川本幸立blog

　土気東地区の開発地域で、土地造成に先立った行なわれた文化財調査で「縄文早期の落し穴から、各時代の重要な遺構が広大な範囲で数多く検出されている」という連絡を受け、急遽26日朝、現場を訪問。森林や畑地に囲まれていた「昭和の森」が「素っ裸」状態にされてしまったことを改めて痛感する。
少子化、人口減社会に入ったのになぜか、都心部、駅前では「都市再生」の名のもとにコミュニティ・文化破壊の超高層マンションが林立する一方、郊外では大規模宅地開発が行なわれている。
　土気東地区の遺跡発掘現場

●進むコミュニティの解体　都市再生法制定5年

ここ数年間でにわかに駅前に林立する超高層マンションが目立つようになった。交通の便は確かにいいが、超高層マンションの数多くの課題～防犯面、コミュニティ、子どもの成長、精神衛生面、災害時対応（停電、火事、地震など）、周辺への環境面、施設維持管理、居住環境など～は何一つ解決されてはいないと思う。
24日午後、都内で行われたシンポジウム「都市再生下で生活空間の破壊を考える」（主催・ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議）を聴く。
東京都心部への一極集中を煽り、千葉を含む周辺都市及び郊外を切り捨てるものとして批判された「都市再生特別措置法」制定から5年が経過した。競争社会の「勝ち組」を育む都市づくりを目指す石原都政「10年後の東京～東京が変わる～」と景気対策（つまり金儲け）が目的の経済界がリード役だ。市街地再開発事業の行政処分の執行者が民間営利企業であり、東京都政は「地上げ」、規制緩和の地ならし役を演じている。その結果、周辺環境を無視した高容積、高階数の建築物が増加し、実質容積率1000％の超高層マンションが林立した。今回のシンポは地域住民の立場から5年間の「都市再生」を問うものである。

　シンポジウムの様子

遠藤哲人さん（連絡会議事務局長）は、再開発事業の姿として「全体としてかつてのように公共性を高く掲げ商業活性化なる旗印を掲げるような感じではない。今までの開発との違いは、①超高層マンション事業中心、②民間活力導入と称した『民間丸投げ型』、③『時間管理』と称した企業の都合に合せたスケジュール管理、④地権者合意手続きはまったくなおざりで組合施行の場合でも3分の2同意条項をタテにとりぎりぎりで組合を立ち上げさせる『見切り発車』、あとは『強制執行権を背景にしたごり押し再開発』が実態、⑤地元の零細権利者である住民、借家人、借地人がそのまちに生き続けるための『生活再建措置』が無くなっている、ということ。いわば企業活動をいかにやりやすくする再開発かというところが前面」という。（シンポ配布資料より）

●日本は法治国家か？94歳の老人を追い出す「都市再生」現場

文京区茗荷谷駅前地区再開発の現場でまかり通る人権蹂躙の実態についてＨさんが訴えた。

「94歳高齢反対者保護の目的から弁護士が文書でそのご老人宅の周りに防護塀を建てるよう申し入れた。
にもかかわらず権利転換に反対の94歳住民に環境防護塀の設置をせず（周辺の）建物の除去工事を進める一方、当お年寄りの貴重な収入源である借家人3名の内2名を引っ越しさせ先ず収入源を断つ。
乱暴にも目の前で既に立退いた家屋の取り壊しを強行。ほこりと油っぽい臭いと騒音振動でこの一人暮らしご老人を不安と恐怖感でいたたまれなくした。
50年住み慣れた家で詩吟を楽しみ当方の土地にある地蔵尊にいつも水と花を供え元気に暮らしていたこのご老人が『とてもじゃないが居られない』と悲鳴をあげた。
『老人が居る間は借りていたい』と願い出ていた残り1名の借家人に自ら『これ以上我慢出来ないので転出に応じる事にした』と貸部屋の断りを入れたそうだ。これを組合は話し合いによる円満解決だと言う。
日本は法治国家でしょうか。文京区茗荷谷再開発では、人権蹂躙がまかりとおっている。この事実を広く皆様に知っていただきたいのです。」（シンポ配布資料より）
　飯田橋セントラルプラザから臨む、都市再生の現場。
千代田区富士見町地区の実質容積率1000％の超高層マンション、施行者は野村不動産

●超高層マンションが林立する「監視カメラ」が似合う都市　　真の都市再生の方法は？

「持続可能な都市」（岩波書店）で著者の福川裕一さんは市民・住民側の力量も問われているとして、真の都市再生の方法の５カ条として以下を挙げている。（同書310頁）
① 　「高密度＝高層」ではない（人間的・協調的な都市空間へ）
② 　ビジョンと戦略（コンパクト・シティへ）
③ 　個別の行為が全体をつくる（個をエンパワーする都市計画へ）
④ 　参加（つくる参画へ）
⑤ 　コミュニティ・ディベロッパー（「参加」を超えて）
今の都市再生の現場は、昔からまちを育んでいた人を追い出すというコミュニティや地域文化の破壊を前提としている。一方、超高層マンションの新たな住民は、「勝ち組」で「効率」「楽しさ」というライフスタイルを好むということから、新たなコミュニティや文化の創造などはおぼつかない。せいぜい監視カメラが似合う都市ではないか。

　23日の総務省の発表では、地方自治体の貯金にあたる財政調整基金（災害時の緊急な支出や不況による税収減に備えるもの）と減債基金（借金返済のための積み立て）の2006年度末の残高見込み額は都道府県の合計が1兆8千億円で前年度末比12百億円の減、34道府県が減らした一方、東京や神奈川など12都府県で増加している。（8月24日、千葉日報）
残高ゼロの千葉、岡山の1300万円、兵庫の5200万円を別として、他は100億円以上ある。神奈川は143億円、埼玉は630億円、茨城286億円である。千葉の残高はH3年に230億円あったが、平成10年度以降ゼロが続く。地方交付税の減額、退職者の増などの基金を取り崩す要因はあるが、それにしても沼田前県政のツケである千葉県の7年間残高ゼロという事態は、異状だと思う。大きな要因はバブル後の不要不急な公共事業の遂行であり、千葉の産業振興の有り方に根本的な問題があると思う。
堂本知事もここらで「初心」に返り、沼田県政から継承した大規模公共事業の凍結・中止を決意しなければ、「千葉の失われた2期8年」として後世に語り継がれることになるだろう。

●　花見川終末処理場を視察

24日午前、流山の小宮県議と千葉市美浜区の印旛沼流域下水道花見川第二終末処理場を視察した。

（写真をクリックすると大きくなります）
　

千葉県は各市町村の公共下水道からの下水を集めて終末処理場で浄化し、公共用水域に放流する流域下水道事業を昭和43年よりはじめた。印旛沼、手賀沼、江戸川左岸の３つの流域下水道の総事業費は約1兆円である。県は、総合的な汚水処理（下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽等）の構想として、「全県域汚水適正処理構想」を策定している。
今回の視察の目的は、①H13年8月に竣工した水処理施設鉄筋工事の監理内容、②今年度から導入された維持管理の民間委託導入（委託料30億円/3年間）の経緯と現況、 ③流域下水道事業の課題、などについて県担当者に確認し意見交換することである。
現状の下水道管の総延長は400km弱、担当者の説明では管の寿命は硫化水素などの影響で20~30年程度というから、処理施設とともに厖大な維持管理更新費が必要となる。流域下水道の維持管理費は、県費と関係市町から徴収する維持管理負担金（現在、１ｍ3当り50.3円）で賄う。
財政難の折、半永久的に県財政を大きく圧迫する事業の一つでもある。そこで、当面は人口減や節水化を反映して事業計画を下方修正し、そして長期的には河川環境の改善、処理水の再利用、震災対策などの点も考え合わせて、流域下水道事業から単独公共下水道事業、コミュニティプラント事業などに移行することが望ましいと思う。他の分野でもそうだが、県の事業を縮小し市町村に移すことが時代の流れだと思う。
なお、排水処理に伴う発生汚泥は焼却し、焼却灰は１万円/ｔで太平洋セメント（株）に引き取ってもらいエコセメント化しているとのこと。このエコセメント化については別の機会に触れたいと思う。

　22日午前は、福谷章子千葉市議とともに、緑区大木戸の土気緑の森工業団地入口の残土処分場（事業面積3万㎡弱、事業区域面積約1万6千㎡、事業許可機関Ｈ19.3月～21.3月）を視察、その後、千葉南警察を訪問し地域の交通安全などについて宮内英治署長と懇談した。
残土処分場については、埋立量は63000立方メートル、1日約100台のダンプが出入りするとのこと。単純計算すると今年秋には満杯になりそうだ。写真で法面が灰色に見えるのは崩落防止のための土壌改良剤を使用しているからである。改良剤の仕様については資料請求した。事業完了後は植栽するというが、どこまで根付くのか課題である。

残土処分場の写真（クリックすると大きく見られます）
　　
　　
　

●　原発耐震偽装から目を背けさせる「電力需要」報道

「電力需要、今夏最大」「東電6000万キロワット超え綱渡り」（8月22日、毎日新聞朝刊）という見出しがおどる。中越沖地震で耐震偽装の東電柏崎刈羽原発が被害を受け停止した。この原発の停止で「電力需給は逼迫している」というものだ。しかし、2003年夏、不祥事の影響で東電の原発17機すべてが停止したものの、電力需給上、問題が生じなかったことはまだ記憶に残っている。3割の電力を原発が担っているというものの、需要に応じた運転制御ができないためベースロード運転として利用せざるを得ないのがその理由だ。水力、火力を含めた発電所能力、年間の設備利用率をきちんと把握した上で議論すべきである。全発電所能力に占める原発の割合は20%弱に過ぎない。
原子力（ウラン）は埋蔵量で石油と同等あるいはそれ以下と言われ、「高速増殖」技術などは破綻済みだ。採掘、精錬、濃縮、加工の過程で厖大なエネルギーを消費し、おまけに高レベルから低レベルに至る大量の放射性廃棄物を作り出してしまう。半永久的なツケを未来に残す。「原発震災」も怖い。
地球温暖化で大騒ぎするのなら、今こそテレビ、新聞は節電を訴え、テレビは昼間、深夜の放送を控えるべきである。原発耐震偽装から国民の目をそらし、有力なスポンサーである電力会社や国策持ち上げの「本領発揮」というべきか。

●　県財政勉強会開催　生活に密着しない公共事業は抜本的見直しあるいは凍結を！

県総務部財政課の担当者より、県の財政事情についてレクチャーを受ける。土気からも3人の市民が参加。
こちらから事前に申し入れていたレクチャー希望項目は、
①県財政の現状と推移　②2兆4千億円の借金の要因　③財政健全化法と４つの指標　～千葉県は夕張にならないか！？～　④健全財政に向けた行財政改革と展望～県民の生活はどうなるのか？、の４つである。
説明を聴き資料を見る限り、借金の大きな要因は、
①　バブル崩壊後、景気対策として平成4年から10年までの建設地方債などの発行（約1兆円）したこと。
②　国の財源措置が約束どおりではないこと。
③　沼田前知事時代の大規模公共事業の継承などである。
貯金にあたる財政調整基金は平成10年より底をつき、「特定的な地方債」を450億円/年発行しても、毎年度見込まれる100億円～150億円の財源不足をどう処理するかが課題だという。法人事業税の超過課税（標準税率の20%増まで）は当然導入すべきだ。

今後「国の財源措置の見込みが違いました」はいい訳にはならないことを肝に銘ずるべきだ。県財政の自律志向を打ち出し、少なくとも生活に密着しない公共事業など～外郭道路、圏央道、酒々井ＩＣ，北千葉道路、かずさアカデミアパーク、幕張メッセ、八ツ場ダムなど～は凍結あるいは抜本的見直しが不可欠である。

　20日早朝、朝6時半～8時前まで、土気駅前で「とけ・九条の会」ニュース第14号約300枚を通勤や通学の人々に配る。
ニュースの見出しは「九条が創る持続可能な世界」。これは、わだつみ会8・15集会で講演した吉岡達也さん（ピースボート共同代表）の「九条は軍隊のない持続可能な世界を創る」（「戦争のない世界へ大陸20人が語り尽くす憲法9条」グローバル九条キャンペーン、（株）かもがわ出版）を短くしたものだ。さて、ニュースの内容は、今年に入り、キッシンジャー元米大統領補佐官や英国の現職の外相らが「核兵器のない世界」の実現に向けて提言するなど核廃絶に向けて国際世論は動き出している。しかし、国内では久間前防衛相が「『あれで戦争が終わったんだ』という頭の整理で今はしょうがないと思っている」と発言し、米国の原爆投下を正当化する発言をした。さらに軍拡競争を前提とした総額数兆円ともいわれる迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の配備に突き進んでいる。国際世論とは逆の方向に動いている。また、厳しい財政状況下、自然災害や地球温暖化への対策で、限りある資源・資金を戦争に使う余裕はないはずだ。平和、貧困、地球温暖化、災害救援、地域再生などどの観点から、「九条改憲論」の愚かさがみえてくる・・・・、というものだ。

● 土気酒井氏と東金酒井氏

19日午後、東金市文化会館で開かれた歴史講演「東金酒井の歴史像～文書と城郭からみた戦国武将酒井氏～」（主催：東金市）を聴く。戦国武将酒井氏の出自、東金酒井氏と土気酒井氏の宗教上の対立、里見氏と北条氏の争いの中で一族の生き残りをかけてコロコロ従う相手を変えたことなど、講師の遠山成一さん（東金市文化財審議委員）の関連資料をたどりながらのお話に引き込まれた。今までの酒井氏研究が「伝説の世界」によりかかった面が多くみられ、確実な資史料にもとづく歴史像の構築が不可欠であることも強調された。最後に、東金酒井氏の東金城址が東金市の指定史跡になっている一方、国指定史跡でもおかしくない土気酒井氏の土気城址が千葉市の史跡にも指定されていないことを指摘され、保全に向けた取り組みが必要であることを訴えられた。

千葉市の平成18年度「環境白書」には「郷土の史跡・名勝・天然記念物を保存し、次の世代に正しく継承していくことは、現代に生きるわたしたちの責務です。文化財を保存・整備・活用する上で、自然景観への配慮が強く求められています。」という記述があるが、緑区の土気城址だけでなく大椎城址も史跡には指定されてはいない。どちらも、地権者は民間であり、早急の対応が求められる

● 第24回全国城郭研究者セミナーが「ＮＴＴドコモ無線基地局施設および土気城に関する緊急アピール」を採択

そうした中、土気城の三の丸内にＮＴＴドコモの無線基地局が建設されようとしている（そのための遺跡発掘調査が行われた）ことが明らかになり、景観を害し土気城全体の文化的・学術的価値を著しく損なうとして8月４・5日千葉大学を会場として行われた「第24回全国城郭研究者セミナー」が「緊急アピール」を採択した。

アピールでは２つのことを要望している。
１． ＮＴＴドコモの施設の設置場所を土気城域外、歴史的環境・景観上支障のない位置に変更すること
２． 地域が誇る国民的遺産として土気城の整備・公開・活用を図る計画を作成すること

緊急アピール全文（http://www.aruke.net/tokem/appeal070805.html）
ドコモ鉄塔位置鳥瞰図（http://www.aruke.net/tokem/toketyoukan01.jpg）
＊「千葉の遺跡を歩く会」（http://www.geocities.jp/chibaiseki/）ＨＰより

　昨夜、NHK（BS）で「証言記録マニラ市街戦」を観る。マニラ市街戦による死者約12万人の内訳は、日米の激戦に巻き込まれたマニラ市民10万人、日本兵1万6千、米兵千。マニラの美しい街並みが破壊つくされ、地面には子ども、女性、後ろ手に縛られた男性などの無数の死体。東条英機の「戦陣訓」で玉砕を使命とする日本軍は、武器も少なく陸での戦闘に不慣れな海軍と急遽徴兵された民間人で構成。「何で多くの市民を巻き込んだのか？」と問われた今は高齢の元米兵は、「わからない。戦争の責任者が最前線に立つようにすべきだ」と語ったのが印象に残る。

●原発「耐震設計」偽装に関与した学者・専門家の責任を問いただすべき

　中越沖地震で耐震「偽装」などお粗末な災害対策が露呈し、1400か所以上の損傷やトラブルが見つかった東京電力柏崎刈羽原発について、東電や原子力保安院の責任者が「想定外の規模の地震」を理由に他人事のような発言を繰り返していることに呆れる。

　本当に想定外だったのか？8月15日付けの東京新聞は「断層の過小評価続々」の見出しで以下のことを報じている。
「中越沖地震後、名古屋大地震火災・防災研究センターの鈴木康弘教授（地理学）は広島工業大学の中田高教授（地形学）らと、東電が1980年ごろ原発増設のために行った海底の音波探査の結果を再分析し、東電が長さ７㌔程度とみなした断層が実は長さ30㌔程度あり、中越沖地震の震源となった可能性が高いと指摘した。鈴木教授は『当時、なぜこういう評価をしたのか。国がきちんと検証することから始めてほしい』と注文をつける。新潟大の立石雅昭教授（地質学）も『なぜ安全側に立ってみないのか。審査体制に不備があるのでは』と考える。中越沖地震を受け、東電は追加調査を決めた。しかし、データを都合よく解釈するなら意味がない。」

　広瀬隆さんは「原子力プラントの近くに10㎞以上の活断層があれば、すぐに御用学者がやってきて、これを10㎞未満にこまかく切る。日本の活断層で、原発付近に10㎞以上のものがない理由はこれであった」と話している。
　長さ30㌔の断層を７㌔程度とみなした学者・専門家を問いただし、原発耐震偽装をめぐる無責任構造を明らかにすることが第一に優先されるべきだ。

●遺伝子組換え作物指針検討委員会の専門家委員の在り方

　8月1日午後に県森林会館で開催された第4回千葉県「遺伝子組換え作物の栽培に関する指針（仮称）」検討委員会を傍聴して、「学者・専門家」の在り方を考えさせた。

  そもそも、７名の委員のうち、4名の「学識経験者」はいずれも栽培の推進者である。安全性の観点からは、「安全性の科学」、リスク科学、生態学、環境法学、環境アセスメント論、疫学、統計学、確率論、人権論、倫理学、災害社会学、農学などなど総合的に検討されねばならない。この4名がどの分野の専門性を有しているのか委員会での発言から類推できなかった。
 
  また、田部井豊氏（農業生物資源研究所　遺伝子組換え研究推進室長）の栽培に慎重・反対を表明する消費者運動への嫌悪の感情、委員長の松田友義氏（千葉大学大学院園芸学研究科　教授）の「パブリックコメントで意見を募集してもタウンミーティングを開催しても来るのは栽培反対の消費者ばかり。今日の傍聴者も（消費者委員の）応援団」という発言には驚かされた。これらは、対話や説明責任、「表現の自由」の軽視と裏腹である。
一体、これらの「学識経験者」は本当に指針を策定するに相応しい知見を有しているのだろうか？！

●　遺伝子組換え作物の危険性～「科学」に騙されない

応用微生物学者である金川貴博さんは遺伝子組換え作物の危険性について、
「遺伝子組換え生物を自然界に出した場合、生態系にどんな影響がでて、それがどう私たちに影響してくるのか、想像もつきません。」
「微生物集団の解析が難しい現状では、微生物の世界で大きな変化が起こっていても私たちは認識できません。それが、目に見えるサイズの生物に影響を及ぼした時にはじめて気がつくのでしょうが、元に戻すのは不可能でしょう。」
「すでに解明されていることだけに着目した技術、特に生物を対象にした技術の場合は、生態系への影響を含め、危険性を慎重に考えないといけません。」
「科学が発達すれば何とかなるなんて思っていると、急速に環境が悪くなって人類が絶滅していたなんてことになりかねない。環境という複雑なものを対象にすると、科学の弱点がいっぱい見えてきます。だから、早い時期に科学万能という迷信を捨てなさいといいたいのです。科学万能は一種の宗教であり単なる思い込みです」
（以上、バイオハザード予防市民センター会報第25号）
と述べている。
今や、科学論文のねつ造、偽造、盗用は珍しいことではなくなった。薬害エイズ、水俣病などのほとんどの公害に、専門家が科学的装いを凝らして被害拡大に加担してきた。
「すべての分野の人がその専門人としての社会的責任を自覚して仕事をするのでなければ、よい社会はつくれない」「すべての学問は民衆の付託にこたえるヒューマニズムが基底をなし、原則となるべき」（「学問に情けあり」西山卯三・早川和男著、大月書店）などの「学識経験者の誓い文」を千葉県は作成し、審議会や委員会などの委員に就任する「学識経験者」に宣誓を求めてはどうか？

　15日は62回目の終戦記念日、日本の占領下にあったアジアの人々にとっては解放記念日である。
　東京新聞では「戦争体験に今こそ学ぶ」として品川正治さん（経済同友会終身幹事）と鈴木邦男さん（「一水会」顧問）の対談が掲載されている。
　品川「憲法で『戦争はしません』と宣言した国と、常時戦争をしている国との価値観が一緒だと言ってしまえば、もうほかの議論はできなくなる」「『戦後レジーム（体制）からの脱却』という安倍首相の思想も、『ベルサイユ体制打破』を叫んだヒトラーと似ている」
　鈴木「自民党が目指しているのは、まさに米国の傭兵になるための改憲」「愛国心なんて言葉はなくせばいい。心の問題を言葉や態度にして示せというのが危ない」

●「わだつみ会」8･15集会　

15日午後は、昨年と同じく日本戦没学生記念会（わだつみ会）主催の8･15集会に参加した。会場は両国の江戸東京博物館ホールである。長編ドキュメンタリー「蟻の兵隊」の上映、池谷監督の挨拶、吉岡達也さん（ピースポート共同代表）の講演「いま、世界が９条を求めている」というプログラムである。
　「蟻の兵隊」を鑑賞し池谷監督の話を聴くのは2回目だ。軍の命令で敗戦後も皇軍再興のため2600人が中国山西省に残留し、うち550人が戦死。戦後3年も経過した昭和23年に「天皇陛下万歳」と言って死んでいったという。奥村和一さんは負傷し6年間の捕虜生活後、昭和29年に帰国。ところが戻ってみると昭和21年に現地除隊とされていた。日本政府は「軍の命令」という事実を否定し、未だに何の補償もせず、裁判所も門前払い。軍の命令による残留という「証拠」を探し、そして自らの戦争犯罪（初年兵教育と称して中国人を刺殺）と向き合うために中国山西省を訪れた奥村さん・・・。
池谷監督は、「国家はデッカイうそをつく。国民は自分で守るしかない。そのためには戦争の実態を知ることが大切だ」と語った。

●父の戦争体験

　この奥村さんと97年に80歳で亡くなった私の父と風貌や話し方が少し似ている。父からは、晩年の3年間、酒を酌み交わしながら戦争体験を聞いた。ニューギニアで死んだ父の弟（つまり私の叔父）の最後の面会に陸軍篠山連隊（歩兵第70連隊）に行ったところ、出てきた弟の顔はリンチで大きく腫れ上がっていたこと、父は南方に送り出され、途中の朝鮮の港ではいわゆる「従軍慰安婦」が乗船したこと、パラオ、ラバウルを巡り、一旦乗り込んだ船からマラリアのため担ぎ出され九死に一生を得たこと（船は出帆後、米潜水艦に撃沈された）、パラオの海を美しいと感じる感性すら失っていたこと、「内地」に戻ってからは兵庫県加古川飛行場に配属され特攻隊を見送ったこと、その特攻隊が出て行く前夜はメチャクチャだったこと、原爆投下直後の広島市内を歩きまわったことなど・・・。それでも、多くのことを聞き漏らした。
ドイツでは60～70年代、若者が自分たちの父親の世代の戦争責任を厳しく問うたという。日本で動員された兵士は約800万人、その内、健在者は40万人と言う。多くの人は沈黙を守っている。加害と被害の両方の戦争体験を次の世代にしっかりと語り継ぐこと、その橋渡しをするのが私たちの世代の務めだと思う。

　昨日14日午前は、大野博美県議と共に9月議会（9/21～10/10）に備えて羽田空港拡張に伴う山砂運搬の実態（12日のブログ参照）について担当課よりヒアリングを実施。一般道のダンプの通行を抑えるために高速道路料金割引を国が約束した（正式な文書はなく実態は電子メールだけのようだが）と言うが、具体的な割引方法、仕組みについては不明である。

　そもそも、ダンプの運転手が料金の一部でも負担する仕組みだと高速道路を利用するハズはない。肝心なことは施工者、山砂運搬業者、ダンプ運転手の契約内容にまで立ち入って、高速道路を利用することが担保されているかどうかを県として確認することだ。6月中旬に開催された山砂安全協議会の議事録がまだ公表されないというのも、当事者の安全確保に対する姿勢が根本から問われる。
●　大盛況！ニューフィル千葉支援ネットワークコンサート

　14日夜は、船橋市民文化ホールで開かれた「ニューフィル千葉支援ネットワークコンサート～豊かな響きと感動を」を長女とともに聴く。チケットを購入したものの満席で会場に入れずに払い戻しを受けて帰った人も多かったほど、盛況だった。私たちは舞台の「花道」に急遽設けたパイプ椅子に座った。

　フル編成（60人編成）の場合と、小学校での「学校公演」時の30人編成の場合の迫力の違いを実際の演奏で聴き比べた。指揮者の山下一史さんの「小学校だから30人編成でいいというのではなく、その逆に小学生だからこそ本物（フル編成）を経験する必要がある。」との言葉に共感する。
　私も中学時代の学校公演でオーケストラの生の演奏をはじめて聴いたときのことを未だに覚えている。その後、合唱団に加わり、コンサートにも人並みに通うようになり、今では自宅にいるときはクラシックを聴かない日はない。
　ニューフィル千葉の「危機」の大きな要因は、県の「行財政改革」による学校公演予算の削減であり、財団の経営体質である。そのツケを給与削減、ボーナス０という形で楽団員に押し付けてとりあえずは乗り切った。しかし、「赤字体質からの脱出」を理由に、さらに出来高制、契約制の導入を財団は楽団員に「提案」している。

●ニューフィル千葉の「危機」の要因と打開への道

　6月県議会で私は、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉の経営改善について一般質問した。以下に質問内容を紹介する。
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県の外郭団体であり、県内唯一のプロのオーケストラである「ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉」の経営改善について伺います
　昨年度、解散の危機が言われ、組合員の年収35％のカットなど大幅な人件費削減などで存続が決まったといいますが、新しいニューフィル千葉に向けて、財団は、①抜本的な経営体質の改善、②県民に親しまれる魅力あるオーケストラを目指す、ことを掲げています。財団の最大の出資者は県であり、理事長は知事です。県は財団の経営及び支援の両面に直接責任ある立場にあります。そこで以下伺います。

（１）財団の財政危機の直接の要因は、設立時よりその多くを占め、本来はすべての子供たちに提供されるべき「音楽鑑賞教室」が県の補助金のカットにより大幅に減少したことが大きく響いていると考えます。音楽鑑賞教室事業収入は平成9年は13千万台、16年が８千万、18年が６千万円台、演奏回数も平成９年の157回、16年の90回、18年の76回と大幅に減少しています。今後、県の補助金のカットにより公演収入が減ると昨年度と同様の事態が生じる可能性があります。その点で、財団の財政危機の直接の要因の一つは県が進める行財政改革そのものであると考えられます。
　子どもたちのために音楽鑑賞教室こそ縮小するのではなくより充実していくべきものであり、そのことがニューフィル千葉の危機回避にもつながります。音楽鑑賞教室への補助金額の増額を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。

（２）経営体質の改善のためには、財団の経営責任の明確化と営業力の強化,つまり理事の経営手腕が大きな要素の一つであると考えます。ところで、ニューフィル千葉は、21名の理事がいるものの常勤は県のOBである常務理事が一人、その他に県の職員が事務局長で派遣されています。音楽事務や経営のプロでもないこの2名が実質的な経営責任者であり運営責任者です。しかも2年程度で慣れたころには交代という、これでは財団の長期にわたるビジョンを描く体制になってはいません。県自らこうした経営体質のぜい弱さをつくり出してきたといっても過言ではありません。
一方、全国の自治体が関係するオーケストラの例では、札幌交響楽団でそれまでの行政からの派遣者にかえて民間の優れた経営手腕のある方を招致して経営を立て直したときいています。他のオーケストラでも同様な話をききます。経営体質の改善のためには経営能力の改善が不可欠であり、そのためには県の派遣人事ではなく、音楽事務経営のプロや文化に関心の高い民間人の招致により財団としての経営能力を向上させることが不可欠と考えます。ニューフィル千葉においてこそ検討すべきと考えますがいかがか。

（３）また、県民に親しまれる魅力あるオーケストラとは、まず何よりも個性ある魅力あるハーモニーを作り出すオーケストラのことだと考えます。そのためには音楽監督の存在と一定規模の楽団員数と事務局体制という「基礎体力」が求められます。しかし、現状は音楽監督は不在、楽団員15名、事務局員5名にすぎません。こうした「基礎体力」が乏しい実態にあります。
　「県依存型から自立型経営への転換」を求めるのであれば、なおさらのことこうした「基礎体力」の充実に向けた支援が必要と考えますがいかがでしょうか。

（４）「赤字体質からの脱出」を理由に、出来高制、契約制の導入を求めています。しかし、これらは「魅力あるオーケストラ」を目指すという観点からは慎重に検討すべき点が多いと考えます。生活に必要な収入が将来にわたって保障されて初めて演奏に集中することができるものであり、出来高制や契約制はそれらとなじまないものがあると考えますがいかがか。

昨日11日午前は、8月度の県政・まちづくり相談日ということで、土気事務所に5名の方にお越しいただいた。ファックスで寄せられた土気駅北側地域の森林帯の保全、土気城跡の保全とＮＴＴドコモ無線基地局設置の問題（土気城を守る会）、緑区の都市計画道路の現況、06年度千葉市決算で実質公債費比率が25%近いという厳しい財政状況の中で改めて都市モノレール延伸反対を表明する意義など数多くの検討課題がだされた。次回は9月8日（土）開催予定である。

●　山砂運搬の驚くべき実態　大野県議のブログ必見！

今朝12日の毎日新聞千葉版で、「羽田空港滑走路工事始まり“公害”に地元住民悲鳴」「道路は“ダンプ街道”」「山は削られ地肌の断崖に」という見出しがおどっている。
羽田再拡張工事のために約3000万立方㍍の山砂が房総の山を削って搬出される。6月議会で私も一般質問で取り上げ、大野県議も本日のブログで生々しい調査報告（ブログ）をしている。
記事では、ほとんどのダンプが高速道路ではなく一般道を使用していること、一日中大渋滞が続いていること、ルールを無視するダンプ、道路もデコボコ、信号機のない横断歩道が渡れないなどが報じられ、「羽田の工事で、一部業者は潤うかもしれないが、ほこりを巻き上げ、爆音とともに家を振動させながら走るダンプカーと、朝から夜まで騒音をまき散らす航空機。これでは一般市民はたまらんよ」という一般市民の声も紹介されている。

●本気で羽田国際化に反対なら、山砂採取を拒否すべき
しょせんは目の前の利権しか頭にない？！

ちょうど、9日の夜、「山砂採取と生物多様性」をテーマとする生物多様性県民会議戦略グループ会議で、「ああダンプ街道」「「山が消えた～残土産廃戦争」（岩波新書）の著者である佐久間充さん（元女子栄養大学教授）の「千葉県中西部では、山が消えてゴミの山が出現している」という講演を聴いたところだ。
佐久間さんは「千葉県中西部は、わが国の経済発展の基幹資材である山砂を、この40年間に14億㌧も首都圏に供給した。その結果、約2000㌶の採取跡地が出現したが、その跡地へ、山砂を搬出したのと逆の方向で、残土や産廃が運び込まれている。」「山砂の採取で数々の『山が消えた』埋め合わせに、『平成新山』というゴミの山が出現している。渓谷谷津田も絶好の捨て場となり、そこから各種の有害物質が検出されつつある」などの話をされた。

羽田国際化に「反対」の意思表示をしながらなぜ羽田再拡張のための山砂を房総の自然を破壊して提供するのか？なぜ千葉以外から調達しないのか？それは、有力者の多くが山砂業者との結びつきがあること、所詮、目の前の利権しか頭にないことなどが指摘されている。佐久間さんは質疑応答の中で、「千葉はなめられているのですよ」と言われた。
市民ネットワークでは、羽田再拡張に伴う山砂運搬の実態について調査をしている。後日、発表する予定だ。

　政府は10日、２つの判決を不服として控訴した。一つは、原告21人のうち19人を原爆症と認めた熊本地裁判決、もう一つは血液製剤投与の責任が問われている薬害C型肝炎訴訟で国と製薬会社に原告9人中8人への損害賠償を命じた名古屋地裁判決である。

　一方、「日米軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）が10日発効し、ミサイル防衛（MD）などの軍事秘密情報の漏洩を防ぐ枠組みがつくられた。対象は文書や磁気、口頭でのやりとりや映像、電子情報も含まれ、締約国には米国と同様の秘密保全措置が義務付けられる。
（8月11日・毎日新聞）

何が秘密かが秘密とされてしまう。政治と行政の透明性を確保するためのキーワードは、情報公開・説明責任・チェック機能にある。（「政治とは、なんだろうか」新藤宗幸、岩波書店）　これらが保障されない秘密社会では、行政機構の無責任な施策がますます横行し、国民がその犠牲者となる。

●　迎撃ミサイルPAC３配備、テロ対策特別措置法など
「日米同盟」「テロ対策」の有り方を、根本から問い直す時期

　小沢一郎民主党代表が、8日のシーファー駐日米大使との会談で、テロ対策特別措置法（テロ特措法）の延長に反対する考えを伝え、米の要請を拒否した。
　小沢代表は会談で「私たちは日本国憲法9条について『自衛権を行使するのは、日本が攻撃を受けた場合、あるいは急迫不正の侵害を受けた場合に限る』と解釈している。平和を維持するための活動には積極参加するが、あくまで国際社会の合意の上で、国連の活動として参加するとういうことだ。アフガニスタンでの戦争がブッシュ米大統領が『米国のテロとの戦いだ』と言って、国際社会の合意を待たずに米国独自ではじめた。日本の直接の平和や安全と関係ない。直接的に（日本の）部隊を派遣して、米国あるいはほかの国と共同活動をすることはできない。直接的にこの行動を安保理でオーソライズ（承認）する決議はない。」と発言したと伝えられる。（8月9日・毎日新聞）　

 01年の「米同時多発テロ」を受けてあくまでも緊急の特例措置として2年間の時限立法で制定されたテロ特措法が11月1日に期限が切れる。同法に基づき、インド洋上で、テロ組織の資金源になる麻薬やテロで使われる武器弾薬の運搬などを阻止するための活動を行う11カ国の艦船に対して、海上自衛隊の補給艦が燃料や水などを補給してきた。

　ところで、時限立法であるから延長するなら国民に対して、延長する根拠（インド洋上での各国の活動実態、麻薬や武器弾薬運搬の阻止の実績など）をしっかり説明できなければならない。しかし、「テロ対策」「日米同盟」への配慮を口実に国会でもまともな審議もなく延長が繰り返されてきた。

　「テロ対策」「日米同盟」と言えば思考停止状態になり、日本国憲法や国民への説明責任すら無視し、主権国家としての自律の意識も感じられない日本政府。日米の「死の商人」が大喜びの迎撃ミサイルPAC3の配備問題等も同じである。「日米同盟」「テロ対策」の有り方を日本国憲法を柱に据えて根本から問い直す時期である。

　7日午前は、前日に引き続き「2007年度予算要望書及び政策提案書」の「福祉・保健・医療」分野の進捗状況について、県担当課よりヒアリングした。ヒアリングしていて気付くが、県の役割は所管する部署ごとに政府・官僚機構の方針を市町村に伝え補助することがその多くを占めている。市民と直接向き合う「最前線」はあくまでも市町村である。その点で今後、分権化、地域自治化が進めば、「県はいらない」という声が大きくなると思われる。10年後には「県」を廃止することを前提にして（当然、県議会も廃止）、各市町村で地域自立（自律）確立に向けて取り組んではどうかと思う。その場合、「県」の替わりに相互に補完しあう市町村のネットワーク組織をつくることになると思う。

●　県議会も「1円から領収書」の実現を

　8日朝は、6時半から8時過ぎまで土気駅前で、「市民ネットワークちば」最新号と昨夜急遽作成した「川本幸立のまちづくり通信」第8号を約300部配布した。マイクで9月議会を前にした議員特権廃止への課題、千葉市がつくろうとしている「市民参加条例」の問題点を訴え、年金や市民参加制度などの勉強会の開催を伝えた。
9月議会では県議会、市議会とも政務調査費の使いみちの全面公開（1円からの領収書添付）が検討される。国会レベルでは、民主党が全政治団体の1円以上のすべての支出（人件費を除く）に領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案を、今月末召集予定の臨時国会に提出することを決めたことが報じられている。公明党も民主党案と同様の同法改正案をまとめる方針を決めたそうだ。（8月8日・毎日新聞）
この勢いで、県議会レベルでも政務調査費の「1円から領収書」を実現したいものだ。

●　放医研、「マウスのふれあいイベントは中止」と回答

　7月6日のブログで、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市稲毛区）に実験動物の取り扱いと安全性についての抗議と申し入れに同行したことを要望書・質問書内容とともにお伝えしたが、申し入れをした東さんより放医研からの回答書が届いたとの連絡があった。
　放医研から、動物愛護の観点で種々問題があったとして「実験動物ふれあいコーナーの開催及び実験動物の展示を中止する」との回答があった。
　回答の詳細は以下を参照いただきたい。
放射線医学総合研究所回答（PDF)