
この住民訴訟は、市が外郭団体に派遣している市職員の給与を実質的に市が払ってきたのは「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に違反しているから、その違法に支払った給与相当額を、実質的に給与支払者である市長が損害賠償せよというものです。一方、千葉県においては、08年度の外郭団体への県職員派遣は、常勤役員へは16人、常勤職員へは237人とあります。そこで伺います。
この確定判決についての県の見解はどうか？また、この判決に伴い補助金、委託料のあり方を見直す必要はないのか？

【森田知事】
１　神戸市の派遣職員に係る裁判所の判決は、派遣職員の人件費の負担に関する重要な判決であると認識しています。
２　この判決を受け、派遣職員の人件費のあり方については、既に検討を行っているところであり、判決の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。

これは民主党の花崎県議の質問に答えたものだが、ちょうど4日の一般質問の最後に私が「虚偽報告については、どういう法令に違反するのか」と県に質したことと、うまく連続している。

県仕様書で規定する「工事完成検査」で、「請負者は、契約書第32条の規定に基づき、工事完成通知書を監督職員に提出しなければならない」とあるが、今回の農林の工事完成の虚偽報告では、県の監督員が請負者に通知書の提出を請負者に指示し提出させたという。

　県の監理（スケジュール、品質、コスト）が請負者に対し機能していたのかどうか検証すべきだと思う。

　以下に6月4日の一般質問と答弁を記す。

●監理監督責任を問う

【川本】安房地域整備センター、安房農林振興センターにおける繰越、虚偽報告問題について、私も先月、センターを訪ね関係者から事情を伺い、対象となった現場を視察しましたが、まず、監理監督責任について伺います。
地方自治法に基づく監督命令を受け、職員は「予算執行職員」として契約の適切な履行を確保するために必要な監督業務を実施することが義務づけられています。
県土木工事共通仕様書の「第1編共通編」によると、監督職員の権限、履行報告、完成検査、不可抗力による損害、臨機の措置、などが規定され、監督業務を行うための責任体制として、所長＝総括監督員、課長＝主任監督員、担当＝監督員とあります。
そこで伺います。
1点目に、今回の問題は、共通仕様書に規定する監理監督業務からも大きく逸脱し、監督者の責任が厳しく問われるものと考えるが、この立場から厳しく検証したか？

【重田農林水産部長】
１　例年に比べ降雨日や降雨量が多かったとはいえ、適切な時期に繰越に必要な措置を講ずる判断が出来ておらず、工程管理に携わる職員の連携及びチェックが十分ではありませんでした。
２　今後は、「千葉県コンプライアンス基本指針」に沿って、工事の適正な執行管理のため新たなチェックリストを作成し、工程管理等の情報の共有化を図るとともに、「公共事業進行管理調整会議」等の場を一層活用することとし、併せて、職員の法令遵守及び危機管理意識の徹底を図ってまいります。

●全庁的な調査を実施すべき

【川本】2点目に、監理監督体制が有効に機能しているかどうか全庁的な調査が必要と考えるがいかがか。
【橋場県土整備部長】
１　「繰越手続きもれ工事」については、すでに、４月に「全庁調査」を実施しております。そこで判明した７件以外の工事は、適正に執行されており、監督体制に、問題はなかったと考えます。
２　今後は、さらに工事の適正な執行管理のため新たなチェックリストを作成し、工程管理等の情報の共有化を図るなど再発防止に取り組んでまいります。

●組織統合による「合理化」が問題の要因の一つではないか？

【川本】次に、地域整備センター、農林振興センターの人員配置についてですが、
安房地域整備センターは、統合前の07年度は安房・鴨川をあわせて技術系職員は42名、事業費は35億円、一方、統合後は09年度の技術系職員36名、事業費は49億円で、検査主幹も2名から1名へと減っています。
そこで、伺います。地域整備センターの統合にともなう監督体制と事業量のアンバランスが今回の問題の要因の一つではないか。

【県土整備部長】
１　安房地域整備センターについては、簡素で効率的な組織体制をつくるため、平成２０年４月に鴨川整備事務所を統合いたしました。
２　統合にあたっては、業務の円滑な執行体制が確保されるよう、重複する職の廃止等を行うとともに、所要の管理職等を配置したところです。
３　今後も、業務の円滑な運営が図られるよう、適正な人員配置に努めてまいります。

●定年前の腰掛人事の見直しを

【川本】所長の監督の責任は大きい。定年前の腰掛け的な赴任を見直さないと駄目だと思うが、これをどう考えるか。

【県土整備部長】
１　人事異動にあたりましては、職員の経験、能力、適性等に応じた適材適所による配置を原則としております。
２　今後も、業務の円滑な運営に影響を及ぼすことがないよう留意しつつ、適材適所による人事配置に努めてまいります。

●繰越手続きを怠ることで、二千万円の損害を県民が被る恐れがあるが、どうするのか

【川本】繰越手続きを怠ることにより、およそ２，０００万円の損害が県民に被る可能性がある。県民に付けを回してはいけない。どのような責任をとるのか。

【県土整備部長】
１　今回、このような繰越手続きを怠ったことについては、厳しく受け止めております。今後このようなことを二度と起こさないことが責務であると考えています。
２　そのため、「千葉県コンプライアンス基本指針」に則りまして、チェックリストを作成し、工程管理等の情報の共有化を図るなど再発防止に取り組んでまいります。
３　また、「公共事業進行管理調整会議」等の場を活用することとし、併せて、職員の法令遵守及び危機管理意識の徹底を図ってまいります。

●虚偽報告で、違反する法令はなにか

【川本】農林水産部の虚偽報告に関し、違反となる法令はなにか。

【農水部長】今回の問題については、天候不順等による多少の遅れは許されるであろう、というコンプライアンス（法令遵守）意識の低さから、本来行うべき繰越手続きを怠ったため、遅延工事が発生したものであり、工事は検査当日までには終わるだろう。という判断の甘さから工事完成報告書を提出したものです。
該当する法令といたしましては、地方自治法、地方公務員法、千葉県財務規則等が該当するものと考えております。

【川本】虚偽報告については、どういう法令に違反するのか。

【農水部長】天候不順等による遅れから、完成報告書を提出したことを含めて、今申し上げましたような法令に該当すると考えております。

●5月18日の浦安市教委からのヒアリング

　この件について、5月18日午後、大野博美、小宮清子県議とともに、浦安市教育総務課の長野次長、鈴木学務課長と面談した。その折の質疑応答の大要は次のとおり。

【川本】上告断念の理由と上告しないことを決めるまでの経緯について？
【浦安市教委】３/25臨時の教育委員会会議を開催し、委員長より「判決を精査し、適切な対応策を示すよう」という指示があった。ただし、この指示内容は議事録には掲載されていない。（会議終了後の発言かもしれないとのこと）
3/29前（何月何日かを特定しなかった！）までに委員長より、上告しない方向で検討するようとの指示が電話であった。　
【川本】東京高裁判決が認定した被害事実を認めるのか？
【浦安市教委】事件発覚当初、関係者からの聴取など市として十分な調査を実施しており、市としての落ち度はない。関係者からの聴取には被害者の両親も含まれる。県も独自に調査をして問題なしとの結論を下している。７月７日に被害報告が出され、４日後の７月１１日には教諭を担任からハズした。この迅速な対応に保護者からも感謝された。
【川本】被害少女が今でもＰＴＳＤで苦しんでいることについてどう考えているのか？
　　　また、少女のケアについてどう考えているのか？
【浦安市教委】・・・・
【川本】再発防止策として具体的に何を考えているのか？
【浦安市教委】浦安市は学校のセクハラ対策にはすでに教職員で十分な体制を組んでいる。　
【川本】３月３０日の県教委委員協議会での指摘事項をどう受け止めるのか？
【浦安市教委】聴いていない。協議会とはどういう組織か？
【川本】被害者、両親への謝罪は？
【浦安市教委】考えていない。教諭の人事権は県にある。
【川本】加害者の元教諭への求償権については？
【浦安市教委】検討中。県と市が連帯して責任を負う立場なので、両者が相談して決めることになる。
 
　この浦安市教委とのやりとりも踏まえて、6月4日に県教委を質した。以下に質疑応答内容を紹介する。

●6月県議会一般質問（6月4日）

・高裁判決をどう受け止めているのか？

【川本】浦安市立小学校に係る性虐待事件について伺います。
03年の4月～7月、当時小学6年の知的障がいを持つ少女が教諭から性虐待を受けたとして、損害賠償を求めた控訴審で、3月24日、東京高裁は1審の千葉地裁判決が認めた被害にさらに3件被害を認定し、県、浦安市に330万円の支払いを命じる判決をだしました。
浦安市は判決が認定した性的虐待の事実を認めない姿勢のまま、3月29日に上告断念を発表し、県はそれを受けて3月30日に上告断念を発表した。
そこで以下伺う。
この高裁判決の特徴は、知的障がいのある児童の供述特性及び性的被害を受けた児童の心理特性を十分踏まえて、被害供述に高い信用性を認め、かつ事実を丁寧に精査し、加害教諭の自白の信用性を認めて、性的虐待の事実を一審認定以上に拡大しました。知的障がい及び児童虐待に関する海外の最先端の研究を踏まえた専門家の意見書を尊重し、「日時や回数に関する記憶が正確でなかったとしても、被害を受けたとの供述の信用性は否定されない」と判示しました。
そこで、教育長に以下伺う。
1点目に、県は高裁判決を「真摯に受け止める」としたが、柱となるこの判示部分についてどのように精査し、かつ受け止めているのか？

【鬼澤教育長】高裁判決については、判決文を精査しましたが、「少女の供述の信用性は否定されるものではない。」という判示部分についても、真摯に受け止めております。

・高裁判決が認定した被害事実を認めるか？

【川本】2点目に、高裁判決が認定した被害事実について当然認める立場だと考えるがどうか？

【鬼澤教育長】民事高裁判決において、認定された被害事実については、真摯に受け止めております。

・教育委員会委員協議会での意見は？

【川本】次に、教育委員会委員協議会が3月30日に開催され、「判決を受け入れ、上告しないことを全員一致で了承された」としたというが、委員協議の場で各委員からどのような意見が出されたのか？委員長に伺う。

【山田純子・教育委員長職務代理者】
委員協議会では、事実認定をめぐって、法律審である最高裁で争うことは困難であると考えられ、判決を受け入れ、上告しないことを全員一致で了承しました。
その際、委員から、
１　知的障害者が事件に巻き込まれた場合は、事実判定を正確に行うための配慮をする必要がある。
２　控訴時と同様に、県の対応の判断時期が、市とずれたことは遺憾である。
３　県と市の関係においては、県がしっかりとしたリーダーシップをとる必要がある。
などの意見が出されました。

・責任の所在は？

【川本】私たちは浦安市教育委員会の責任者からも話を聞きましたが、今回の責任の所在はどこにあるのかと尋ねた折、「人事権は県教委にある」ということを言っていました。あたかも責任は県にあるという口ぶりでした。今回のこの事件の責任の所在はどこにあると考えているのか伺います。

【鬼澤教育長】高裁判決で認定された不法行為の責任については、まず、行為を行った当該教諭にあるものと考えますが、同時に、当該教諭の服務監督権を有する浦安市教育委員会にも責任があるものと考えます。

・被害少女のケアは？

【川本】被害少女は今でもＰＴＳDで苦しんでおり、状況が悪化することはあっても完治することは難しいと主治医が述べているといわれます。平成11年に策定された「県職員と幼児・児童・生徒、保護者との間におけるセクシュアルハラスメント防止についての指針」では、「被害を訴えた児童生徒の救済と心のケアを最優先に対応し、必要に応じて専門機関との連携を図る」とあります。県はこの指針に従い、被害少女のケアについてどのように考えているのか。

【鬼澤教育長】セクハラ事故が起こった場合に、被害児童生徒の人権を十分に尊重しながら、学校全体で適切に対応することとしています。また、必要に応じて、スクールカウンセラーやスーパーバイザーを派遣したり、専門の医療機関等を紹介するなど、児童生徒の心のケアに努めております。
　この事件の少女については、既に学校を卒業していることから、本人の希望により、県の「子どもと親のサポートセンター」を窓口として、様々な相談に応じてまいります。

・再発防止策として第三者機関などの設置は？

【川本】再発防止策について伺います。
性虐待行為の被害者が若年者、障がい者の場合、相談者には様々な専門的な知見が求められます。
また学校における教職員による子どもへの暴行やわいせつ行為等の虐待を防止・救済する法制度はないのが現実だ。
一方、千葉県人権施策基本指針には、「人権侵害の被害について直接訴えられるオンブズパーソンの設置や第三者機関等により、住民との協力体制のもとに子どもの人権を擁護するためのシステムづくりを推進します」とある。この指針に従い、オンブズパーソン制度や第三者機関の整備が必要と考えるがどうか。

【鬼澤教育長】現在、県内の法務局の人権相談所、千葉県警察が行っているヤングテレホン及び女性被害１１０番等の機関は、第三者機関として、セクハラ被害等の相談ができるようになっております。
また、「千葉県男女共同参画苦情処理委員制度」も公正・中立的な立場を持つ第三者機関としての機能を有し、学校におけるセクハラ等の人権が侵害された場合の相談や調査も扱っています。
　県教育委員会としましては、再発防止の観点からも、被害者やその関係者がいつでも相談できるように、これら第三者機関の周知に努めてまいります。

・11年前に策定された県セクハラ防止指針の見直しは？

【川本】また、先ほどあげた県のセクハラ防止指針は平成11年以降、改訂されてはおらず、内容も現場職員がまず対応することになっており、防止にあたってのきめ細かな配慮に欠け、障がい者への対応では児童生徒の特性を理解できる専門家チームの対応の規定もない。この指針を今回の教訓を生かして見直すべきと考えるがどうか。

【鬼澤教育長】指針は、セクハラに対する基本的な考え方や、防止対策の原則について示したものであり、現時点で、見直しは考えておりません。
　　今後とも、この指針に基づき、セクハラ実態調査方法の改善やリーフレットの改訂など、実態に応じた対策をしてまいります。

【川本】セクハラ防止の指針の改正について、委員長は、どのように考えるか。

【山田純子・教育委員長職務代理者】
指針は、セクハラに対する基本的な考え方や、防止対策の原則について示したものであり、現時点で、見直しは考えておりません。
　　今後とも、この指針に基づき、セクハラ実態調査方法の改善やリーフレットの改訂など、実態に応じた対策をしてまいります

・被害者や家族への謝罪は？

【川本】県は、被害少女とその家族に謝罪しないのか。

【鬼澤教育長】判決については、真摯に受け止めています。このような事件が起きたことは、遺憾であると思っております。
　また、少女及び保護者への謝罪につきましては、直接の服務監督権者の問題と考えています。

・加害元教諭への求償権の行使は？

【川本】また、加害元教諭に対する求償権の行使についてどう考えるのか？伺います。

【鬼澤教育長】
国家賠償法に基づいて公共団体が損害を賠償した場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、公共団体はその公務員に対して、求償権を有するとされています。
本事案においては、高裁判決に基づき、浦安市が損害賠償金の全額を支払ったことから、県は求償権を有していません。
なお、元教諭に対する求償については、浦安市において検討していると聞いています。

　昨年度20億円を投入した社会実験だが、東京湾岸の渋滞緩和、観光はじめ経済効果はどうだったのか、実は、報告を繰り返し読めば読むほど、これらについて実証されていないことに気づく。
　交通量が増えたからといって喜べない。5月27日の会派主催の勉強会「アクアラインと地域振興」で講師の環境政策学者・安田八十五さん（関東学院大学経済学部教授）が指摘された通り、地域振興における道路の役割は「派生的需要」に過ぎず、「本源的需要」ではない。地域の魅力そのものが試されている。
写真は、5月27日の会派主催勉強会「アクアラインと地域振興」で講師・安田八十五関東学院大学経済学部教授（環境政策学）

【川本】アクアライン社会実験で5月27日に配布された中間報告内容について伺います。
社会実験を始めるにあたって当時の金子国交相は「物流による東京湾岸の道路渋滞解消に大きく役立つ」と評価しました。この評価が国の支援の根拠の一つであると私は理解していますが、今回の報告書では、平日において「小型車では日2030台、大型車は日1560台の合計3590台が湾岸ルートからアクアラインルートへ転換していると推定される」としています。しかし、その一方で、湾岸部の交通量は「ほぼ横ばいに推移」しているとあります。
そこで、伺います。
社会実験により、東京湾岸の道路渋滞が大きく緩和された実態があるのか？

【橋場・県土整備部長】
１　千葉県、国、関係自治体及び高速道路会社　からなる社会実験協議会が５月２６日に公表した中間取りまとめでは、交通量データの分析や物流事業者へのアンケート調査などから、湾岸部からアクアラインへ１日当たり約３，０００台以上の交通が転換していると　推定しており、この転換により湾岸部の交通量は、減少しているものと考えています。
２　これに対し、湾岸部の交通量は１日当たり　約１５万台と非常に多く、渋滞が大きく緩和された実態までは、確認できませんでした。
３　今後も交通量データの蓄積を進め、湾岸部の交通状況について、分析してまいります。

●交通量は前年比50％増だが、南房総の入込客数は７％増、宿泊客数は2.2％微減

【川本】次に、観光の効果について伺います。
交通量の実績は前年比5割増加といいながら、南房総地域の主な観光５施設の観光入込客数は７％増に過ぎません。昨年10月は交通量46％増に対し客数は2%減、11月は41%増に対し20%減であり、今年2月は47％増に対し19％減です。また、観光施設アンケートでも来客数は５％以上増えたが8.7%、5%以上減ったが11.1%、1~5％程度増えたが21%、1~5%減ったが10.４%で、ほとんど変わらないが35.9%です。
そこで伺います。
このように、社会実験が南房総の観光に期待したほど結びついていないことをどう考えるのか？

【森田知事】
１　世界的な不況や新型インフルエンザなどの影響で、観光をめぐる状況が大変厳しい中、　アクアライン社会実験が始まった昨年８月　から今年４月までの、南房総地域の主要観光　施設における観光客数は、前年と比べ４パーセントの増加となっています。
２　また、先日公表した社会実験の中間とりまとめでは、君津、安房地域の観光施設の約３割が「売上げが増加している」と回答するなど、地域経済への好影響を示す調査結果も　出ています。
３　今後とも、アクアラインの値下げ効果を最大限に活かし、「おもてなしの心」に満ちた魅力ある観光地づくりや、効果的な観光プロモーションに積極的に取り組んでまいります。

【川本】また、南房総地域の宿泊客総数の変化はどうか？

【永妻・商工労働部長】
１　全国的に宿泊客数が落ち込み、平成２１年の県全体の宿泊客数は前年と比べ、７．８パーセントの減となっていますが、南房総地域においては２．２パーセントの微減にとどまっており、健闘しているものと考えています。
２　県としては、宿泊・滞在推進のための戦略的なモニターツアーや計画策定、イベントなどに取り組む市町村等を支援する「宿泊・滞在型　観光推進事業」を、今年度に新たに設けたところであり、経済効果の高い宿泊客の増大や滞在時間の長期化の取組みを進めてまいります。

●大型車の分類調査で業種毎の社会実験の効果の把握を

【川本】次に、社会実験評価のあり方について伺います。
今回の報告書によれば、平日の大型車の72%の4240台が木更津金田と袖ヶ浦ＩＣを利用していることから、大型車増の多くはトラックの増と推測されますが、大型車の車種別の調査をしてはいません。5月の平日の1日、朝7時～夕方５時に実施した私たちの調査では大型車の２/３前後はトラック、タンクローリーであり、中でも全体の２割は産廃・残土を運搬する車両でした。
そこで、伺う。
社会実験がどの産業にメリットがあるのかを把握するために、大型車について、路線バス、観光バス、タンクローリー、運送トラック、産廃・残土運搬車などに分類して調査すべきと考えるがどうか？

【県土整備部長】
１　アクアラインの料金引下げ社会実験により、平日の大型車交通量が前年と比べ２倍に増加するなど「人」「もの」の動きが活発化しているところです。
２　この影響を具体的に分析するため、業種毎の効果を把握することが重要であると考えています。
３　その手法について社会実験協議会で検討してまいります。

●環境、経済効果についてもきちんとした評価を

【川本】また、自動車交通量や渋滞の増加は、ＣＯ２の排出量をふやすことが懸念されますが、今回は地球温暖化の影響については評価していません。
そこで伺います。
環境面を含めて、社会実験による正負の効果をきちんと評価すべきと考えるがどうか？

【県土整備部長】
１　アクアラインの料金引下げ社会実験により、交通量や観光客が増加するとともに、物流の効率化や企業立地の優位性の向上など本県にとって多くの効果が現れています。
２　一方で、アクアラインの渋滞による高速バスの遅延や東京湾フェリー利用者の減少などマイナスの影響も出ています。
３　今後、実験結果の最終的なとりまとめにあたっては、プラス面だけでなく、マイナス面についても評価してまいります。

【川本】アクアライン社会実験についてですが、
中間報告書では、「東京湾岸の道路渋滞解消に大きく役立つ」とは言えず、観光効果もハッキリとしたものが不明であり、経済効果について触れられていない。報告書を読めば読むほど、社会実験の価値がこの報告書では実証されていない。
そもそも地域振興への影響において道路は派生需要であり、本源的需要ではない。
巨大なアウトレットが進出するというが、すでに各地にアウトレットがあり、一方が栄えると一方が疲弊する。郊外への進出は中心市街地の疲弊を一層加速させる。国策として実施を求めるというが、その前にこうした経済効果についても正と負の影響をしっかり検討し、その上で判断することを要望します。

　これは不正経理調査特別委員会報告書に記載された新たな特別委員会立ち上げの要件＝「新たに組織的かつ不適正な問題が生じた場合」に該当する。
　県からの6年間で1430億円の委託料などの使途についても厳しいチェックが必要だ。
　そこで、6月3日、４会派（市民ネット・社民・無所属、民主、公明、共産）で酒井茂英議長に文書で「新たな調査特別委員会設置の提案」を申し入れた。

　一方、森田知事らの参考人招致に反対し、数の力で委員会の調査を打ち切った自民党会派は、不正経理問題への議会の責任を果たすべきとして、議員歳費の一部返上（３か月３％カット？）を今議会に提案する姿勢だ。大多数の県民は、微々たる金で「臭いものに蓋」をするのではなく、なぜ議会が不正をチェックできなかったのかを検証し、チェックできる仕組みをつくりあげることを望んでいる。
　新たな委員会設置の提案に対する自民党の対応が注目される。

●外郭団体役員は関係部局と県幹部経験者の指定席

　外郭団体で県庁と同様の不正経理が行われていたことは、外郭団体トップの責任が厳しく問われるべきだ。４１団体への県退職者及び県職員の役員就任状況は、昨年度は33団体に53人（内、県職員15人）、一昨年度は同じく33団体に58人（内、県職員16人）である。彼らは、県庁内の不正経理の指揮命令系統＝「課長→副課長→経理担当者」に関わった経験者が多いだろうから、なおさらのことだ。

　02年7月の「公社改革の基本的考え方」（総務部総務課行政改革推進室）では、
① 県からの人的支援は、原則なくすこととする。特に経営責任者については、民間からの積極的な起用を図る。
② 県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみ行うこととする。
③ 公社等はあくまで民営を経営形態としていることから、独立採算を原則とする。県の財政負担が必要な場合には、県民の視点に立って真に必要なものに対する最小の負担に留めることつる。
とある。
　
　現状は、経営破綻した（株）かずさアカデミアパーク一つみても、これに沿った人事施策が行われてはいない。
関係部局及び県幹部経験者の指定席であり腰掛け人事そのものと解されても仕方ない現状だ。

【参考１】H17～H21年度の5年間で２つの公社等外郭団体の役員に就任した者
　　　　　（なお、金額はＨ21年度の役員平均年収）

A氏（H16年：商工労働部長）
　H17~19　産業振興センター理事長（H17～18は県職員）（922万円）　
　H20~21　東葉高速鉄道社長（1064万円）
B氏（H16年：企業庁管理部長、H17：環境生活部理事）
　H17　　青少年女性協会理事長（県職員）
　H20～21　消防協会専務理事（413万円）
C氏（H16年：地方労働委員会事務局長、H18：商工労働部理事）
　H17～18　産業振興センター副理事長（県職員）
　H21　　　消防協会常務理事（413万円）
D氏（H16年：企業庁長）
H17～18 住宅供給公社理事長
　H19～21 信用保証協会会長（1147万円）
E氏（H17・18：監査委員会事務局長）
　H19 ~20 住宅供給公社理事長（789万円）
　H21　　 （財）かずさDNA研究所専務理事(1400万円)
F氏（H16：健康福祉部理事）
　H17～18 福祉ふれあい財団（947万円）
　H19～20 史料研究財団常務理事
G氏（H16：農林水産部長）
　H17　　　観光公社理事長（県職員）
　H18～19  東葉高速鉄道社長（1064万円）
H氏（H16：北総県民センター所長）
　H17～18　いすみ鉄道（株）副社長
　H19　　　県消防協会常務理事（413万円）

【参考2】H21年度県退職者で外郭団体他への再就職（カッコ内は、金額はＨ21年度役員平均給与、退職時所属）

　県信用保証協会会長（1147万円）（環境生活部長）
県信用保証協会専務理事（1147万円）（県警総務部長）
　県身体障害者福祉事業団理事長（1102万円）（総務部理事）
　東葉高速鉄道顧問（総合企画部長）
　県環境財団理事長（703万円）（環境生活部理事）
　県土地開発公社理事長（1034万円）（県土整備部理事）
　県道路公社理事長（1124万円）（県土整備部理事）
　県文化振興財団理事長（715万円）（会計管理者）
　　　同常務理事　　　（健康福祉部参事）
県住宅供給公社理事長（789万円）（監査委員事務局長）
　　同常務理事　　　（県土整備部次長）
　県下水道公社専務理事（消防学校長）
　県社会福祉事業団理事長（947万円）（健康福祉部参事）
　　　同副参与　　　　　（健康福祉部参事）
　県まちづくり公社常務理事（823万円）（環境生活部次長）
　県産業振興センター理事（産業支援技術研究所長）
　県緑化推進委員会事務局長（農林水産部次長）
　その他
　　・成田高速鉄道アクセス（株）総務部長（東葛飾県民センター所長）
　　・北総鉄道（株）顧問（企業庁長）
　　・（社）県産業廃棄物協会事務局長（企業庁工業用水部次長）
　　・（財）日本産業廃棄物処理振興センター嘱託（環境生活部副技監）
　　・（株）千葉ニュータウンセンター総務部長（企業庁理事）　

さらに再発防止策として第三者機関の設置や11年前に策定した県のセクハラ防止指針の見直しも拒否した。その上、精神科医でもある県教育委員は県教育長の答弁を追認するだけだった。こんな教育委員会会議はいらない。

　日本には学校における教職員による子どもへの暴行やわいせつ行為等の虐待を防止・救済する法制度はなく、その意味でまず自治体の姿勢が問われている。この千葉県の実態を知れば親は子どもを安心して学校に送り出すことはできないと思う。　

　旧教育基本法は政治家、官僚などの「不当な支配」からの教育行政の独立（第10条）を定めていたが、文科省はそれとは反対に「法令・指導助言・国庫補助」により細部まで教育施策を指揮し、教職員は校長の、校長は教育委員会の、教育委員会は文科省の顔色を伺い、肝心のサービス利用者（生徒・保護者）は施策決定に関与できないシステムを作り上げてきた。当事者不在で排他的な官僚機構である。

　これは「道徳」という名の「お国のために命を投げ出す」人づくりを目指し、「できん者はできんままで結構」という弱肉強食の競争社会容認を前提とした改悪教育基本法下で、その排他的な官僚機構はより強固になっているように見える。

さて、明日4日は午後2時から私の一般質問である。
積み上げてみると1回目の質問が40項目になってしまった。一部2回目の質問にまわすなどして25項目に減らした。質問予定内容を以下に紹介する。

議会傍聴にこれない方は、県議会のインターネット中継をご覧いただきたい。

●2010年6月県議会一般質問（6月4日（金）午後2時前後～3時頃）
市民ネット・社民・無所属　川本幸立（千葉市緑区）の質問予定内容

■質問項目
１．公社等外郭団体における諸問題について
２．繰越・虚偽報告問題について
３．アクアラインの社会実験について
４．野田市産廃処理施設周辺の健康被害問題について
５．博物館と生物多様性について
６．浦安市立小学校に係る性虐待事件について
７．その他

１．公社等外郭団体における諸問題について

１－１．不正経理問題について

（１）調査対象額約8億5千万円の内、支出ベースで53％にあたる約４億５千万円が突合できず不明のままだ。
突合できないものについて、不適正額の推計値をどのように算定するのか？

（２）プール金は03年度から08年度の6年間で8団体3060万円であり判明した不正経理処理額全体の約6割を占め、08年度末は4団体1624万円である。
こうしたプール金を含めた不正経理の指揮命令系統について、県においては「課長→副課長→経理担当者」ということだったが、個々の外郭団体における指揮命令の実態はどうなのか、すべてを調査で把握できたのか？
 
（３）県が支出した委託料、補助金が適切に使用されたかどうか精査する必要がある。調査対象となる委託料、補助金の総額はいくらか？また、今後、どのように調査し、いつ結果を発表する予定か？

１－２．県からの人事、財政面での関与について

昨年度及び今年度は、41団体のうち、33団体の役員に県退職者及び県職員が就任している。
02年7月の県総務部行政改革推進室による「公社改革の基本的な考え方」では「県からの人的支援は、原則なくすこととする」「県退職者の採用については、県退職者の経験・能力が必要な場合のみに行う」「独立採算を原則とする」とある。

（１）役員についてはほぼ2年毎に交代している。県民からみれば関係部局の指定席であり腰掛け人事そのものではないか？

（２）08年度の外郭団体への県職員派遣で、団体の常勤役員へは16人、常勤職員へは237人とある。昨年12月、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費をめぐり、「市は職員を外郭団体に天下りさせ、補助金や委託料で高給を維持している」として返還を求めた住民訴訟で、市長と３つの外郭団体に対し、計約2億5千万円を市に返還させるよう命じた判決が確定した。
この確定判決についての県の見解はどうか？
また、この判決に伴い補助金、委託料のあり方を見直す必要はないのか？

２．安房地域整備センター、安房農林振興センターにおける繰越、虚偽報告問題について

２－１．監理監督責任について

千葉県土木工事共通仕様書の「第1編共通編」には、監督職員の権限、履行報告、完成検査、効力による損害、臨機の措置、などが規定され、監督業務を行うための責任体制として、所長＝総括監督員、課長＝主任監督員、担当＝監督員とある。

（１）今回の問題は、共通仕様書に規定する監理監督業務からも大きく逸脱し、監督者の責任が厳しく問われるものと考えるが、この立場から厳しく検証したか？
（２）監理監督体制が有効に機能しているかどうか全庁的な調査が必要と考えるがいかがか。

２－２．地域整備センター、農林振興センターの人員配置について

（１）地域整備センターの統合にともなう監督体制と事業量のアンバランスが要因の一つではないか。
３．アクアライン社会実験について

３－１．湾岸ルートからの転換

（１）報告書では、湾岸部の交通量は「ほぼ横ばいに推移」しているとある。
社会実験の中で、東京湾岸の道路渋滞が大きく緩和された実態があるのか？

３－２．観光の効果について

交通量は5割増加といいながら、南房総地域の主な観光５施設の観光入込客数は７％増に過ぎない。
（１）社会実験が南房総の観光に期待したほど結びついていないことをどう考えるのか？
（２）南房総地域の宿泊客総数の変化はどうか？

３－３．社会実験評価のあり方

（１）社会実験がどの産業にメリットがあるのかを把握するために、大型車について、路線バス、観光バス、タンクローリー、運送トラック、産廃・残土運搬車などに分類して調査すべきと考えるがどうか？
（２）自動車交通量や渋滞の増加は、ＣＯ２の排出量をふやすことが懸念されるが、地球温暖化の影響については評価していない。環境面を含めて、社会実験による正負の効果をきちんと評価すべきと考えるがどうか？
４．野田市産業廃棄物中間処理施設周辺の健康被害問題について

県が試料を採取した１月２９日は、住民が実施した簡易なＶＯＣ（揮発性有機化合物）測定結果によればＴＶＯＣ量は、ピーク時の１０分の一程度である。ＶＯＣの濃度は日時によって大きなバラツキがある。
今回の県の調査の目的は、ＶＯＣ物質の実態をできる限りそのまま把握し健康被害の要因を探ることだった。

４－１．県のＶＯＣ分析報告書内容について

（１）ＶＯＣ濃度は日時によって数十倍もの差があると言われる。今回の1月29日の調査結果のみで判断することはできないと考えるが如何か。

４－２．今後の対応について

（１）まずどんなＶＯＣがあるのか、全体をきちんと把握することが不可欠と考えるがどうか？
（２）日時によってＶＯＣ濃度に大きな差がある。健康被害を受けた住民の方々が求めているように連続測定を実施することが必要と考えるが如何か。
（３）ＶＯＣについては専門的知見が求められる。専門家や当事者を含め、全体像を明らかにし有効な対策を講じるべきと考えるが如何か。
（４）健康被害の実態把握のため、数キロ四方の範囲の調査の実施を、野田市と検討すべきと考えるがいかがか。

５．博物館と生物多様性について

５－１．０２年からの行財政システム改革について

「博物館先進県」と言われた千葉県でも、２００２年の行財政システム改革の結果、１０館体制が５館となり、０１年度と１０年度の比較では予算ベースで３５．５億円が２２億円（約４割減）となった。人材育成計画も不在なまま、県立博物館全体の博物館員は２０９人から１３５人となった。博物館は今厳しい「冬の時代」にある。

（１）２００２年の行財政改革後の「県内博物館ネットワーク構想」は未だ策定されていない。今後の策定計画はどうなっているのか？
（２）安房博物館の館山市への移譲に伴い、学芸員４人が２人に減り、うち一人は県からの期限付き派遣という。貴重な収蔵品の管理、伝承が将来とも確実に行われるために県はどのような支援策を考えているのか。

５－２．生物多様性センターと中央博物館のあり方について

（１）県の行財政改革に対して０２年の「博物館構想に関する県民提言」は、特に中央博物館が千葉県行政が抱える自然環境に関する課題に向き合うことを強く求めた。知事部局と教育庁との連携による新しい試みである生物多様性センターはこの提言に応え得るものであり、今後人員など含め一層の充実が期待されるがどうか。
（２）中央博物館の組織面も含め今後のあり方が問われているが、自然誌系においては「行政のすべての施策の立案と実施に生物多様性の視点を盛り込む」ために知事部局との連携をより強めることを検討すべきと考えるがどうか。
６．浦安市立小学校に係る性虐待事件について

６－１．高裁判決について

（１）県は3月24日の高裁判決を「真摯に受け止める」としたが、柱となるこの判示部分についてどのように精査し、かつ受け止めているのか。
（２）高裁判決が認定した被害事実について当然認める立場だと考えるがどうか。

６－２．教育委員会委員協議会での議論について

（１）教育委員会委員協議会が3月30日に開催され、「判決を受け入れ、上告しないことを全員一致で了承された」としたというが、委員協議の場で各委員からどのような意見が出されたのか。委員長に伺う。

以上

「政府対処方針」は、日米同盟を「引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び反映にとっても不可欠」「21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかねばならない」とした上で、「同時に沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要」とした。

5月17日、「アメリカがダメだというんだ。オバマさんも最初から辺野古だったから」と鳩山首相は福島社民党首に打ち明けたという。（「毎日」5月31日）

沖縄県民の意思（辺野古移設賛成６％・世論調査）は無視された。29日朝刊で「毎日」は政治部長・小菅洋人氏の米政府の顔色を伺った一文を「安保をもてあそんだ罪」という見出しで一面に掲載した。

　この間、5月25日の緊急報告集会「基地はいらない！どこにも　どうする普天間基地！？」（県ネット主催）、30日の「とけ・九条の会」4周年記念行事で同志社大学教授の浅野健一さんの講演「メディアと人権、戦争責任」があった。

　25日の集会では、著名な建築家でもある真喜志好一さんが、辺野古周辺の米軍の基地計画は1966年にすでに存在し、同じ計画が97年に出されたこと、辺野古計画にある桟橋（軍港）や戦闘機装弾場は普天間基地にないものであり、辺野古計画が「移設」ではなく基地を新設し強化するものであることを指摘された。
　海兵隊は攻撃開始から数週間後に上陸するという最後の上陸部隊であり、米本土にいても何の不都合もない。地政学、抑止力とは縁遠い存在だ。
　真喜志さんは、政府の迷走により沖縄は一つになっていること、「沖縄を返せ」という歌が復活していると語り、「琉球独立」という旗も掲げられ自然発生的に行われた集会の様子などをスライドで紹介した。

　30日の講演で浅野健一さんは、前政権の守屋とラムズフェルトによる辺野古計画は、新政権でチャラにして当然とし、ジャーナリズムの責任は、①戦争・ファシズムを止めること、②人権を守る、という「知識人の仕事」であるとし、CIA系に絡みとられた様相のメディを厳しく批判した。

【参考】5月30日、とけ・九条の会　同志社大学教授・浅野健一さん作成講演資料から（抜粋）

      
5月30日の「とけ・九条の会」4周年記念講演会の様子と講演する浅野健一（同志社大学教授）

１　鳩山政権と沖縄差別

　鳩山由紀夫首相は５月２８日夜、臨時閣議を開き、この日午前に発表した日米共同声明を確認し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定。これに先立ち、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣議決定への署名を拒んだため、首相は福　島氏を罷免。福島氏の後任は置かず、平野博文官房長官に兼務させた。

社民党の福島瑞穂党首が２８日に党本部で開いた記者会見の要旨は次の通り。

[　連立政権で頑張ってきたが、社民党は沖縄を裏切ることはできない。（昨年）１２月３日、私はこの内閣が（沖縄県名護市の）辺野古に（米軍普天間飛行場の移設で）基地を造ると決定した場合、重大な決意をしなければならないと述べた。日米共同声明と閣議決定にまさに辺野古と書き込んでおり、署名できない。
この問題には三つの大義がある。「もう基地を造るな」と異議を申し立てている沖縄の人たちとの連帯。二つ目は国民と政府との信頼関係。（首相が）「最低でも県外」という約束をほごにするなら政府と国民との信頼は破壊される。三つ目は日米関係。地元の賛成なく反対の中で強行することは日米関係も破壊する。
鳩山総理は「辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜（ぼうとく）だ」と言った。私を罷免することは沖縄を切り捨て国民を裏切ることだ。激しく失望している。沖縄の負担を増やす政治に加担できない。私は約束した政治をしっかりやり、新しい時代を切り開いていきたい。沖縄問題の真の解決のため邁進（まいしん）していきたい。 ]

福島氏は２９日、ＴＢＳの番組で、「私を罷免することは、社民党を切り捨てること。党として重大な決意をしなければならないということはあるのではないか」と述べた。
福島氏は、同県名護市辺野古への移設を明記した閣議決定への署名を拒否した理由について、「（閣僚を）続けたいとの思いも、もちろんあったが、新たな基地を建設することに加担をしてはいけないと思った」と説明。鳩山由紀夫首相からの説得に「言葉に責任をもつ政治をやりたい」と答えたことを明かした。連立離脱については３０日の全国幹事長会議で最終決定する。

首相はこの間、「抑止力」を強調。もともと憲法改悪論者で、米国追随派だったが、岡本行夫氏ら霞ヶ関官僚族にマインドコントロールされたに違いない。
　朝日新聞によると、首相は28日夜の会見で「県外に代替施設を見つけられないかという思いで（昨年末以来）探ったが、海兵隊全体を本土に移す選択肢は現実にはありえなかった」と、見通しの甘さを認めた。地元、連立与党よりも日米合意を優先させたことについては、「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」と居直った。３月の韓国哨戒艦の沈没事件にわざわざ言及し、「東アジア全域の平和と安全の維持の観点から、慎重な熟慮を加えた結果だ」と説明した。
 
沖縄県名護市の稲嶺進市長は２８日、「市民に約束してきたことですし、信念を持って貫き通すのが私の役割です」とこれまでの姿勢を継続することを強調。鳩山首相との今後の交渉については「私は交渉の座に座らない」と強く否定した。仲井真弘多知事も「県外移設の実現に期待する県民の声が今でもますます高まっているなかで、このような合意は県民の大きな失望と怒りを招くものだ」と批判。「県や地元の了解を経ずに、このような移設案が決定されたことは誠に遺憾で、受け入れることは極めて厳しいと言わざるをえない」と語り、現状では辺野古移設を受け入れられないとの考えを改めて示した　

日米同盟、すなわち日米軍事同盟を揚棄（aufheben）し、平和条約を結ぶ気もない。辺野古に新たな基地をつくれるはずがない。沖縄で抵抗闘争、独立運動も
沖縄の議会、行政、メディアは「差別」されていると強調している。

２８日の基本政策閣僚委員会で示された、政府の沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針の＜２＞は《日米安全保障条約は署名５０周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を２１世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるようには以下の通り》として、次のように述べた。《このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衝平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した》

２　転換期のジャーナリズムの責任

　読売新聞は5月28日、【ソウル＝仲川高志】で、《韓国政府関係者は２８日、日米共同文書発表について「とにかく良かった。日米同盟は北東アジアの平和と安定に主要な役割を担っているから」と安堵(あんど)の表情を見せた。
　北朝鮮の核・ミサイル実験、金正日総書記の健康悪化、哨戒艦沈没事件など、朝鮮半島情勢を揺るがす事態が相次ぐ中、韓国政府は極めて強い関心を持って日米同盟の行方を見守っている。》などと報じた。日米同盟が憲法違反であるとの視点はゼロ。

   朝日新聞（【ソウル＝箱田哲也】）によると、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)最高権力機関の国防委員会は２８日、平壌で記者会見を開き、韓国の哨戒艦沈没事件は「傀儡（かいらい）当局（韓国）によるでっちあげだ」と否定した。北朝鮮外務省も同日、報道官名で「米国と南朝鮮（韓国）当局の自作劇」との談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
国防委は「でっちあげ」だとする理由として、韓国の北朝鮮対策や外交政策の正当化、韓国保守勢力の結集、統一地方選を有利に運びたい思惑などから、韓国こそ哨戒艦沈没のような「事件」を必要としていたと指摘した。
　外務省報道官談話は主に米政府を批判。中間選挙を控え、強い姿勢を演出する必要があることや、米軍を国外に出そうとした日本の民主党を屈服させ、中国を難しい立場に追い込む狙いがあったなどと指摘した。

日本の企業メディアとＮＨＫは、鳩山首相を批判するが、朝日、毎日を含め東京のマスゴミこそが、日米軍事同盟に何の疑問も持たず、在日米軍記事を不変のものと見てきた。権力を懐疑的に見て、監視するというジャーナリズム機能を全く果たしていない。朝日の船橋洋一・主筆の日米安全面肯定はＣＩＡ工作員と疑うほどだ。朝日の那覇の記者は「首相を止められなかった社民党も同罪だ」と書いた。ふざけるな。朝日こそ同罪なのだ。
テレビでは社民党の安保政策を非難する田原総一郎らのＣＩＡ系のコメンテーター、評論家がほとんど。28日夜のＮＨＫ解説委員は「北朝鮮情勢、中国の軍備増強など北東アジアの緊張を考えると米軍基地は重要、不可欠」と強調していた。

日本のナショナリストはなぜ米国に敗戦後65年も軍事占領されていることを問題にしないのか。
米中の戦略会議が開催中だった。米中の経済関係は強化する一方で、朝鮮は中国の影響下にある。日朝の正常化によって緊張は緩和できる。
国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は２８日、核廃絶への具体的措置を含む６４項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。「核なき世界」の実現を目的に掲げ、「核兵器禁止条約」構想にも言及した。 ＮＰＴの記事はいつも小さい。
在日米軍があることで東アジアの緊張は高まっている。米軍のアフガン、イラク強制占領こそが世界の不安定要因。「ただで基地が維持できるから日本にいる」と西山太吉氏。

沖縄の新聞は東京のマスコミを「第三の壁」と規定していた。２０１０年１月２７日の琉球新報。
[〝呪縛〟の行方　普天間移設と鳩山政権――第３部　模索　
■１０■辺野古固執の大手メディア
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐっては、辺野古案を「唯一実行可能な案」と譲らない米側に加え、鳩山内閣内にも昨年末まで露骨に日米案推進を主張してはばからない閣僚もいた。だが、この閣内外の県内移設圧力のほかにも、「第３の壁」とも言うべき、もう一つ別の〝勢力〟がいた。全国紙など在京大手メディアだ。
　「プロの運動家を除いたら、実際に集まった人数はそんなに多くないんでしょ」。昨年１１月９日に宜野湾市で開かれた普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会の翌日、外務省担当の大手メディア記者が本紙記者に尋ねた。沖縄の反基地運動の大半は、地元の一般市民ではなくプロの運動家によるもの―との先入観を如実に表した質問だった。
　普天間移設問題をめぐり大手メディアの報道には「日米間のトゲ」や「同盟の危機」との表現が目立つ。在沖米軍基地の必要性については「地政学的な観点」や「中国や北朝鮮の脅威に対応する抑止力」と冷戦時代から手あかがついた表現が繰り返される。
　「社民斬りだ、社民斬り。連立に残りたいなら黙ってろよ」。社民党が「県内移設を決定すれば連立離脱も辞さない」との姿勢を示したことから鳩山内閣が混乱し、普天間移設問題への方針が大きく揺れ動いた昨年１２月初旬。ある大手メディア記者は「ブレる」政権にいら立ちをぶつけるようにつぶやいた。
　大手メディアでは、普天間基地問題の取材は政治部記者が担う。長きにわたる自民党政権下での報道姿勢の影響もあってか、政治記者の問題意識の中心は政府内の派閥、勢力関係の分析に重きを置く「政局報道」の色彩が強い。その視点から見れば、県内移設に抵抗する社民は、連立政権の和を乱す厄介者と映ったようだ。
　「普天間移設問題に関しては朝日新聞と産経新聞の社説のトーンがあまり変わらない。これは郵政民営化議論の時以来、珍しい現象だ」。１月に都内で開催された日米安保体制に関するシンポジウムの壇上、大手紙の編集幹部は、現在の東京の言論状況を解説した。報道の「横並び」状況を自ら認めた発言だったが、同席した同業他社からもその発言に疑問や危機感を示す発言はほとんどなかった。その上で、自らの言説の正当性を強調するかのように、日本を取り巻く安全保障環境が軍事力を拡大する中国や核開発を進める北朝鮮の存在から予断を許さない状況だと指摘し、日米同盟、在日米軍基地の重要性を強調した。
　そして米軍基地の縮小を求める沖縄の議論について「沖縄は、今後１０年もたてばアジアは平和になると思っている。僕らの考えている空間と違うところにあるようだ」と説き、会場からは冷笑も漏れた。
（「呪縛の行方」取材班）
（月―水掲載）　]

開会：5月28日　午前10時～
　
川本幸立一般質問　
日時：6月4日(金）午後2時～3時
　　(早まることもありますので、1時半ごろには来場してください）

■一般質問予定項目
　　・不正経理・虚偽報告問題
　　・ＶＯＣ空気公害
　　・学校での性的虐待事件
　　・アクアライン社会実験
　　・自然保護と中央博物館のあり方
　　・夜間中学開設、高校中途退学
　　・その他
　
　＊事前申し込みは、6月3日(木）午前10時まで
　　　TEL　043－201-1051（市民ネットワーク千葉県）
　　　E-mail   chiba@ken-net.gr.jp　
 
　常任委員会
　6月14日(月）　商工労働・県土整備（川本）
　　　15日(火）　農林水産・文教
　　　16日（水）　総合企画水道・健康福祉
　　　17日（木）　総務・環境生活警察
 
　閉会：6月22日(火）午後1時～
         *閉会の案内は詳細が決まり次第掲載します

　昨年９月に発表された千葉県不正経理問題、３ヵ月後の１２月には約３万枚、積み上げると２メートル以上の高さになる膨大なデータと不正経理額が４０億円という追加報告書が出されました。
　私たちはこの膨大なデータと格闘しその検討結果をもとに、県議会不正経理調査特別委員会で県を追及しました。
　報告書は県のＨＰに掲載されましたが、膨大なデータについては各会派に紙で提供されただけでした。
　なぜ議会が不正経理に気づかなかったのか？再発防止のために何が必要なのか？こうした疑問に対する回答の一つが、県の不透明な経理内容を透明化して、誰もがチェックできる状態にすることだと考えます。
　そこで、今後県が支出伝票類などのデータをＨＰなどですべて公開することを促す点からも、県が会派に提供した不正経理データを県民の皆様に情報提供する意義は大きいと考え、以下に掲載する次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月22日　　　川本幸立

こちらからご覧ください→不正経理問題調査特設サイト

さて、毎年5月22日は、国連が定めた「国際生物多様性の日」だ。生物の多様性とは、「種」「生態系」「遺伝子」の３つの多様性を意味する。今年は国際生物多様性年で10月には名古屋で「締約国会議」（ＣＯＰ10）が開催される。

国連報告書によると、地球上には３千万種の生物が存在すると推定されるが、開発による自然破壊、化学物質、地球温暖化、耕作放棄・森林の手入れ不足などにより、毎年約４万種の生物が絶滅し、この絶滅の速度は将来、現在の10倍以上の速度になると予測しているという。（「毎日」5月22日朝刊）

千葉の原風景である干潟、里山・谷津田は多様性の宝庫だが、人工干潟化、残土・産廃などで危機に瀕している。種の壁を壊す遺伝子組換え技術を日本政府は国家戦略で推進を謳い、生物多様性基本法でも遺伝子組換え生物について何もふれてはいない。

一方、化学物質の種類は今や2500万種、現在、野田市の産廃中間処理施設周辺で起こっている人・動物・植物への被害はＶＯＣ（揮発性有機化合物）被害と類似しているというが、微量の化学物質による深刻な空気汚染が生物の絶滅を加速させているに違いない。法規制はおろか分析技術そのものが追い付いていない。

さて、今年は、世界中で22日の現地時刻午前10時から「グリーンウェイブ（緑の波）」（植樹活動）が行われ、緑区土気の小山町観音寺の里山でも行われるというので参加した。

     22日の緑区小山町観音地のグリーンウェイブ

観音寺の里山は、地元住民・地権者が団結して産廃処分場計画を阻止し、砂利採取で山が削られ樹木も表土もない状況から、2年前から森の復元に向けて植樹活動がはじまった。

今年は、昨年採取したドングリから各家庭や学校などで育てたポット苗1000本と、コナラ、クヌギなど苗木400本近くを植えるという。私も10本の苗木を植えた。

　さて、今年に入って不正経理問題などで書類を整理する時間がなく自宅、事務所の床に書類が「散乱」状態にあった。一部には子猫たちがかじったあとがある。ようやく5月に入ってから整理を始めた。
新聞の切り抜きが大部分を占めているが、今年1月の「毎日」記事では海上自衛隊のインド洋給油活動撤退について「テロ情報共有困難に」「「国益を損なう」防衛省が懸念」などの見出しが目立つ。しかし撤退後4カ月になるが「国益」云々の話は聞かない。

普天間基地をめぐり、「米国の信頼を失う」「抑止力を損なう」などという報道が目立つが、ブッシュ前政権以来米政府が進めてきたグアムへの米海兵隊や海軍基地の整備が報道されず、主権国家としての尊厳や憲法前文、九条の視点もない。
　
　憲法記念日の3日の「毎日」朝刊は、「極端な物質至上主義を戒め、道徳的な倫理観を求める」チベットの仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のインタビュー記事を掲載している。
ダライ・ラマは、その中で中国とインドを対比し、インドは民主主義や法による統治、報道の自由などの別の価値観＝「民主主義こそ道徳の原理」を基本にしていると指摘している。

　民主主義とは、単純な多数決主義ではなく、一個の人格すなはち基本的人権を最大限尊重することを基本に据えることに他ならない。つまり道徳を強調することは本来、日本国憲法の基本的人権（第11条）を強調することである。「完全無所属・剣道2段」を偽装した森田知事は、歴史を改ざんするとともに新自由主義（＝極端な物質主義）的立場から「道徳」教育を推進しようとしているが、自らの立場が反道徳的であることを自覚すべきである。

ダライ・ラマは言う。「汚職や盗みによって得たお金も、賢明に働いて得たお金も、お金に違いはないでしょう。盗んだお金でもモノを買うことはできるし、同じお金に違いはない。だがそこには道徳的倫理観の支えはありません」

40億円県不正問題で問われているのは職員のコンプライアンス（＝法令順守のみならず「道徳的倫理観」を含む）というが、実はつまるところ民主主義の支えのあるお金の使い方なのかどうかが問われるということだろう。

●台北市立興雅国民中学～当事者主権

　台北市議会の事務局にアレンジしていただき、4月26日午後3時過ぎ、都心に位置する台北市立興雅国民中学を訪問した。

　台湾では、言葉は通じなくとも、漢字である程度は理解できる。台北市内を走るバスの車体の学習塾？予備校？の広告から、受験熱の高さは感じられた。
　興雅国民中学は台北市の都心にあり、周囲は億（元ベース）ションが立ち並び、入学希望者が殺到しているという。スライドによる説明によれば、一クラス38人で、各学年15クラスの計45クラス、教員121人、スポーツ・文化・芸術活動も活発で、台湾の中でも、模範的な地位を占めているようだ。一クラスの生徒数は30人を目標にしている。
　成人のための夜間中学（夜６～9時）もあり、一時より生徒数は減り、現在は40人程度という。

　学力格差やいじめ、不登校はどうか？という問いに対して、ないことはないが学校全体でその都度対応しており、問題はないという返事が返ってきた。

　今の校舎の建設時は、校長のみならず教職員、ＰＴＡ，生徒ら当事者の意見を計画・設計内容にも反映したとのことで、校長先生は、学校の運営についても生徒ら当事者の意見が尊重されるのは当然でしょうと言う。実際、学校の会議には生徒の代表も参加して意見を述べることができるという。日本では生徒は管理の対象でしかないというと非常に驚いた様子だった。　

校舎間は各階が広々とした渡り廊下でつながりエレベータもあり、教室にはＰＴＡから寄付された冷房設備が設置されている。グラウンドには芝生が植えられている。

  
  
台北市中学校とその周囲

　一昨日30日の午前は、地元の県政報告会で40億円県不正経理問題について話をし、午後は県議会の会派控室で、昨年度末の未完了の工事の繰越手続きを怠ったと26日に県が記者発表した5件の工事について県土整備部担当者からヒアリングした。

　5件の内3件が国庫補助事業で、今回手続きを怠ったことにより、国からの補助金約800万円が県の負担となる可能性があるという。請負金額が5件とも5千万円未満のため、「千葉県建設工事検査要綱」の定めにより出先機関の検査監が検査を行うため、本庁には工事の進捗に関係する書類や情報は何一つ事前に提供されなかったとのこと。

　遅延の理由が「天候不順」というのはともかく、なぜ工事の繰越手続きを怠ったのかが本庁の職員からのヒアリングだけでは判然としない。監理責任はどうなのか、連休後に出先事務所に足を運び、監理体制と監理の実態、工事現場の状況について直接確認することにした。
　
● 台湾の地方自治と議会

台湾は総統府の元に、行政院（日本の内閣に相当）、立法院、司法院、考試院、監察院があり、行政院会議には40近い機構の他、直轄市である台北市、高雄市も参加する。

台湾の政府は、①中央政府、②県、直轄市、③市町村、の３つのレベルがある。直轄市（政令指定都市）は人口125万人以上で、台北市（人口263万人、1967年に昇格）と高雄市（同152万人、同1979年）の２市がある。今年12月には、台北市と台北県（368万人）、高雄市と高雄県（124万人）、台中市（101万人）と台中県が合併し、３直轄市になる予定で、関連法令を整備中という。　

　法令は、1950年地方自治の政令実施、1994年直轄市自治法公布施行（直轄市長が公選制となる）、1999年地方制度法施行、と整備され、議員定数は地方自治法で人口150万以下は最大44名、150万超は上限52名と規定されている。

  
   台北市議会(5枚）
　高雄市政府
　　高雄市議会

・女性、原住民の参政権保障

　女性議員数は、台北市議会52名中19名、高雄市議会44名中16名である。選出議員４名以上の選挙区では、必ず女性議員が１人含まれ、４名増えるごとに、さらに１名増える。台北市議会は６選挙区（定数７～11人）で、この規定により女性議員数は９名が確保されることになるが、実際は女性候補者が高位当選するので参政権保障規定は使用されていないとのこと。
　また、台北市では居住する原住民の人口が４千人以上の場合、原住民の議席が確保される。
　合併による今年12月からの新直轄市の議会でも、台北市66議席中4議席（山地原住民１、平地原住民３）、高雄市66議席中４議席（山地３、平地１）の割り振りの予定という。
　
今回、高雄市議会で対応いただき活発に意見交換した林国雄議員（国民党所属）は山地原住民の議員だった。また、高雄市の行政機構について詳細に説明いただいた高雄市政府顧問の潘春義氏も原住民出身である。排除性が強い日本の「他民族」政策のあり方を考えさせられる。

・「行政－議会」の分権
　
　議会の権限は主に地方制度法第34条に定められている。
台北市議会でいただいた日本語パンフレット「台北市議会の話」（発行・編集：台北市議会）には、市議会議長の「民主制度の運営において「行政－立法」の分権原則に沿って、監督制の機能を発揮し、「議会は権限を有し、政府は能力を持ち、市民は利を得る」のトリプルウィンの局面を作り出してゆくことを、永続的に追求する目的としています」「地方議会は「地方自治」と「分権バランス」の原理に基づき、政策を適切に執行できる最高の制度を確立するものであり、質疑や専門的な調査、予算及び法案の審査などを通じて、効果的に市政府の施政を監督する」という言葉が紹介されている。

　高雄市議会は議員44名に対し、議会事務局は160名で、事務局の人事権は議長がもっており、日本のような行政との頻繁な「人事交流」はなく、議会事務局は行政から独立している。

・議員の手当てと調査活動

①台北市　調査研究費12万元/月＋秘書費24万元/月＝36万元/月（約108万円）
　　秘書費を活用して秘書を4～6名雇用し、調査研究に力を入れる。（台湾の一般の公務員の給与は10万元/月（約30万円）程度）　
　　議員はもともと別の職業で報酬を得、議員活動は無報酬であることが前提だが、調査研究費が実際は報酬化しているようだ。なお、台湾の物価水準は感触では日本の1/2～2/3程度と思われる。
　　議会棟には議員一人に50平方メートル程度の執務スペースが与えられており、私が見学した議員室は、議員個室、応接スペース、秘書用の事務テーブルが４～５セット配置された事務スペースで構成されていた。

　②高雄市　調査研究費13万元/月＋秘書費24万元/月＝37万元/月（約111万円）
　　それ以外に費用弁償として2450元/日×140日＝34万元/年（約103万円）がある。　
　　対応いただいた黄柏霖議員の場合、7名の秘書と4名のアルバイト員を、林国雄議員は8人の秘書を雇っているという。費用弁償の140日とは、定例会が年2回開催され、1回の会期は70日からきている。

・市民の請願への対応と公聴会制度

　地方制度法で、「市民の陳情は簡単に解決できる問題ならば、直接市政府へ移送し、多数の市民とかかわる重大な請願案なら、本会議で討論され、議会が意見を作成して市政府に執行させる」と定められている。

　台北市議会では、市議会１階に市民サービスセンターが設けられており、毎日議員3名が市民請願を受理する任務についている。

　「公聴会制度」が請願の審議に頻繁に利用される。高雄市議会では、議員一人の発議で、一人につき年5回（昨年度まで21回）まで開催できる。公聴会では発議議員が委員長になり、請願当事者と行政職員、専門家らを呼んでテーブルを囲んで2時間程度審議する。公聴会の経費として最大2万元（約6万円）/回の予算がついている。

・議案の質疑

　「八百長と学芸会」議会はやはり日本に特有のもののようだ。
２つの市議会とも、質問通告制度は皆無ということはないようだが、少なくとも詳細にわたる通告はなく、議員の資料要求などにより内容を予測して対応するようだ。議会事務局の方も通告しないほうが「質問の効果がでる」と話していた。
行政側も相当な専門性が要求されるが、日本のような公務員の２～3年毎の人事異動はなく、「公務労働の高い専門性」を身につけることが台湾では保障されているようだ。

台北市では議員は６つの常任委員会のいずれかに所属するが、本会議場で行われる常任委員会ごとの「部門質問」では全議員（議長、副議長は除く）が質疑でき、質疑時間は答弁を含めて24分/人である。一般質問の質疑時間は答弁を含めて18分/人が割り当てられている。

ちょうど本会議場では教育常任委員会の「部門質問」が行われていたが、一問一答の激しい討論が行われていた。

 
高雄市立歴史博物館（旧高雄市役所）

  

 
 （4枚）高雄市の寿山（旧高雄神社）


総統府（旧台湾総督府）

　感想を言えば、議会の行政からの自立、議員の専門家としての位置づけ、市民の陳情・請願を当事者・専門家が参加する公聴会（議員に開催の権利あり）で徹底審議し、教育施策でも当事者主権が尊重されていることなど、千葉県よりはるかに進んでいる。1987年まで戒厳令が布かれ地方自治の存在すらおぼつかなかったと思われる台湾の方が、地方自治において日本より優れているという印象を受けたのは驚きだった。
それだけ自民党による審議放棄とその見返りとしての行政幹部との水面下の取引が議会を形骸化し、市民ら当事者の立場を貶めているということだろう。
　詳細は今後、このブログで報告したい。
　
●日清戦争講和条約批准後に開始された台湾の抵抗運動

　台湾というと、台湾統治をめぐるNHKスペシャル「アジアの“一等国”」（昨年4月放送）の評価で、自民党の安倍晋三元首相らが「「反日」で貫かれている」と批判し、県議会自民党もそれに呼応して「日台戦争」をでっち上げたなどとする「NHKへの偏向報道に関する調査と行政指導を求める意見書」を昨年の6月県議会に提出したことが記憶に新しい。

　今回は、事前に①「図説・台湾の歴史」（周婉窈著、平凡社）、②「日本植民地探訪」（大江志乃夫著、新潮選書）、③「観光コースでない台湾～歩いて見る歴史と風土」（片倉佳史著、高文研）、程度しか目を通すことができなかった。

　それでも、50年間の日本統治後、1949年5月～1987年7月の38年間戒厳令が布かれ2・28事件など「白色テロの時代」が続き、「台湾人が台湾の歴史を学ぶことができなかった歴史は100年におよぶ」こと、オーストロネシア語族（マダガスカルから、インドネシア、フィリピン、ハワイ諸島、タヒチ、イースター島に分布）の台湾はオランダ東インド会社（1602年設立）により中国大陸からの移民が始まったことなど（前掲書①５頁）を初めて知り、自分の無知さを痛感させられた。

　1895年5月8日、日清戦争の講和条約が批准された。条約には清国が台湾を日本に割譲する条項があったが、それは参謀本部編『明治廿七八年日清戦史』第7巻（公刊『日清戦史』）が台湾占領について記述した通り、清国からの「日本が軍事力をもってご自由に台湾を占領しなさい」という形式的な授受手続きに過ぎなかった。
　日本最初の植民地領有である台湾は、日本がその後に獲得した他の植民地と異なり、条約上の形式だけが先行し、植民地支配の実態はその後の武力征服（＝日本による台湾征服戦争）によって作り上げられた。（前掲書②264‐265頁）

　公刊『日清戦史』や陸軍省編『明治二十七八年戦役統計』によれば、条約批准後の台湾征服戦争による日本の戦没者は１万人前後と思われ、その後1903年頃まで続く台湾植民地戦争と併せると、日清戦争の主戦場となった朝鮮国・清国での傷病死者を上回ると言われる。
　一方、中国系台湾人の犠牲者は、『後藤新平』第2巻（鶴見祐輔著、勁草書房）によれば、1896年までの征服戦争で約１万７千人、1897年～1901年の植民地戦争で１万1946人と推測されるという。しかし、この数字には1896年4月から12月に行われた大虐殺（『台湾総督府警察沿革史』Ⅱ）による犠牲者は不明のままだという。（前掲書②279－281頁）
　
　台湾人が一致団結して日本軍に対抗したわけではないが、各地で民衆が奮起して日本軍に抵抗したのは事実であり（前掲書①99頁）、これらから「日台戦争」はデッチ上げという自民党の主張にはやはり無理がある。
　同時に、明治を賛美する司馬遼太郎の近代史観にも首をかしげざるを得ない。　

　合間をぬって、日本統治時代の史跡を、高雄市では市立歴史博物館（旧高雄市役所、1938年竣工）、昭和天皇も訪れた寿山公園（旧高雄神社）、台北市では総統府（旧台湾総督府、1919年竣工）を見学した。

　記念講演で、新井秀雄さん（バイオ市民センター代表幹事）が、かつての「オープンな研究環境～無菌操作時代」と現在の「封じ込め密室研究環境～強制排気システム」を比較し、前者では研究員感染を職業病と扱い感染の範囲も狭い、後者は情報も封じ込められ危険は地域住民に広く及ぼされる（例、旧ソ連のHEPAフィルター装着ミスによると言われる炭疽菌漏出事件）とし、強制排気システムによらない研究者の防護服着用による研究環境への転換を主張された。

　緑風出版からは「バイオハザード裁判」「バイオハザード言論」「教えて！バイオハザード」に続く4冊目の出版となるが、ベストセラーには決してならないテーマ（バイオハザード）を取り上げることについて緑風出版の高須次郎社長は、テーマの先駆性、記録性の面で価値が高いことを理由に挙げられた。

 
24日夕の出版記念会から、新井秀雄バイオ市民センター代表幹事と緑風出版の高須社長（花束を持つ）です。

　これは効率化の努力云々の問題どころではなく、デタラメな公共事業（デッチあげる構造）を隠蔽し、推進した者（民間を含む）を免責することが目的であると見られ、伊藤氏は「内部補助」の最大の問題を挙げるならば、この点をまず指摘すべきである。アクアラインは中曽根政権時、「民間活力利用」のスローガンで推進され、70年代には新日鉄など大手企業による「東京湾横断道路研究会」が過大な需要予測をデッチあげたことを忘れてはならない。郵政民営化、小泉改革、規制緩和推進者と思われる伊藤氏は、「千葉プール」について是非批判してもらいたいものだ。　

　さて、13日のブログで紹介した森田知事、鬼沢佳弘教育長あての浦安事件「被害者とその家族を支える会」からの要望書の全文を以下に掲載する。

【参考】森田知事、鬼沢佳弘教育長あての
浦安事件「被害者とその家族を支える会」からの要望書（2010年4月12日）

「浦安市立Ｔ小で起きた担任教諭による知的障がいのある女児への強制わいせつ事件」に関する要望

＜要望趣旨＞
　3月24日、浦安事件の民事控訴審（東京高裁）判決において、浦安市と千葉県の控訴は棄却され、民事一審（千葉地裁）で認定された３点に加え新たに３点のＫ元教諭による被害少女への性的虐待行為が事実として認められました。高裁は、市と県に一審の60万円を上回る330万円の賠償を命じ、さらに「本来は尊敬すべき教師から暴行行為や虐待行為を受けたものであり、許し難い」と断じました。

　事件発覚後、市や県が被害事実を認めなかったために、被害少女とその家族は、刑事・民事と6年にわたる裁判を闘わなければなりませんでした。それは、本当に長く厳しい闘いでした。

千葉県は、被害少女を救済することなく、市と共にＫ元教諭を擁護し続け、加害事実の係争中（2007年）にＫ元教諭の依願退職を認め、再び教員の職に就ける機会を与えてしまいました。さらに、民事一審判決を不服として「3点の事実認定に疑義あり」と控訴し、被害少女とその家族にさらなる苦難を強いてきたのです。

千葉県が、その過ちを認め、対応を改めない限り、学校内における同様の事件や被害、二次被害を防ぐことはできません。
よって私たちは、県に対し、民事控訴審判決の重みを真摯に受け止め、以下の内容を速やかに実行するよう、強く要望します。

＜要望内容＞
１．被害少女とその家族への謝罪

児童に危害を加える教員を採用し、前任校でも前々任校でも問題があった教師をたらいまわしにし、そのK元教諭の加害行為を明かにしないまま、依願退職を認めてしまったこと。また、事件発覚後、一貫して浦安市と同調し、被害少女とその家族を長年にわたり苦しめたこと等、千葉県の責任は、非常に重いといわざるをえません。
　被害者家族は「形式だけの謝罪は不要」とおっしゃっています。K元教諭の暴行と性的虐待の事実をきちんと認め、千葉県の責任を明確にし、その対応を深く反省したうえで、謝罪をしてください。

２． 再発防止に早急に取り組むこと

　被害少女とその家族が民事訴訟を起こしてまで厳しく辛い裁判を闘ってきたのは、知的に障がいのある子どもたちの訴えが真実であることを明らかにすることに加え、二度と学校内で同様の教師によるわいせつ事件等が起きないよう、浦安市と千葉県が再発防止に真剣に取り組むことを望んでいたからです。

被害少女やその家族、「支える会」や県民の意見を十分に取り入れた、第三者委員会等の設置を求めます。また、他の再発防止策があれば、速やかに実行してください。（県は全国に先駆け「障がい者差別禁止条例」を制定し、学校における児童へのわいせつ被害を防ぐための指針を作成していますが、未だ学校現場に周知徹底されていません。早急に周知徹底させてください。）

３．K元教諭を絶対に「採用」しないこと

民事一審と控訴審の判決で事実認定されたK元教諭の性的虐待や暴行は、本来ならば懲戒免職を免れない行為です。
K元教諭は、前任校でも前々任校でも、体罰やスクールセクハラで問題となり、刑事事件で逮捕された時には、家宅捜査で多数の児童ポルノが押収され、刑事二審（東京高裁）判決で、幼児性愛癖（ペドファイルを訳したものであるが、正確には幼児性虐待者）も指摘されています。

しかし、それを承知しながら、私たちの「懲戒免職の要求署名」を無視して、2007年3月にK元教諭の依願退職を、早々と認めてしまった千葉県の責任は、重大です。

本来は守るべき児童たちを脅し、性的虐待を加え、己の性器を見せるような教師が、なぜ教員免許を剥奪されずにいるのか、私たちには、まったく理解できません。今後、学校や子どもに関係する児童館、学童保育、学習塾、NPOなどの場で、K元教諭が、再び同様の暴行や性的虐待行為をしない保証は、どこにもないのです
。
　子どもの安全を保障すべき千葉県は、K元教師を、学校や子どもに関係する施設等で、絶対に採用しないと約束してください。また、他県での再発も防止してください。

４． K元教諭に「求償権」を必ず行使すること

　このような教師のために、県民の血税を使うことは、絶対に許されることではありません。330万円と利息の全額を、国家賠償法1条2項に基づき、K元教諭に請求し血税を返還させてください。「求償権」の行使を怠り、これ以上の血税を費消することは許されるものではありません。

子どもの頃に受けたわいせつ被害は、長く深い爪あとを被害者に残します。被害少女は、今なおPTSDに苦しんでいます。その事実から目をそらさず、猛省してください。被害少女や家族に、６年もの間、多大なる苦しみ、悲しみ、怒りを与え続けてきたのは、まぎれもなく、千葉県であり、浦安市です。

　K元教諭は、「言ったら殺す」と少女たちを脅していました。それでも、事件は発覚したのです。学校に言っても、ダメ。教育委員会に訴えても、ダメ。やむなく被害少女とご両親は、裁判という辛く険しい道を歩むことになりました。そして、苦難の末、やっと手にした3月24日の判決。

千葉県は、この判決に従い、速やかに私たちの要望を実行してください。また、市に同様の要望書を提出しているので、直ちに両論併記による「事故報告書」を提出するよう、また、二度と被害者を出さぬよう、市を厳しく指導・監督してください。
以上

　日本の借家率は34%だが、その内、社会住宅の割合は5分の一で大半が民営である。公的住宅手当などの住宅に関する社会保障は無いに等しい。（「若者たちに「住まい」を！」日本住宅会議編、岩波ブックレット）
　そこに小泉構造改革が行われ、国の公営住宅への交付金はそれまでの補助金の10分の一に減らされ、自治体に住宅政策から手を引くことを促がした。

　ネットカフェ難民など住まいの貧困問題が大きくクローズアップされている今、住宅政策をまず社会保障として位置づけなければならない。
　2月県議会の県土整備常任委員会（３月16日）で、県の住宅政策を質したので以下に概要を報告する。

・ストックは満たされているのか？

【川本】県の地域住宅計画（H17年度～22年度）では、「住宅戸数が世帯数を上回っており、非成長・成熟社会においてストックの有効活用が住宅政策において重要な事項」とある。しかし、老朽化、最低必要面積に達しないなどの劣悪なもの、家主に貸す意思がないなど今すぐ住めない住宅などが相当数あると考えるが、そういう実態を踏まえた上で本当に居住可能という点で判断したとき、千葉県の住宅は量では確実に満足しているのか伺う。

【酒井住宅課長】20年の住宅土地統計調査では、本県の空き家率は13.1％となっています。これで見る限り量的に住宅数は充足していると考えられます。
しかし、構造、古さ、価格、広さ、立地等の面での情報は持ち合わせていません。
　千葉県住生活基本計画の中で、その解消を目指している、十分な居住面積水準に達していない住宅に居住している方々が、15年の調査ですが約４％ほどいることが確認できていますので質的に十分な住宅が充足しているとは言い難い状況であると考えています。

・地域住宅計画の目標達成状況は？

【川本】県の地域住宅計画では新年度を目標年度とする目標値がいくつも設定されているが、現状での達成状況と目標達成のための今年度の事業内容は？

【住宅課長】地域住宅計画の指標の達成状況は、現時点において９つの指標があります。このうち住宅に関する満足度、リフォーム窓口を設置した市町村数、既存県営住宅の更新の３つの指標についてはすでに達成できています。
それから、既存県営住宅の安全性確保・住居環境向上改善率、既存県営住宅の高齢者対応改善実施率の２つの指標については、22年度が終了年度ですが、ほぼ達成できるものと考えています。その他に22年度の住生活総合調査の結果により確認できる指標が２つあります。しかし、市町村住生活基本計画策定市町村数については目標28市町村に対して、現在策定済は3市となっています。21年度末で策定予定になっているのが2市あるので5市、22年度末に策定予定が3市あるので22年度末では８市となる予定です。
いずれにしても、市町村に対して、あらゆる会議を通じて基本計画の策定を要請していますし、来年度も要請していきたいと考えています。

・民間活力の導入でうまくいくのか？

【川本】また計画には「NPO等との連携や借り上げ方式など民間活力の導入による住宅整備等についても検討していく」とあるが、検討状況、課題はどうか？

【住宅課長】民間活力の導入については、例えば、民間の住宅を借り上げる借上方式は、初期投資が少ないことから、財政状況の厳しい現在において新規建設に替わる事業手法として一部の自治体で実施されています。しかしながら、一定の借上期間が終了した際に入居者の転居先の確保の問題などがあります。そういったような検討すべき課題がまだ多くあると認識しており、すぐに具体化できるまでにはいたっていません。

・削減された住宅予算の大幅増額を国に求めるべき

【川本】公的賃貸住宅特措法で公営住宅に交付金制度が導入され、補助金が大幅に削減された。自治体に公営住宅の新規供給を進めやすくするため予算の大幅な増額を国に求めるべきと考えるが如何か。

【住宅課長】交付金の問題については、住宅課にかかる22年度当初予算で公営住宅整備事業の増などもあって、国庫支出金が約3億円増の15億7千万円を計上しています。今後とも県営住宅の整備及び改修等に関して必要な交付金が確保できるように国に働きかけてまいりたいと考えています。

・地域住宅政策における自治体の責任を問い直す

【川本】県の行政改革推進委員会で、外部委員が、もはや住宅を県が扱う時代はおわった、民間にまかせるべきとの発言をした。しかし、実態はストックが足りているのかどうか不明であり、民間に任せると言っても「民間活力」の導入でも様々な課題があることが先ほどの答弁からも明らかだ。
　つまり、民間に任せるどころか、本来は公営住宅の充実こそが切実にもとめられている。
　新年度は住生活基本計画の見直しが行われるが、住宅ストックの実態をきちんと調査し、地域住宅政策における自治体の責任を問いなおしてもらいたい。住生活基本計画見直しにかける意気込みはどうか。

【住宅課長】住生活基本計画については、今、基礎調査で20年の住宅土地統計調査の分析を行っています。その結果を踏まえながら、千葉県としてこうあるべきだというような計画を作っていきたいと考えています。

【川本】県の住宅政策の拡大充実を要望する。

　12日午後、「浦安事件・被害者とその家族を支える会」が県に要望書を提出

　3月24日の東京高裁判決は、千葉地裁で認定された3点に加え、新たに3点をK元教諭による性的虐待行為として認めた。

　12日の要望で、「支える会」は、
１． 「形式だけの謝罪」ではなく、性的虐待の事実を認め県の責任を明確にし深く反省した上で、被害少女とその家族への謝罪
２． 再発防止（第三者委員会等の設置）に早急に取り組むこと
３． 県が07年に依願退職を認めたことにより未だ教員免許をはく奪されないK元教諭を絶対に「採用」しないこと
４． K元教諭に「求償権」（国家賠償法1条2項に基づきK元教諭に請求すること）を必ず行使すること
　　５．事故直後に学校長（当時の学校長は現在別の学校で学校長の地位にあるという）が怠った県への「事故報告書」を提出するよう浦安市に厳しく指導・監督すること。
を求めた。

　県は一貫して性的虐待行為はなかったとしてK元教諭の側に立ち、被害者と対峙してきた。県が性的虐待の事実を認めなければ何もはじまらない。
「まず判決が認定した性的虐待行為を事実として認め、謝罪をしてほしい」と「支える会」の方々が強く求めることは当然だ。しかし、県教委の教育振興部教職員課の渡邊茂通課長は「認定された事実について真摯に受け止める」を繰り返すだけで、正面からの回答は避けた。少なくとも、PTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ被害者のケアには最善を尽くすことを表明すべきではなかったのか！

・県教育委員会会議で要望内容の審議を

　「支える会」から発言を求められたので、私が「県教育委員会会議で上告をしないことについて審議したのか」と県を質したところ、渡邊課長は、「協議会で了承された」と答えた。密室で議事録も公開されない「協議会」は正式な審議の場ではない。そこで、「上告しないことを了承した折の各委員の意見内容」を情報提供することを求め、教育委員会会議で要望内容を議題とすることを提案した。
　「支える会」の今回の要望内容は、県教育委員会会議でオープンな場でしっかり検討されるべきだ。そのために、教育委員会会議への請願として出され、請願者による意見陳述の機会も与えられればと思う。

・不正経理、第三セクター破綻と同じ要因

　「支える会」は午前中に浦安市に要望書を提出したが、その折、浦安市の対応は、要望内容は市長と教育長に伝えるとしたものの、「会わない。謝罪しない。説明の必要も無い。という姿勢に変わりはない」と言い放ち、要望に対して「回答するかどうかも検討して決める。回答しないことになっても、説明する必要は無い。」と、終始、居丈高だったという。
なぜ市職員がそこまで居丈高な姿勢がとれるのか不思議だ。
　市は「教員の人事権は県の責任」という趣旨の発言もしたという。

　「県教委－浦安市教委－学校長」が一体となって被害家族に対峙してきた構造は、40億円県不正経理問題や60億円（株）かずさアカデミアパーク経営破綻問題と「公務労働の専門性」の欠如という点で、根底ではつながっている。教育現場はとりわけ憲法に定める基本的人権を踏まえた「高い道徳性」が求められる。

確定判決をもってしても「事実を認めて謝罪」をする姿勢を県が示せないならば、浦安事件の全容を明らかにするための第3者による調査委員会が設置されなければならない。

3月に策定した県教育振興計画では「教育立県ちば」をめざし子どもたちに「高い道徳性」を身につけるとしているが、その前に必要なことは教育関係職員が「高い人権認識」と「専門性」を身につけることだ。

一体化は、①政治団体が特定議員（自民党旧二階派や旧運輸省OBの同党議員）に献金、②議員は省庁の受発注などに影響力を行使、③省庁幹部は公益法人に天下り、という「政官業」癒着の温床と指摘されている。
　
海洋土木と言えば、千葉県には海岸整備事業がある。
九十九里浜はここ30年の土木事業による人為的改変により侵食が進み、効果の疑問視される養浜事業と称する土木事業で景観を含め海岸の破壊がさらに進んでいる。
　3月16日の県土整備常任委員会で九十九里浜の海岸整備事業について質した。

・ヘッドランドや養浜事業に効果はあるのか？

【川本】東京湾アクアライン活用戦略にも、海岸整備事業として一宮海岸、南九十九里海岸のヘッドランド整備、養浜、休けい施設などで新年度３億５７００万円が計上されている。そこで、3点伺う。
①砂浜の浸食を防ぐため整備事業個所についての事業毎の内容と予算額と今までの投入額、今後投入する額について伺う。
②ヘッドランドや養浜事業などの侵食防止事業の効果はどうか？
③景観面、生態系に与える影響をどう評価しているのか。

【荒木河川整備課長】
九十九里浜においては、砂浜の浸食を防ぐ海岸保全を目的にヘッドランドを主体とする侵食対策を1980年代から実施してきております。
　平成22年度当初予算では、海岸高潮対策事業により、北九十九里海岸で1億6800億円、ヘッドランド約70m、海岸侵食対策事業により一宮海岸で2億9800億円、ヘッドランド約80mと養浜工を実施する予定です。
　これまでに侵食対策に要した費用は、北九十九里海岸で約82億円、一宮海岸で約64億円であり、進捗率は55%です。
　また、残事業費は、北九十九里海岸で約70億円、一宮海岸で約50億円を見込んでいます。
主体となって行ってきたヘッドランドの整備効果は沖側に向かう離岸流を抑制し、沿岸漂砂量の７～８割程度を制御し、砂浜の浸食速度を低減させることが目的です。
一宮海岸ではヘッドランドの縦堤を10基全て着手しており、横堤部が完成した2－3号ヘッドランド間では基部に砂の堆積がみられ、安定化してきています。
　しかし、ヘッドランド間の中央部では充分な砂浜の回復が見られないことから、平成21年3月に策定した「南九十九里浜養浜計画」に基づき、片貝漁港や太東漁港の堆積している土砂などをサンドリサイクルし、砂浜を回復するための養浜工を進めることとしています。
海岸侵食対策として昭和50年代までは、離岸堤や緩傾斜護岸などを実施してきましたが、これらを比較すれば、ヘッドランドは設置間隔が約１㎞と広いことや砂浜を護岸で覆ってしまうこともないことから、景観や生態系に与える影響は少ないと考えています。
一宮海岸では、平成17年度からヘッドランドと併せて養浜の試験施工を行った結果、そのモニタリング調査では生態系への影響を与えていないことが確認されており、平成21年度のモニタリング調査でもダンベイキサゴ（通称ナガラミ）が増えたことが確認されました。
今後もモニタリングを継続し、事業の効果及び生態系に与える影響を検証するとともに、地元の方々や海岸利用者など関係者と話し合いながら、侵食対策を進めてまいりたいと考えております。

【川本】一宮海岸を昨年視察して、２基あるヘッドランドの効果をこの目でみたが、侵食対策として確実なものではなく、親水空間としても危険ですらあり相応しくないことを感じた。そもそも侵食の要因は、ここ３０年前後の間に行った人為的改変が根本的な要因である。ヘッドランドも含めてまだ実験段階であり、海岸侵食対策として不十分だと理解しているのかどうか。

【河川整備課長】ヘッドランドは縦堤を施工しており、部分的に横堤を着手しており、整備率は55％です。しかしながら、ヘッドランドの整備だけでは砂浜の回復はできないことから、養浜を始めています。ヘッドランドと養浜をうまく組み合わせて効果を見ながら事業を進めていきたいと考えております。

・生態系に与える影響は？

【川本】生態系に与える影響についてだが、アオウミガメの上陸や産卵への影響はどうか？
　また、ヘッドランドでできた砂浜の生態系はどうか？モニタリングは行っているのか？

【河川整備課長】養浜材は片貝漁港、太東漁港から持ってくる砂であり、もともと九十九里浜にある砂であることから、生態系へ大きな影響は与えないと考えています。
　新たに砂の付いた部分のモニタリングは実施していませんが、今後検討していきたいと考えています。

・セットバック（土地利用等の後退）を検討すべきでは？

【川本】保安林の過剰な前進に伴う海浜地の喪失の事例が南九十九里浜であり、海岸を含む土地管理システムが侵食問題の解決を妨げているという指摘もある。
　　ヘッドランドによる侵食対策、養浜事業を、生態系の面でもしっかり評価し、抜本的に見直し、「南九十九里浜養浜計画」に記述されているセットバック（土地利用等の後退）を含めて検討すべきと考えるどうか。

【河川整備課長】砂浜を回復するために、まずは沿岸域での土砂の流れの回復を図ることが重要であると考えていることから、保安林との調整については、養浜の効果を検証後に必要に応じて行っていきたいと考えています。
セットバックにつきましても、養浜計画の中には今後検討をしていきたいとありますが、当面は養浜のモニタリング調査を確認しながら、侵食対策としてヘッドランドと養浜を進めてまいりたいと考えております。

【川本】セットバックについて、景観面からも検討すべきである。

 11日開催された「市議・県議との意見交換会」（市民ネットちば主催）で40億円県不正経理問題について報告する

どのような検証を実施したのか、詳細を前面開示してもらいたい。
新たな高速道路建設は凍結し、既存道路の維持管理・安全対策に重点を移す一方、疲弊にあえぐ公共交通機関の支援を行うべきだ。
道路特定財源が一般財源化されたが、県全体の道路予算のレベルに変化は見られない。

　さて、千葉県の新年度予算の道路直轄事業の事業費は345億円、内県負担は116億円で、内訳は以下の通り。
　
　　　　　　　　　事業費　　　　　県負担
圏央道　　　　　144億円　　　　48億円
外かく道路　　　80億円　 　　　27億円
北千葉道路　　　25億円　　　　　8億円
国道357号　　　16億円　　　　　5億円
国道51号　　　　3億円　　　　　１億円
その他改築　　　 4億円　　　　　 1億円
維持・修繕　　　44億円　　　　　13億円
その他　　　　　28億円　　　　　13億円

　一方、道路を造れば当然、維持管理・修繕をおろそかにしてはならない。
１．舗装道路修繕は、地域センター要望で４７６か所８０億円に対して、２月補正を加えて新年度予算では５２億円２６１か所で、額で６５％、箇所で５５％
２．交通安全対策箇所は、要望箇所・歩道１９２か所、交差点改良で３９か所・７４億円に対し、６２億円、歩道１１６か所、交差点改良２９か所
３．橋りょう修繕箇所は、２２億円、１１２か所に対し、１５億円、６１か所

これらは１００％つけるべきで、そのためにはあと４７億円必要だ。
道路の維持修繕費で年間２００億円は必要だ。

以下に3月16日の県土整備常任委員会での「道路行政」に関する質疑概要を紹介する。

・特定財源の一般財源化で道路予算は？

【川本】H２２年度当初予算における自動車関係税は約４８２億円。H２１年度から一般財源化された。一般財源化による新年度予算における道路整備財源の影響はどうか。H２０年度、２１年度と比較してどうか。

【大竹県土整備政策課長】平成20年度の道路整備関係経費は公債費を含めて、自動車関係税約470億円に対して、約1133億円です。
　また、平成21年度の道路整備関係経費は公債費を含めて、自動車関係税約445億円に対して、約1239億円です。
　平成22年度の自動車関係税は市町村への交付分を除いた約383億円ですが、公債費を含めると、道路整備関係経費は、自動車関係税を大きく上回っている状況です。

・道路の維持管理、安全対策の進捗状況は？

【川本】道路特定財源が一般財源化したが、道路関係予算は減少していないといえる。
千葉県は「道路特定財源について」文書において、暫定税率廃止による道路への影響（H１９年度当初予算による試算）を明らかにしている。
　この中で、平成19年度時点で、緊急に行う施策として、
① 緊急に対策が必要な踏切１３３か所
② レッドゾーン１４３１か所の改善
③ バリアーフリー化率３０．８％の改善
④ 建設後５０年を超える橋梁数約２２０、１０年後には約６５０橋この維持管理・更新
⑤ 耐震補強２５６橋
⑥ 舗装道路の修繕　H１８年度は沿道住民からの苦情箇所１７６７件
があるとしている。
　これらの項目は、現状ではどの程度改善されているのか。また、新年度に必要な予算と、どの程度これが改善されようとしているのか。

【金谷道路計画課長】
① 県内で緊急に対策が必要な踏切は133か所あり、平成21年度までに37か所の対策が完了しています。改善度として割り返すと２８％となっています。
また、新年度につきましては29か所において事業を予定しており、うち16か所が完了します。それを改善度にしますと40%を見込んでいます。　
　また、予算については、133か所には市町村の事業も含まれていますが、その中で、平成22年度の県事業は29億円となっています。
【安室道路環境課長】
② レッドゾーンについては、13年度から16年度の事故データによって算出したもので、1431か所ありますが、現在、事故危険個所を指定して対策を行っており、平成20年度から21年度の2カ年でレッドゾーン32か所を含む145か所の対策を行ったところです。
平成22年度については、約61億8300万円で145か所の整備をすることとしており、このうちレッドゾーンについては26か所となっています。
レッドゾーンの解消については、交通安全対策事業だけでなく、道路改良やバイパスの整備による交通の分散、交通管理者による対策などと併せ、相互に連携して総合的に対策していくことが、必要であると考えています。今後も連携を図り、対策に努めていきたいと考えています。
③ バリアフリー法に基づいて、市町村が策定する基本構想における特定道路のバリアフリー化率については、今年度はまだ集計していませんが、平成20年度末は、特定道路延長に対して35.9%となっています。
平成22年度は基本構想策定済みの市域における県管理道路の特定道路のうち0.4㎞を7400万円で実施する予定であり、県管理道路の特定道路においては、船橋市と市原市の2市が完了となる予定です。
④ 平成18年度から20年度に橋梁点検を実施しており、補修等の対策を行っています。対策については、建設後50年を超える橋梁に限らず、損傷度の激しいものから補修を行っており、平成22年度は当初予算8億円と平成21年度2月補正予算と合わせて10億3千万円で57橋の対策を行う予定です。
なお、平成20、21年度の2カ年で94橋の対策を実施しております。
現在「長寿命化修繕計画」を策定しているところであり、策定後はこの計画に基づき、対策を実施していくこととしています。
⑤ 耐震補強については、平成21年度末で176橋が完了しており、平成22年度は、14橋を予定し、当初予算7億2300万円を計上しております。
⑥ 舗装に関する苦情については、他機関との調整を要するものや、年度末に寄せられたもの以外は、年度内に対応してきているところです。
　　苦情については、年々減少しているところであり、今年度については、2月末で1300件あり、このうち95%に当たる約1200件について、対策を実施しています。
　　平成22年度については、当初予算43憶3700万円で2月補正予算と併せ52億3700万円にて、舗装の修繕を実施し路面の管理に努めます。

　一方、千葉県の不正経理４月１日のブログで、内部告発に基づき県職員生協（理事長は県総務部長）に「供給未収金（請求控）」の写しの提供を求めたことを記したが、６日夕、生協副理事長の須藤英徳氏より、「生協内で検討した結果、生協は民間業者と違いはないので開示はできない」との返事があった。

　県生協に派遣された２人の給与は県の一般会計から支出されており、その点からも県職員生協の事業に公務労働の側面が皆無ということはないと思う。オープンにして疑念を払拭すべきだ。

●アクアライン社会実験と活用戦略

木更津市の最新（98年見直し）の目標人口は、2015年に17万人（1973年の当初は34万人）、それに対し、10年２月現在の人口は、127826人（04年122807人）である。人口が増加しているというが、97年12月アクアライン開通時（122000人）と比較すると6000人程度増加したに過ぎない。

　アクアラインが開通した97年と5年後の02年の比較では、木更津市の卸売・小売業は年間販売額で540億円減16%減となっている。「半島性の脱却」政策が木更津の優位性を失わせ商圏の縮小を招き、アクアラインによるストロー効果により、対岸の川崎に事業所が吸収統合化されていく。（「東京湾横断道路の木更津市地域経済への影響に関する実証分析」川村久幸、安田八十五、関東学院大学「経済系」第223集、2005年4月）　

金田地区への三井不動産による全国最大級のアウトレットパーク（敷地21ha、12年春一部開業）進出計画について、木更津市長は「地域の活性化につなげたい」と張り切っているというが中心市街地の一層の疲弊が進みことが容易に推測され、周辺地域ではアウトレットパークそのものも過剰気味である。地域振興も外部資本頼みの「競争」信仰から「共生」へと頭を切り替える必要がある。中心市街地は文化継承の中心地でもあり地域文化そのものが衰退する。

　2月県議会の県土整備常任委員会で、アクアライン社会実験と活用戦略について質したので以下に質疑概要を紹介する。
　
・アクアラインの交通量はすでに飽和状態ではないか？

【川本】１５億円を財政調整基金から海のものとも山のものとも不明な社会実験投入することの問題点、地方財政法上の疑義、２３年度はどうするかなどの課題については、すでに代表質問、予算委員会などで指摘された。
　一方、社会実験の結果が確定したものが出されていないにもかかわらず「料金引き下げの効果を県経済の活性化や地域振興に確実に結び付けていくため」として、行動計画が示され、その中に県土整備部所掌の様々な新年度事業が列挙されている。
そこで、社会実験とその活用戦略について伺う。
　アクアライン料金値下げ社会実験の中間報告についてどう評価するのか。

【金谷道路計画課長】中間報告に向けて協議会の中で議論しております。データを含めてとりまとめている最中ですが、社会実験の成果については、交通、観光、企業立地、物流、環境の観点から検証することとしており、この中で年度内に定量的に効果が把握できるものについて中間とりまとめを行っていきたいと考えております。
まず、交通分野では、社会実験開始から2月末までのアクアラインの交通量が前年比で5割増加、特に大型車が倍増しているなど大変順調に推移しています。
アクアラインの上下線別の利用状況として、木更津側への下り線と、川崎側への上り線の午前中における交通量の比率が、小型車・平日で約６・４、休日で約７・３となっております。木更津側への比率が大きいことから、対岸川から千葉県に来られる方が多いと推測されます。
また、観光分野では、千葉県に旅行した方へのアンケート調査によれば、約4割の方が千葉県への旅行頻度が増加する、または、増加したと回答し、アクアラインを利用した方の約半数が、料金値下げ分で飲食代やおみやげ代を増やしたと回答しており、一定の経済的な効果が現われているものと考えています。

【川本】アクアラインは土日と盆休みで４万５千台では渋滞が発生しており、平日は2万6千台程度に落ち着いている。
片側2車線でスムーズに走れるのは4万台から５万台が限界ではないか。
平日は増える余地はあるものの、全体としてアクアラインの交通量の大幅な増加は見こめないのではないか。

【道路計画課長】今後の交通量の予測は、道路だけで交通量を議論するのは難しく、むしろ千葉県側の観光、企業立地動向などに左右されるものでして、議論は控えたいと思います。
一方、アクアラインの渋滞について、日交通量が45000台などになり連休中で渋滞が発生していることは事実です。日交通量についてもデータをとって分析しているところですが、時間ごとの交通ピークに注目すると1時間あたりで2500台集中しますと速度が低下して渋滞が発生するというメカニズムが見えてきています。
今までも渋滞対策として海ほたるでの駐車場を拡大したり、トンネン内でも速度低下しないように注意喚起をしたりしておりますが、これらのデータをもとに発生するメカニズムについて、社会実験協議会のメンバーと調整し、今後に備えて効果的な渋滞対策を検討してまいります。

・湾岸からのシフトは？交通需要のコントロールを

【川本】湾岸からのシフトと渋滞解消、大気環境の改善が国の協力の大きな前提だった。
しかし、全体として湾岸（東関道と京葉道）の交通量が２％台の減ということだが、これで、今回の社会実験が湾岸へのシフト、大気環境の改善に効果があるといえるのか。
むしろ、社会実験が公共交通の利用から車利用を促しているのではないか？

【道路計画課長】　湾岸部について、効果を期待しており、ETCデータで過去に湾岸部を通った車両がアクアラインに転換したことなど、車両等を特定してデータの分析を行っているところです。
　また、アンケート調査ではアクアラインを利用した方が、従来は湾岸ルートを利用していたがアクアラインルートへ転換したと回答を得ています。
　ETCデータ等を用いた分析により、アクアラインへの交通の転換と湾岸部の交通との関連について調査しているところであり、これらの分析・調査を深めながら、交通転換が湾岸部の渋滞緩和や環境改善にどの程度寄与しているか、把握してまいりたいと考えております。

・金田地区開発は住宅地供給過剰に拍車をかける

【川本】11年度以降、国策として800円化を求めるのであれば、「無政府的な車需要」ではなく、交通需要をコントロールする施策が求められることを指摘しておく。
　次に、アクアラインの活用戦略の一つである金田地区開発事業と木更津地域の地域振興について伺う。
金田東と西あわせて２万戸の住宅地を造るとしており、アクアライン社会実験の効果で高まる土地需要の受け皿になる用地を早期に確保する必要があるとあるが、そもそも木更津市の住宅地の供給需要はひっ迫しているのか。

【松井都市整備課長】木更津市においては、木更津駅の東側を中心に２１地区で区画整理により整備が進められ市街地が形成されているところですが、現在施行中の地区は金田２地区を含め３地区となっています。
　金田地区については、羽田・横浜・東京に近いということから、広域性の高い交通利便性を活かした商業や流通機能などが集積する拠点の形成を目指して整備を進めているところです。
　金田の住宅用地については、アクアラインの着岸地としての高いポテンシャルや対岸地に無い自然環境が豊かであるなどの地域特性に加え、東京方面への高速バスターミナルを利用できるということで新たな土地需要が見込まれると考えています。

【川本】住宅需要がひっ迫しているかについては回答がなかったが、木更津の既存の区画整理事業２３地区の計画人口は13万8千人で、以前からの6万3千人を加えるとだいたい20万人となり、2月時点の市の人口が12万8千人であることを考えると今回の金田地区がなくとも十分余る。その辺にもチェックを入れてバランスを取った上でやらないと、社会実験だからいいというものではない。

【都市整備課長】既存の内陸部での開発は完成していますが、入居の状況は良いとは言い難いと思います。ただし、金田地区はアクアライン着岸地としての場所・地域特性を活かした開発と考えています。

【川本】金田地区開発は住宅地供給過剰に拍車をかけるものだ。

　アクアライン社会実験について参加者から、日曜の夜7時頃、アクアライン下り線を走行中、砂をこぼしながら産廃か残土をつんだトラックと併走した、タンクローリー車は本来走れないハズなのに走行が目立つ、などとの指摘が寄せられた。大型車が増加しているというが、実態を把握・分析する必要がある。

　報告会後、降り出した雨の中、市から民間への売却が決まった駅前ビル（元そごう）、駅前商店街を少し歩く。その後、木更津郷土博物館金のすず（旧・県立上総博物館）を訪ね、膨大な空き地の目立つ土地区画整理事業地を経由して、かずさアカデミアパークまで足を伸ばし（株）かずさアカデミアパークの施設（オークラアカデミアパークホテル、店舗など）の様子をサラッと見て歩く。

 
木更津駅前の元そごうビル、民事再生を申請した（株）かずさアカデミアパークが経営する店舗、ホテルがはいる建物（4月7日）

●　普天間代替施設が必要な根拠は何か？

　今日８日の「毎日」朝刊は、川内博史衆院議員による「在沖米軍１万8000人という数字の根拠はなにか？」「1万8000人は守屋（武昌元防衛事務次官）が出してきた数字だ。そのまま信じるわけにはいかない」との追及に対する「日本政府が言った数字で私たちの責任ではない」という在沖縄米海兵隊外交政策部（G5）のエルドリッチ次長の答弁を紹介している。
記事の中で、川内氏は「1万8000人にまったく根拠がないと米側が認めた」と語り、8000人がグアム移転したあとに残るという「『定数1万人』は普天間代替施設を建設するための大義名分だ」という宜野湾市の伊波洋一市長の指摘も紹介している。
普天間代替施設を必要とする根拠がますます疑わしくなった。

一方、米・新核戦略について、「NPT（核拡散防止条約）を順守しない国は核攻撃の対象となる」と圧力をかけることで北朝鮮をNPT体制に呼び戻し、イランに核開発を断念させるのが狙いだと報じている。（「毎日」8日朝刊）　
その北朝鮮の独裁体制を変える方策について来日中の黄長燁元朝鮮労働党書記は6日の東京都内で行われた非公開の講演会で拉致問題に関わる政府・自治体関係者を前に「中国を巻き込む形で中国式に改革開放に導くのがもっとも望ましい」と語ったという。（「毎日」7日朝刊）
発言の詳細を知りたいが北朝鮮への対応について考えさせられる発言だと思う。

　普天間飛行場移設問題をめぐる動きについて、琉球新報・編集局長が「日本政府は米国の代理人と化し、各報道機関もこれに追随しているように映る。ゲームは敗戦ムード一色に包まれている」と述べている。（「毎日新聞」6日朝刊）

　　一方、06年5月の日米合意（「ロードマップ」）で、小泉首相はグアム移転費60.9億ドルをはじめ260億ドル（約3兆円）の「米軍再編」費分担を引き受け、当時の谷垣財務大臣は、3兆円を「消費税導入でまかなう」考えを明らかにした。（06年8月3日）
　30年間で思いやり予算5兆円を日本政府は投入してきた。（「日本の軍事費～巨大なムダと利権」安保廃棄中央実行委員会）

　83年に当時のワインバーガー米国防長官は米議会で「沖縄海兵隊は、日本防衛のために割り当てられていない」と証言している。政権は交替した。新政権は、国民は普天間の現状を容認せず国内に移転先を設けることにも反対していること、それを政府として支持することを米政府にまず通告すべきだ。

●　問われる「公務労働の専門性」と不正経理問題

　4月前半は、県職員の異動で引継ぎ作業中ということで職員からのヒアリングを自粛する時期である。「空白」の期間があるということ自体問題だと思うが、１～3年毎に職務が変わるようでは各職員に経験に裏打ちされた専門性が身につくハズはなく、法令を狭く解釈し前例を踏襲するだけで終わってしまうように思う。
これでは、指定管理者制度やPFIなどの民営化の流れに抵抗することも、住民を味方につけることもできないのではないか。

　06年、地方自治法244条の改正で、指定管理者制度が導入され、公共施設の管理・運営を営利企業が権限を持って行うことが可能となった。「官から民へ」の規制緩和を促す小泉「構造改革」の一環として内閣府に01年4月設置された総合規制改革会議（議長：宮内義彦オリックス会長）が「公共施設・サービスの民間開放の促進」＝「官業の民営化」、公共施設の「建設・所有」の民営化の推進を打ち出した（03年「規制緩和の推進に関する第三次答申」）ことと密接に関係する。
　宮内は、法を改正して道路、河川、下水道などの民営化も主張（03年1月、第25回経済財政諮問会議）しており、その先にあるのは金儲けのための自治体解体と市場化促進であり、不採算部門の切捨てである。（以上、「指定管理者制度～「改正」地方自治法244条の概要と問題点」東京自治問題研究所発行・参照）
そこには地方自治・市民自治も憲法に定める平等、生存権など眼中にない。だから宮内らは憲法の改悪を望んでいる。

　この流れに抵抗し、住民を味方とするために必要なものが「公務労働の専門性」だと思う。
　前掲の「指定管理者制度」にも次のように記されている。
「自治体労働者は特定の企業や一部利益集団に奉仕するのではなく住民全体への奉仕者です。自治体労働の主人公は自治体労働者と住民です。
住民の切実、多様な要求に的確・迅速に対応する専門的判断力や積極的な実践力が求められます。自治体労働者がその公務に求められる専門性を備えかつその職務を公共的に実践しているかが問われます。
その職務が公共的に実践されていないところでは民間委託に反対する力はでてきません。
その専門的な仕事の質において民間に見劣りするようでは、専門的公共性が発揮されない訳ですから民間委託の流れに抵抗することは困難です」（前掲書58頁）

不正経理問題の一つの要因は「公務労働の専門性」の欠如だと思う。しかし、内部から公務労働のあり方を見直す声は聞こえない。官公庁の労働組合は憲法問題と同じレベルで自らの「仕事の質」とその仕組みを問うべきだと思うがどうだろうか・・・。

 
法事で帰省した折、足を伸ばして法隆寺、唐招提寺に行った。満開の桜とともに構造の美を堪能した（4月4日)

　防衛庁情報本部・画像部長などを歴任した福山隆・元陸将の「中国への抑止力は沖縄海兵隊だけで構成されているわけではない。中国との衝突を望まない米国は尖閣諸島に積極介入しないどころか巻き込まれるのを回避したいだろう。尖閣を守るためとの議論も筋違いだ。北朝鮮が崩壊し事後終息後、海兵隊が沖縄にいる意義はなくなるかもしれない」という言葉も紹介されているが、「北朝鮮核が狙い」としてもグローバルな世界戦略をとってきた米軍にとって沖縄に固執する必要はないはずだ。

　実際、「毎日」記事にあるように沖縄の海兵隊は「半年は留守」と言われ、米海軍が昨年11月公表した「沖縄からグアム及び北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価」には、合同演習のための訓練拠点が沖縄からグアムへ移ることが明記されている。
　であれば米国の軍事戦略上、普天間の海兵隊はグアムに行くことが決まっているわけで、辺野古を含め国内移転の話はなくなるハズだ。グアム移転に旧・自公政権は日本国民の税金60.9億ドルを支出することに合意している。
伊波洋一宜野湾市長が指摘する「普天間移設と辺野古新基地は関係ない」「事実上沖縄の海兵隊は辺野古にはいかない」（週刊金曜日2010.1.15）という視点が、なぜか「毎日」記事にはスッポリ抜けている。

●浦安事件、県も上告断念したが教訓を学び反省したのか？！

　31日朝刊は、浦安・元小学教諭による知的障害少女暴行事件で、県と市に損害賠償を命じた東京高裁判決を県が受け入れ上告断念すると報じている。
　県はその理由として、「（元教諭の）直接の監督者である市が判決受け入れを表明したことから、上告を行わないことにした」とある。（「毎日」3/31朝刊）
　県は、浦安市が上告しないことを「隠れ蓑」にしているが、当の浦安市は上告しない理由として、
「①事後対応義務違反は無いとの市の主張が全面的に認められた。
②刑事事件での元教諭の無罪判決を重く受け止め、市の調査でも元教諭の不法行為の事実は確認できない
との立場で主張してきたが、事実審は高裁までであることから高裁判断の結果を受け止めることとした。」
 と説明したという。
　これでは県も市も性的暴行の事実を認めない姿勢には変わりがないことになる。
　被害者救済、再発防止策の充実などは最初からヤル気はない。
　県教育委員会会議も県のそうした姿勢を追認するならば、その存在意義がますます疑問視されるものとなる。
　県教委の姿勢を厳しく質していきたい。

●県職員生協に「供給未収金（請求控）」の写しの提供を求める。

　30日は、職員生協と県総務部財政課の間の取引で、見積書、請求書、検査確認、支出伝票の日付の筆跡が同一であることについて、議会会派控え室で生協の副理事長、専務理事、管理部長の3人からヒアリングする。生協の4枚セットの「供給未収金（請求控）」「見積書」「納品書」「請求書」の綴りでは、日付、提出先は一番上の「供給未収金（請求控）」に記入しても他の3枚には複写されない。県にはあて先、日付の記入のない「見積書」「納品書」「請求書」が出され、日付は県で記入される。これが長年の慣行として行われてきた。納品時には「供給未収金（請求控）」に県の受領印をもらうとのこと。

　そこで、この「供給未収金（請求控）」の写しの提供を求めた。県から派遣される県生協の2名の職員の人件費は県の一般会計から支出されている。そうであれば民間の事業者と異なる次元の透明性、公正性が求められる。2月に届いた告発文書「千葉県庁の「やましき沈黙」～不正経理問題の根深い温床」が指摘している「県丸抱えの県庁生活協同組合（理事長は県総務部長が兼任）から予め白紙の見積・請求書をもらっておき、架空の事務用消耗品や備品の見積請求による支出負担行為や支出命令を行い必要な現金を作り出す手法がそうです」が事実ではないことを明らかにするためにも是非開示してもらいたい。

私は一般質問で、先進事例を踏まえ、第三者機関の設置を求めてきたが、県教委は現状の施策を容認する姿勢を崩さなかった。性暴力の被害者支援の仕組みの構築も緊急の課題だ。
　
●　県議会不正経理調査委員会審議が自民党の「数の力」で幕引き
　～「８つの課題」を残したまま、森田知事・県幹部と自民党の「馴れ合い」を象徴

　昨日午前は、最終回となる県議会の第15回不正経理調査特別委員会が開かれ、「調査報告書」を審議して終結した。
　以下の課題があるにもかかわらず委員会継続を求める私達の声を聞かず17名中10名を占める自民会派が数の力で強引に不正問題追及に幕を引いた。
　
　①議会に提出されず一番の基礎資料である業者帳簿内容の開示と検証
　②調査対象額の3割20数億円の使途不明金など業者と県との癒着の実態解明
　③今回の不正問題のルーツで02年度以前の数十億円規模といわれる沼田県政の不正の調査
　④国庫返還金や使途不明金で県民にツケを回す職員「処分」の妥当性
　⑤人事、財政を所掌する総務部をめぐる庁内接待などの内部告発内容の調査検証
　⑥議会が不正をチェックできなかった要因と再発防止策
　⑦県警、外郭団体などの詳細調査内容の検証
　⑧森田知事、石渡副知事ら県関係者からの聴取

さて、この最後の委員会では事前に提出していた４つの意見（下記参照）の内、調査報告書に（３）が「本文」に追加された。（残りの3つは「委員からの意見」に掲載）
また、討論の中で報告書（案）の「今後県において、新たに組織的かつ悪質な問題が生じた場合には、新たな特別委員会を立ち上げることを議会として判断する」の「悪質な」を「不適正な」に修正し、今後、県警、外郭団体の調査結果で新たな不正がみつかった場合は委員会設置の対象とすることを質疑の中で確認した。

その他、私は、県職員生協と県財政課の伝票、請求書、見積書、納品確認の日付の筆跡が同一とみられるものがあり、内部告発書の「予め白紙の見積・請求書をもらっておき、架空の事務用消耗品や備品の見積請求による支出負担行為や支出命令を行」ったものに該当するのかどうかの調査を求め、総務部長も調査することを約した。
また、県警のHPに不正経理調査報告書をアップすること、多額の使途不明金については神奈川県警が詳細な調査の末、全額を「不適正額」に算入したことを見習うことを求めた。

【参考】不正経理調査特別委員会調査報告書（案）への意見
参考人招致及び追加的審査を踏まえ、報告書（案）に以下の追加を要望します。
　　　　　　　　　　市民ネット・社民・無所属　川本幸立

（１）県が行った調査手法等について（2㌻①）で以下を追加する
ア「（オ）二元代表制における議会の使命、委員会が調査を目的としていること、業者に議会へ帳簿を提出しないことを約した文書がないことから、帳簿あるいは「様式３」文書を委員会に提出しない根拠はない」

（２）新たな調査について（6㌻⑩）で以下を追加する。
「帳簿がない場合でも聞き取りは有力な調査手法である。平成14年以前の調査について、県民への道義的責任を果たすため、岐阜県や神奈川県のように10～15年以前について経理担当職員への聞き取りなどの可能な限りの調査を実施すべきである。」

（３）内部通報制度について（4㌻⑤）で以下を修正あるいは追加する。
ウ　「匿名であっても客観的に事実が説明できる記載がある場合は」を「匿名であっても調査の端緒となるような客観的に事実が説明できる記載がある場合は」とする。
エ　「県幹部やコンプライアンス推進本部を所掌する総務部あるいはその関係者の不正が告発された場合など、通報者の保護と調査結果に対する県民の信頼性を担保することが必要な場合は、調査のため第三者機関を設置すべきである」

（４）改善策・再発防止策について以下を追加する。
「議会としてなぜ不正をチェックできなかったのかを検証し、本来の監視機能を発揮するための方策を検討すべきだ。
　そのために、①97年1月の内部告発文書で指摘されている「議会工作費」の実態
　　　　　　　②議会選出の監査委員の責任と選任のあり方
　　　　　　　③議会の監視機能強化のための情報共有などの方策
　　　について調査検討することが不可欠である。」