川本幸立blog

　27日から質疑がはじまった。質問内容と県側の答弁がかみあわないものが結構多いことに気付く。質問が現状を尋ねる大まかでかつ突っ込み不足という面もあるが、県の答弁にハグラカシが目に付く。昨日のブログで片山前鳥取県知事の「議会は学芸会」という言葉を紹介したが、こんな出来の悪い「台本」では学芸会のレベルですらない。長年にわたる水面下の取引で物事を決めてきた議会軽視の弊害と思える。言論の府に相応しい「議会改革」として、質問内容の事前調整やすり合わせをやめ、一問一答方式を導入すべきだろう。

●　議会改革　一歩前進　常任委員会議事録は逐一筆記でHPで公表へ
「議会のあり方検討会の方向性についての提言」を3会派で提出

　27日、県議会改革を検討する各会派代表者で構成される「議会のあり方検討委員会」が開かれた。議会運営委員会と常任委員会について議事録を一言一句方式で作成しHPで公表すること、委員長の許可による傍聴から自由傍聴とすること、新たに設置する録音設備の仕様が確認された。9つの会議室の録音設備については先日の検討委員会で総額約3千万円の仕様のものが示されていたが吉川洋議員が議会事務局に他県議会の実態調査と仕様内容の再検討を求めたところ、仕様の見直しで2千万円節減となる総額800万円前後（概算ベース）のものに落ち着いた。

　市民ネットは６月5日に１１項目の「県議会改革についての申し入れ」を議長あて提出しているが、9月21日、吉川洋、小宮清子議員とともに、「議会のあり方検討会の方向性についての提言」を検討委員会に提出した。

　１．全国一の県民に開かれた議会制度をめざす。
　２．県民の知る権利を十分に保障する。
　３．情報公開と説明責任は民主主義の原則である。
　４．情報機器の発展にともない、インターネット中継を各委員会でおこなうようにする。
　５．現行会議規則や規程等について時代に即応した見直しが必要。
　６．会議規則等の見直しについては、「議会基本条例」の制定とセットでおこなう。
　７．政務調査費については、使途基準の明確化と領収書の１円からの全面公開することを同時進行でおこなうこと。
　８．議会のあり方検討会の各会派の代表委員からなるテーマ別の作業部会を設置し調査研究を推進する。
　９．その他、必要な事項については十分な議論と合意形成をはかり、速やかに議会改革を促進すること。　

●　朗報！県教委、土気高校グラウンド再減歩の4分の3買い取りを検討
　　～改めて問われる実質的な審議の場である委員協議会の「密室」性

　先日の千葉日報で県教委の方針転換が報じられていたが、27日の自民の代表質問に対し、県教育庁は土気高校の再減歩で削減されるグラウンド8200㎡の4分の3を買い取る方向で土気東区画整理事業組合と協議すると答弁した。当初の方針を変更した理由として「請願、議会での質疑、教育委員会の委員協議会での意見」を挙げた。この中で委員協議会は非公開で議事録もない「密室」である。あくまでも教育委員会会議の下準備的な場という位置づけであったはずだ。6月議会の一般質問で私はオープンな場である教育委員会会議の議題とすることを求めたがそれは実現していない。「密室での意見」を理由の一つに挙げるのは少なくとも県民への説明責任を果たすという観点から不適切である。

　私たちのように趣味で米作りをしている市民にとって、課題は脱穀と籾摺りである。19日に稲刈りをし1週間程干した稲を車に積んで、24日午後、野栄で農業をしている熱田忠男さんのところに運び、脱穀をしてもらう。石化燃料と農業機械なしに米づくりは困難であることを身にしみて感じる。熱田さんは、30年以上、無農薬、無化学肥料で米作り、野菜作りをしているが、我が家も10数年来、毎週農作物の供給を受けてきた。

国策として大規模化、効率化が進められ米価が下げられる中で、熱田さんの地域では20数軒中、苗から刈り取りまで行なっている農家は熱田さん宅1軒になったという。多くは人に土地を貸して外の人が米作りをしているそうだ。十数年間使ってきた農業機械が壊れれば米作りも困難となる。米の売り上げが年百数十万円足らずで全部で1千万以上する農業機械を更新することは不可能だ。

熱田さんの話を聴いていると農村、農業の基盤そのものが取り返しのつかない状況にあることを感じる。農業県千葉にとって、地域の振興、地域間格差の是正のためには農業を柱に据えたまちづくりが根本に据えられねばならないと思う。農業土木などの基盤整備にまわす財源があるなら、農業の公共的環境的役割を評価し地域の実情に応じた農家へのきめ細かな直接支援制度により、「食える農業」にしなければならないと思う。

右が熱田さん、左は友人。

　作業の様子
（写真はクリックすると大きくなります）

●　県議会は「八百長と学芸会」？！　誰が議会を貶めているのか

今日27日から、代表質問、一般質問がはじまる。このところ連日、一般質問の質問作りをする大野博美議員のヒアリング（勉強会）に同席した。一方、昨日は今日から質疑がはじまるというのに議会棟には議員の姿は見えない。これでよく質問がつくれるものと思う。職員に質問原稿を書かせる議員が何人いるか興味深いところだ。

さて、22日の読売新聞で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授が、「全国ほとんどの地方議会は八百長と学芸会。一番ひどいのは北海道議会」、「前日夜に全部、翌日の質問と答弁、再質問を決め、お互いにすりあわせして議会に臨む」「責任ある立場の人が、第三者に見える形で議論することに議会の意義がある。事前調整やすり合わせで、一番重要な部分が失われる」と発言したことが報じられている。

千葉県議会ではどうか、6月議会で私が一般質問した時は、1回目の質問内容は担当部門との「勉強会」を通じて一言一句詳細に固め、県側に通知した。2回目、3回目は一切通知なし。1回目の質問に対する県側の答弁内容は、「勉強会」での県側の反応から類推する。これなら北海道よりマシかもしれないと思われるかもしれない。しかし最も大きな問題は、議場での開かれた対話で物事が決められるのではなく、行政トップと議会多数派の水面下の根回しで物事が決められ、議会がその「追認機関」となっている実態である。議会多数派が望まない（望みそうにない）答弁は最初から排除されてしまう。これでは中堅や若手、私たちのような少数会派はカヤの外に置かれる。

片山さんは知事時代も「県議会は学芸会」と発言したが、その真意について「あれは『私は学芸会の主演男優にはなりたくない』という趣旨なんですよ。私が学芸会の当事者にならなければ、議員の皆さんも学芸会をやりようがなくなる」と語っている。（「改革の技術」田中成之著・岩波書店）
議会を県民に対して八百長と学芸会の場に貶めているのは、知事と95人中57名をしめる自民党会派の長老たちと言えよう。

　「構造改革」を進めた小泉政権の時の官房長官福田康夫氏が第22代の自民党総裁に選出された。テロ特措法も含めて米政権への思考停止の追随路線が継続されるのだろう。しかし、憲法改悪など「戦前レジームへの復古」を目指す自民政府の米政府への思いは片思いに近いのではないか。8月22日、ブッシュ大統領はイラク政策を正当化する演説の中で、日本の戦前体制を国際テロ・ネットワークのアルカイダになぞらえる歴史観を披露し、「日本の文化は民主主義とは両立しないといわれていた」「日本人自身も自分たちの国が民主化するとは思っていなかった」と述べた。（毎日新聞9月23日「発言席」）このブッシュの歴史観は多くの米国民が共有する日本観でもあるという。 確かに、過去の歴史としっかり向き合う勇気もなく、全体主義の「戦前レジーム」への復古に向けて歩む政権政党の状況は世界の人々にとっても奇異なものに思えるだろう。新しい首相には、日本人が反省なき「暴力的で狂信的な国民」と誤解され国際社会から孤立することがないよう危機意識を持って、憲法に基づく歴史観を内外に発信することを期待したい。

●厚生労働省 20ヶ月齢以下のＢＳＥ検査の中止を都道府県などに通知

BSE対策は、国内では全頭検査、飼料規制、特定危険部位の除去を基本としてきた。と蓄場における20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査については、地方自治体に対して国庫補助が行なわれてきた。しかし、厚労省は8月31日付けで都道府県知事、保健所設置の市長あてに、この国庫補助を来年7月末で打ち切るとともに、各自治体の20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査を中止するよう通知した。その理由として、「20カ月齢以下の牛の安全性については、科学的評価が示されていること」、自治体ごとに検査を実施したりしなかったりでは「却って消費者の不安と生産・流通の現場における混乱を生じるおそれがあること」を挙げている。

ＢＳＥ問題については、私も幹事の一人であるバイオハザード予防市民センターで声明や意見書を出し、ＢＳＥの基礎研究や疫学が不十分な状況にある中、「政府は、人権や基礎データの欠如などを無視した『リスク科学論』を排し、科学的解明のために数多くの未解明事項に関する研究、検討に精力的に取り組むこと」を求めてきた。今回の通知は米政府の圧力に屈し、国民の生命の安全を危機にさらすのみならず、中央官僚にとっては憲法の「個人の尊厳」の尊重や「地方と政府は対等」という分権思想は皆無であることを示すものだ。また、千葉県にとってこれにどう対応するかが問われることになる。

毎月開催するバイオハザード予防市民センターの幹事会の様子

さて、この件についてバイオハザード予防市民センターの本庄重男代表幹事（国立感染症研究所名誉所員、生物学）の投書が9月21日の朝日新聞の「声」欄に掲載されたので以下に紹介する。

●（参考）9月21日の朝日新聞の「声」欄
「BSEの検査　全頭の継続を」（本庄重男　東京都世田谷区　77歳）

11日夕刊で、厚労省が20カ月齢以下の牛海綿状脳症（BSE）の検査を来年7月末で一斉に終了するよう都道府県などに通知していたことを知った。「検査を継続するのは税金のむだ遣いに近い」と同省監視安全課が述べており、驚くべき方針にあぜんとした。
私は、現役時代には感染症に関係する研究を続けてきた。全頭検査は、BSEの基礎研究や疫学がいまだに不十分な状況でとられるべき最善の方針で、国民の食の安全保障上の最適な技術対策である。このことは、わが国のこの分野の専門科学者である山内一也博士らだけでなく、プリオン病の世界的権威であるプルシナー博士によっても、繰り返し力説されている。
農水省が市民の要請に応じて、全頭検査実施を2001年10月に宣言したとき、当時の武部農水相はわが国のBSE対策は「世界一厳しい検査体制だ」と胸を張った。
農水省と厚労省は歩調をそろえて全頭検査を続けるべきなのに、いつの間にか米国の圧力に屈したのか、20カ月齢以下の検査などは無意味だと言い出した。かつまた科学的根拠を欠く、今回の厚労省の方針は直ちに撤回すべきである。

　21日より9月定例県議会が始まった。10月10日までの日程(千葉県議会ＨＰより日程）で知事提出の議案（千葉県議会ＨＰより議案一覧）は24ある。

今回は、10月1日（月）午後2時（～3時）から大野博美県議が一般質問する。質問項目とポイントは大野県議の21日付けのブログ（県県ＧＯＧＯ！）をご覧いただきたい。現場に足を運び、何度もヒアリングして練り上げたもので他の会派とひと味もふた味も異なる。傍聴あるいは、県議会ＨＰの議会中継・ビデオをご覧いただきたい。私は10月4日の県土整備常任委員会で質疑する。

●　千葉日報　「県教委が土気高校グラウンド大幅削減を撤回、買取検討」と報じる

土地区画整理事業の再減歩に伴う土気高校グラウンド削減問題は、その撤回を求めて6月議会に24000名の署名を添えて請願が出され、私も一般質問で取り上げた。21日の千葉日報朝刊が1面で、「県立土気高の再減歩問題　校庭の大幅削減を撤回　県教委、買い取り検討へ」の見出しで報じている。以下に概要を紹介する。

「（9月21日千葉日報）
県立土気高の再減歩問題　校庭の大幅削減を撤回　県教委、買い取り検討へ

千葉市緑区の土気東地区土地区画整理事業の再減歩に伴う県立土気高校のグラウンド大幅削減問題で、県教委が当初の方針を撤回し、土地の買い取りを検討していることが二十日、分かった。（中略）
県教委は請願内容や議会の意向を踏まえ減歩受け入れ方針を撤回。削減面積を最小限にとどめ、残りの土地を買い取る方向で検討。金額などについて組合と詰めの交渉に入った。
買取のための予算は早くても来年以降の計上となりそうだが、請願者代表で『敷地を守る会』の金井浩司代表は『買い取りとなれば、生徒にとっても喜ばしいこと』と話した。」

●　9月18日、千葉南房総でも進行する緑資源機構の事業を視察

農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構と言えば林野庁ＯＢで自殺した松岡利勝元農水相らに象徴される官製談合・不正、疑惑、つまり税金を食い物にしている構図が思い浮かぶ。週刊金曜日で横田一さんが「ニセ農林土木事業が農業をダメにした～農村を食い物にしてきた自民党、官僚、緑資源機構の罪」というタイトルで、中国地方や九州の事業の実態を報じている。（2007.8.31　668号）
緑資源機構の農用地総合整備事業は全国7区域で行われているが、その一つが千葉の南部（南房総市、館山市）で施行中であることを偶然に知った。そこで、9月18日いつもの大野博美・吉川洋両県議、木更津・佐倉の市民ネットメンバー、地元住民の方々など総勢11名で現地を視察し、緑資源機構の安房南部建設事務所の内澤正司所長らから説明を受けた。事業名は「安房南部区域 農用地総合整備事業」と言い、農道整備事業と農地土地区画整理事業の２つからなる。

前者は11.5㌔の山間地の農道整備（幅員約9㍍）で事業費は180億円（内、県負担70億円）、後者は内陸丘陵の主に田んぼの土地区画整理事業で168㌶で事業費は57億円（内、県負担23億円、市負担10億円、受益者負担3億）、平成13年度に着工し、完成予定は平成21年度で全体の進捗率は8割程度という。事業の目的は首都圏への花き類や生鮮食料の効率的な農産物流通と「ほ場」の整備による農業生産の効率化とある。農道の通行車両の予測は7千台/日、完成後の保守管理はすべて地元自治体の負担という。

一般道もあり、花き類の栽培はせいぜい数百戸程度であろう。区画整理にしても300坪程度の小規模農地である。幅が狭いがすでに市道がある地域もあり、必要であればそれを少し拡幅すればよいと思われるが、20～30㍍離れて並行して新たに農道を設ける計画だ。地元住民は奥にある残土処分場へのダンプの通り道になるのではないかと心配もしている。地域経済という視点からもどう収支計算しても成り立たない事業である。４㌶以上の農業経営の大規模化を目指す「国策」とも矛盾する。結局、「地元要望」が事業実施の唯一の理由（表向き）である。農道については事業に伴う環境破壊も気になる。平成16年度～18年度の入札執行調書を取り寄せたが、その殆どが落札率92～98％である。

堂本知事は21日の本年度200億円の収入不足を強調したが、不要不急の公共事業の廃止を含めた抜本的見直しこそ求められる。

　　農地区画整理予定地

農道建設地
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縦の赤い部分が今回の農道。横の赤いのはこれも驚きですが県が施工中あるいはこれから計画する農道（７㌔、120億円）、一般道です。

議会で「転落事故防止学校施設調査団」（仮称）を結成し具体的提言をする時期ではないか

　19日朝6時半～8時まで、「土気・九条の会」のニュース第15号を配布した。ニュースの見出しを「テロ特措法 延長問題を考える～インド洋上の海上自衛隊の給油活動とアフガニスタンとの復興との関係」とし、「戦争支援とはキッパリ縁を切り、アフガン民衆の視点に立つしか真の復興の道は見えてこないと思います。このことこそ憲法の理念を生かした非軍事日本型貢献の道です」という言葉で結んだ。その後、県庁に行き、第7回県教育委員会会議を傍聴、昼食後は大野博美県議や県ネットの吉沢さんとともに衆議員議員会館に保坂展人議員を訪ね「横須賀米軍基地の浚渫土砂の房総沖海洋投棄」について防衛省、環境省の担当者からヒアリングする。夜は、「土気・九条の会」世話人会で、戦争体験者に語っていただく秋の企画「あなたは戦争を知っていますか？」（仮題）の開催について話し合った。

●相次ぐ県立学校での転落事故～県教育委員会会議 安全対策を求める請願を不採択

　19日開催された県教育委員会会議では、「教育フォーラムちば」から出された「県立学校の『危険な場所』への安全対策に関する請願」が審議された。今年5月県立船橋芝山高校で、4階教室の窓から転落して男子生徒が死亡した。こうした県立高校の窓やひさしからの転落事故が04年6月から今年1月までに７件発生、生徒が2人死亡、5人が重軽傷を負っている。教職員組合が05年9月に安全対策を講じるよう抗議・要求したが、県教委は、事故対策委員会の開催、学校長への通知や安全の手引きやステッカーの配布など行なったものの、柵の設置などハード面の対応は取っていなかった。
　請願では、
①学校内における「危険な場所」となっている、いわゆる「霧除け」（庇）部分に手摺等を設置すること若しくは「霧除け」部分を撤去すること。
②学校の窓の腰高を墜落防止の一般的な高さである1.1㍍以上とすること。
③緊急対策として、「霧除け」のあるすべての学校について、窓の内側の床から1.1㍍以上の高さに手摺を設置すること。
の3点を求めている。
　教育委員の議論では、「ハード面の安全策だけでは完全ではなくソフトの整備が肝要」「手摺を設置することでかえって想定外の事故の発生もあり得る」「請願者は事実関係を誤認している」「建築基準法は満足している」「教職員の意識を変えることが大切」「県教委は必要な対策をとっており、新聞が『安全管理徹底の通知のみ』と報道したのは問題」「請願と同じ趣旨で取り組んでいる」などの意見が出され、結局3点とも全員一致で不採択となった。
　少なくとも現場に足を運ぶ、生徒、父兄などの当事者から話を聴く、請願者に意見陳述の機会を与えるなどの対応が教育委員会会議として必要と思われるが、そうしたことは行なわれてはいない。自ら情報を集め調査するなどの事前準備も不十分のようで、結局、事務方の職員の発言を鵜呑みにした結果となった。教育委員会会議を傍聴する度に思うことだが、各教育委員の専門性、自律性などの基本姿勢が見えてこず、深い議論もない。「お墨付き」を与えるための「儀式の場」という印象がする。教育委員の公選制など県民参加システムを取り入れなければ、教育委員会会議は県民意識から一層かけ離れた存在となるだろう。

●施設欠陥の放置 　問われる県教委のリスク管理と不作為責任
～ハード転落事故はまず施設の構造的欠陥を正すことが基本

　「転落事故～学校安全の死角」（内田良、愛知教育大学研究報告、56（教育科学編）、165～174頁、2007年3月）によれば、全国で21年間（日本スポーツ振興センター発行「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」1985年版～2005年版による）に校舎内から外へ不慮の転落による死亡数は62人で1年間に約3人の子供が命をおとしている。このほかに、校舎の庇などに乗って足をすべらせるような危険な行為の結果として52人が死亡している。一方、登下校中や施設内での不審者の犯罪による死亡事件は21年間で25件発生し33人が死亡している。「転落死は毎年のように発生しているにもかかわらず、それよりも発生数の少ない不審者犯罪とは対照的に、社会の関心を集めることなく忘れ去られている」（同169頁）のが現状である。
　昭和60年松山地裁は、廊下外側窓の腰壁の高さ61㌢の「校舎窓転落事故」について、「生徒指導の面からだけの安全配慮には自ずと限界があり、物理的な転落防止用の設備を設置すべきであった」として校舎の設置・管理に瑕疵があったものとして、国家賠償法2条１項に基づく損害賠償請求を一部認容した。判決では「学校校舎の建築に関し、２階以上の建物の外側に面する窓の腰壁の高さについては、建築基準法その他の法規に基づく規制はなされていない実情にある」などとして建築基準法の不十分さも指摘している。
　転落事故の防止は不注意により窓から転落しない措置を施せば防止できるものである。子どもの不注意に原因を帰しソフト面の充実で良しとしていると今後同様の事故が発生すれば損害賠償請求に発展するのではないかと思われる。
　教育委員会会議が無力なようなので、できれば県議会で超党派で「転落事故防止学校施設調査団」（仮称）を結成し、ハード面の改善を具体的に提言したいと思う。

　15日午前、真夏のような暑さの中、「プロジェクトとけ」毎年恒例の大薮池谷津（千葉市緑区越智）の稲刈りを5月の田植え時と同様、ＮＰＯ法人緑区子どもサポートセンターの親子有志の方々と行なう。こちらは日頃の不摂生もあり年毎に老いを感じる身なので子ども達の働きぶりにはありがたさすら感じる。
朝10時過ぎにマムシ？発見ではじまった稲刈りも昼前には無事終了した。収穫した米は年末恒例の餅つきで皆の胃袋の中に入る予定である。

　　
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●　ちょうちん記事や御用「識者」が跋扈（ばっこ）する日本の言論機関

二代目福田か三代目麻生かという乏しい選択肢にも関わらず、自民党総裁選挙報道が一挙に加熱している。しかし、テロ特措法や小泉構造改革の根本にある思考停止の米政府追随路線、「国権の最高機関」でまともな審議もせず17回も強行採決を繰り返した独裁的国会運営、これらに共通する立憲政治の不存在、大企業や高額所得者への度を越した優遇税制などはほとんど話題にのぼらない。とりわけ「国際社会からの孤立」を口実に、民主党にテロ特措法の継続を求める「世論」づくりが目に付く。

9月14日付けの「毎日新聞」は、1・２面で「海自給油継続支持49％～国民の理解深まった～政府与党 新政権で作業本格化」との見出しで、「毎日」の緊急の全国世論調査結果を報じている。この政府・与党を元気付けた世論調査の実態はというと、5面に小さく「調査の方法 　12、13日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、全国の有権者773人から回答を得た。」とある。有権者は数千万人いるし、テロ特措法の根本問題の論点整理もなく御用「識者」の論調が溢れかえる中で行なわれたこの調査結果に「世論」を名乗る価値はない。辺見庸氏が言う「糞バエ」言論機関の本領発揮というところだ。
●　韓国では「市民のためのテレビ局」スタート

こうした「糞バエ」言論機関に対する批判とともに、昔から言われてきたことであるが、日本でも市民による「日刊新聞」、「市民放送」が待たれる。お隣の韓国では「ハンギョレ新聞」が発刊して久しいが、今度は「市民のためのテレビ局」＝京仁ＴＶがつくられるようだ。以下に韓国在住の知人・岡田卓己さんからのメールを紹介する。
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＜解説＞
京仁ＴＶの開局は、１９８７年６月民衆抗争の勝利直後、軍事政権下で職を追われた新聞記者たちが集まって発行を始めた「ハンギョレ新聞」以来の韓国言論界における大事件である。これで韓国の民主化勢力は、新聞・テレビと二大マスメディアを持つことになる。

韓国の民主化運動は、「中央政治レベルでは基本的に勝利した。これからは経済の透明化と、１０年前から再実施された地方自治を通して、生活に密着した地方からの民主化だ」として、青春時代、軍事独裁政権と闘った民主化闘争の闘士たちは、地域に入りＮＧＯ団体を作っていった。こうしたＮＧＯは、各市ごとにネットワークを作っている。

「市民のためのテレビ局」作りでも、「京畿市民社会フォーラム」という団体が市民側の中心となったが、この団体は京畿道中の１３市のNGOネットワークの結合体である。こうした市民ネットワークが言論労組など労働者と連帯している。韓国の民主化運動には、諸団体間の信頼感が根底に流れている。（岡田）

[イジポル　ニュース] 2007年06月12日(火)午後03:49
希望組合員、失業882日ぶりに感激の初出勤　「新しい放送局、新しいスタート」

882日間、「市民のための民営放送」設立のために戦った希望組合員約100人が、6月1日富川市（プチョンシ）梧井洞（オジョンドン）OBS京仁（キョンイン）TV臨時社屋に初出勤した。
「行ってくるよ」と力強く言いながら家を出て、「夢を実現する新しい仕事場」に着いた。彼らは今日から新しい放送局の開局準備作業に入る。

2004年12月31日はとても寒かった。会社にも入れないまま、鉄門前にバラの花を付けながら、涙を流さずにはいられなかったし、激しい風の中で、会社との別れの行事を行わなければならなかった。iTV（仁川テレビ）組合員たちは、組合名を「希望組合」に変えて、新しい放送局の夢を実現させるために、生活もかえりみずに戦った。「新しい放送局」のために退職金10億ウォンを集めて希望基金を作ったし、放送労働者や市民たち約1万2千人が発起人になりもした。

2005年7月には、京仁（キョンイン＝京畿道と仁川広域市）地域の約400もの市民社会団体と共に「京仁地域新放送会社設立準備委員会」を発足させて、夢はすぐにも実現しそうだった。だが現実は冷酷だった。新しい放送局のため、長い手続きと様々な疑惑が絶えることなく現れた。その度ごとに、もう一度新しい放送局の必要性と市民のための民営放送の重要性を考え直し、視聴者や政策担当者たちに向かって堂々と、新しい放送局を許可してくれるよう要請した。こうした努力はこの4月、放送委員会のOBS京仁TVに対する許可推薦を引き出した。

そして2007年6月1日、新しい放送局と、新しいスタートをする彼らに「バラの花と祝賀カード」が届けられた。労働組合の名称も「全国言論労働組合OBS希望組合支部」に変わった。この日、イ・フンギ希望組合委員長は「組合員は皆、謙虚な姿勢で、『視聴者が持ち主の、市民のための民営放送』を作ることに最善を尽くす」とし、「互いに協力し合う労使関係を通して、組織力量の強化にも力を集中する」と話した。

なお、OBS京仁TVは今年10月1日試験放送を開始して、11月1日開局を目標にしている。対象となる地域は仁川と京畿道一帯、ソウル一部地域であり、視聴可能人口は2千400万人である。1千400億ウォンの資本金で始めて、開局前に100億ウォンの市民株公募を行うことで、資本金規模を1千500億ウォンに増やす計画だ。OBS京仁TVは今年11月、富川市梧井洞の臨時社屋で開局した後、2009年まで仁川に社屋を新築する予定だ。

<希望組合関連日誌>
* 2004.12.21 放送委、iTV放送局に対する再許可推薦を拒否
* 2004.12.23 iTV理事会、iTV廃業および全職員雇用契約解約を議決
* 2004.12.27 iTV経営陣、職員らに雇用契約解約を内容証明で個別通知
* 2004.12.31 iTV放送局、電波を停止
* 2005. 1. 1 「iTV希望組合」発足
* 2005. 1. 7 ネチズン（ネット市民）提案で「新しいiTV放送局作りろうそく集会」開始
* 2005. 3.14 「京仁地域新放送設立準備員会」発足
* 2005. 3.30 希望組合、希望基金10億ウォンの集金を達成
* 2005. 5. 6 「京仁地域新放送の所有構造と編成戦略」を記者会見で発表
* 2005. 5.21 「京仁地域新放送設立発起人大会」開催
* 2005. 7.12 「京仁地域新放送会社設立準備委員会」発足
* 2005.11.22~24 京仁地域地上波テレビ放送事業許可推薦申込書の受付
* 2006. 1.23 京仁地域地上波放送事業者選定公募入札流れる
* 2006. 2.21 放送委、京仁地域新放送事業者の再公募を決定
* 2006. 4.28 放送委、京仁地域地上波放送事業者を選定(京仁TVコンソーシアムに決定)
* 2006. 8.29 京仁ＴＶコンソーシアム、京仁放送（株）法人設立および許可推薦を申請
* 2006. 9. 9 希望組合員段階的に入社開始
* 2007. 3.12 希望組合員、放送会館ロビーで、許可推薦の早期決定を要求する徹夜座り込みに突入
言論労組、言論連帯、設立準備委は共同で、京仁民放許可推薦の早期決定を要求する記者会見
* 2007. 4. 5 放送委全体会議、京仁TVへの条件付き許可推薦を最終決定
* 2007. 6. 1 希望組合全員入社完了
（pnow114@nate.com イジポル ニュース　パク・チウン(記者)）

　11日のブログで「安倍首相も鶴岡千葉市長も退陣を」と書いたが、12日安倍首相が辞任を表明した。行き詰まりの末、数ヶ月以内に退陣すると感じていたが、ＡＰＥＣが開催されたシドニーで「国際公約」をし、所信表明後のこのタイミングとは意外だ。記者会見を聞いてもなぜやめるのか意味不明だ。「戦後レジュームからの脱却」「美しい国づくり」「テロとの戦い」を掲げ、前国会での強行採決17回、国権の最高機関を無視し憲法、民主主義を踏みにじってきたこうした人物を総裁に選んだ自民党こそ問われるべきだろう。その自民党内に小泉の再登板の声があがっているという。自民党参院選敗因は格差拡大や福祉・医療の崩壊、年金問題である。実質的に小泉前首相の「構造改革」に対して国民が厳しい審判を下した。その小泉を待望する声があるとは、「国民不在」の自民党政治を象徴している。

●　エコテック産廃問題　国地方係争処理委員会を活用すべきだ

13日夜、船橋市内で「堂本あき子と開かれた県政を進める会」が開催された。午後、君津の２つの土砂採取場の緑地再生の現場を視察した後、少し遅れて傍聴した。私はこの会の会員でもなく成り立ちや目的は知らないが、次期知事選に向けた何らかの動きを期待して多数の新聞記者も傍聴していた。
対談者の千葉大学の新藤宗幸氏は、堂本知事が千葉の開発政治にピリオドをうち、環境政治に転換したと評価した上で、今後残されている課題として、①千葉のブランド力の向上、②都市部湾岸部の景観の悪さの改善、③ヨーロッパの「建築不自由の原則」にあるような土地利用規制、④公教育のローカルルールの確立（学習指導要領には法的拘束力はない）などと指摘した。同時に「エコテック」産廃問題については、国地方係争処理委員会の活用を提案した。

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堂本県政に対する評価は、千葉にあまり関心のなさそうな新藤さんの言葉をそのまま受け入れる訳にはいかない。県民代表と行政官僚トップの２つの顔を使い分け～政策の大きなスローガン（パーフォーマンス）では前者を、現実の施策決定では後者を～ている。
県議ということで会場発言を差し控えたが、エコテック裁判控訴問題については、①知事の姿勢には安心して生活したいと願う原告住民への配慮はなく、県の組織的不作為を免罪する行政官僚トップとしての姿勢が露骨であること、②虚偽の申請をした事業者を免罪していること、③判決内容は控訴審でも原審判決が通るよう注意深く配慮されたものと解釈できること、④国と地方は対等であり、公害施策では地方が常に先導してきた歴史があることへの理解不足、などを指摘したい。さらに、議会自民党との水面下での取引、不透明な政策決定のあり方、生物多様性戦略と諸施策との根本的矛盾、など・・・・。
会場参加者との意見交換で地方分権、地域経済振興が話題になったが、知事は「分権には金がかかる」と発言した。地域経済についても外からの資本の導入を中心に考えているようだ。前世紀的な発想そのままでは、環境行政・協働行政は栄えても、環境破壊・地域崩壊・財政破綻が進行するだけである。そろそろ2年後の知事選挙の人選にはいる時期だと思う。

安倍首相は海上自衛隊の給油継続ができない場合は「職を賭す」として退陣する意向を表明した。そもそも9･11とビンラディン、アフガンのタリバンとの関係を示すまともな証拠は何も示されていない。ノーム･チョムスキーが言うように、タリバン政権転覆のため米国が爆撃したことこそ国際テロの見本であり、テロ攻撃に対しては暴力でなく、証拠を積み上げ警察的手法で解決するしかない。アフガンに必要なのは戦争ではなく開発と復興であり、日本はアフガン人が麻薬の栽培を必要としないための支援こそすべきだ。（9月11日毎日新聞）

　年金問題同様、給油活動の不明朗な実態について国民に説明できず、米朝平和条約や朝鮮戦争終戦の動きが報じられる中、外交でも日本は完全にカヤの外におかれている。米政府に思考停止状態で追随する政府官僚・与党は、日本企業の軍産複合体化を進め、農業など日本の地場産業を破壊してきた。
　安倍首相の退陣は当然であり、建国以来ずっと「テロ国家」であり続ける米国に思考停止状態で追随することもキッパリやめるべきだ。

●　鶴岡市長のみっともない姿が全国放映される　

　9日朝のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で、千葉市の徴税事務のデータ改ざん問題が報道された。長年にわたる組織ぐるみの滞納繰越額の改ざんは、市民ネットワークが中心となって取り組んだ直接請求運動を通じて昨年4月明るみに出た。旧自治省出身の「税金のプロ」で税務担当助役を務めた現・鶴岡啓一市長が知らなかったはずがない。改ざんの真相解明（百条委員会や第三者機関の設置）を求める私たちの声（市民ネットワーク通信）に、市長は一貫して背を向け、自民公明など与党会派も市長に同調した。それからほぼ1年後の今回の報道である。番組は、地方自治の「プロ」である自治省（現総務省）官僚が首長になったり出向先の地方自治体の行政官僚として不正を行い見てみぬふりをしていることを告発する内容だ。番組では記者会見時の鶴岡市長のソッケナイ対応、カメラから逃げ回るみっともない姿も映し出された。これをみた大半の視聴者が市長不適格だと感じたと思う。鶴岡市長の退陣で私たちの直接請求運動もようやく一区切りつけることができると思う。鶴岡さんもそろそろ退陣表明しては如何か。

　今朝９日の毎日新聞のトップ見出しは「テロ特別措置法 首相、新法検討を表明～給油継続対外公約『私の責任重い』」である。01年の9・11事件に対してブッシュは「テロリストに対する報復戦争」「（個別的）自衛権の行使」と宣言をして、同年10月7日にアフガニスタンへの攻撃を開始した。国連安保理は事件の翌日に非難決議をしたが、決議の中に武力行使を容認（国連憲章第7章）する文言はない。テロ特措法はこの米軍のアフガニスタン攻撃に自衛隊が「後方支援」として参戦するために、小泉首相が同年10月5日に法案を提出し、18日に衆議院、29日に参議院で可決（民主、共産、社民、自由は反対）させた。

テロ特措法に基づき、本年7月までに約210億円相当の艦船用燃料、昨年末までに「元反政府組織兵士の武装解除」などの目的で約1300億円の支援資金を提供しているという。給油を受けた艦船のその後の行動の多くは不明とされ、イラク戦争にも使われたようだ。11月1日に期限切れとなると、「国際社会での孤立」「日米関係に響く」などという「識者」の言葉が目立ち始めた。

しかし、8月31日付けの毎日新聞で、ＮＰＯペシャワール会の中村哲氏の提言が「誤爆による反米感情が治安悪化に拍車 疲弊するアフガン農民の視点で議論を」という見出しで紹介されている。「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」「東京の復興支援会議で決められた復興資金４５億㌦に対し消費された戦費は300億㌦。これが『対テロ戦争』の実相である。」「『殺しながら助ける』支援と言うものがあり得るのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。」「『国際社会』や『日米同盟』という虚構ではなく、最大の被害者であるアフガン農民の視点にたって、テロ特措法の是非を考えていただきたい」。戦争支援とはキッパリと縁を切り、アフガン民衆の視線に立つしか真の復興の道は見えてこないと思う。

●　「国民保護フォーラム2007」を傍聴
　～ 善意面した「識者」の背後に、軍産複合体化で金儲けたくらむ勢力がいることを忘れるな

今年11月下旬に国民保護共同訓練として千葉で「鉄道駅等における爆破テロ」の実働訓練が行なわれるが、その詳細は未公表である。
　台風9号の接近で大雨が降る6日夜、都内で開かれた内閣官房主催の「武力攻撃やテロから身を守るために～国民保護フォーラム2007」を大野博美、吉川洋両県議とともに傍聴した。
身分証明証の提示、手荷物検査の後会場に入る。SPの「引率」で登場した冒頭あいさつ役の与謝野馨・内閣官房長官は、安倍内閣の「ドミノ倒し」状況を反映してか覇気なく原稿を棒読みした。その原稿内容よりも人相のよくない5人のSPが舞台から傍聴者を睨むのが気になった。
　メインは1時間20分のパネルディスカッションである。パネリストは小川和久（危機管理総合研究所長）、奥村徹（佐賀大学危機管理医学教授）、堂本暁子（千葉県知事）、井上源三（内閣官房内閣審議官）の４氏である。
　小川氏は、テロ特措法延長反対を表明している民主党を批判した後、「災害、事故、交通事故などの『基礎問題』ができなければ、戦争、テロなどの『応用問題』はできない。」「トップの指示待ちではなく、現場に権限を移譲すべき」「日本はテロに対する危機意識は希薄だ」と述べた。住基ネット導入の担当だったという井上氏は「情報の収集、伝達、共有」が何よりも大切だと主張。堂本知事は「千葉は３方が海で成田空港もあり、大規模集客施設、京葉コンビナートへのテロ対策が必要。独自の初動体制が大切」と述べた。

　パネラーたちは揃って「情報の共有」を訴えていたが、そもそも①徹底した情報の公開・共有と衆人環視により安全確保するか、②国民には「大本営発表」情報を流し互いの疑心暗鬼を煽り監視強化で安全を確保するか、で大きく異なる。前者が「基礎問題」への対応であり、後者は政府が進めている「応用問題」への対応である。バイオテロ対策一つとってもバイオハザードへの対応と根本的に異なる面がある。
今進めている「応用問題」への対応に重きをおけば、「基礎問題」への対応はおろそかになり、人権無視の監視社会となる。まずテロ攻撃ありき、大本営発表による「情報共有」という「応用問題」の前提条件から見直す必要があると思う。

国民保護フォーラムのサイトはこちら、2006年度の様子も見られます。

環境派知事の看板を名実ともにおろした堂本知事
市民ネットワーク会派として厳重抗議

　４日、産廃「エコテック」裁判で千葉地裁の判決を不服として県は控訴した。県は控訴の理由として、①審査も許可も適法であり、判決は現行審査制度の枠を超えて事実上不可能なことを要求していること、
②産廃処分場設置は国の法定受託事務であり、その一方、立地基準もなく知事には裁量権もないこと、
③今回の判決を、産廃最終処分場の安全性を高め、現行制度をよりしっかりしたものに改める契機とし、県民の安全と県の環境を守ることにつなげていきたいこと、を挙げている。

　この県の控訴理由やコメントの中に、原告住民の方々の「堂本知事さん、私たちは安全な野菜や米を供給し、安心して暮らしたいだけです。千葉地裁『産廃処分場許可取り消し』判決を尊重し、控訴しないでください。」という思いへの配慮は一片も感じられない。3日夕、知事に要望書を手渡した折、知事の控訴する意思を感じていた。6年前の選挙公約や今進行中の生物多様性千葉県戦略との矛盾、ボランティアで取り組んできた県民やＮＰＯの期待を裏切るものであることなど、こうした「自己矛盾を感じ取る嗅覚」すら堂本知事は失ってしまったのだろうか？

生物多様性千葉県戦略、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例、タウンミティング、円卓会議・・・・、これらには本来の目的を達成する強い意思よりも、パフォーマンスが透けて見えてくる。今回の控訴も、そうしたパフォーマンスと理解すれば「筋」が通る。

【抗議文】
●市民ネットワーク会派として厳重抗議声明

堂本暁子千葉県知事がエコテックに関する地裁判決に対し控訴したことに抗議します。

　旧海上町（現旭市）、銚子市、東庄町にまたがる産業廃棄物処分場をめぐる行政訴訟、いわゆるエコテック裁判で、9月4日堂本知事は、設置許可の取り消しを命じた千葉地裁判決を不服として控訴しました。
　この裁判は、事業主のエコテックが2001年3月、沼田前千葉県知事が設置許可を出したことに対し、地元住民が環境悪化と健康被害を理由に、県に許可の取り消しを求めて同年5月に起こしたものです。以後6年間に渡り、原告をはじめ地元住民の方々は、困難な裁判に取り組んでこられました。
　8月21日、千葉地裁は「エコテックの経済基盤に問題があり、処分場の適正管理は困難で、有害物質が周辺住民に重大な危害を及ぼす恐れがある」と主張し、「経理的基礎については、法の要求する程度を満たしていないにもかかわらず、許可した千葉県の処分は違法である」と判断しました。
　判決文は、エコテックには自己資金がなく、事業費全てが融資で行われるにもかかわらず、融資元の不透明さや不審な抵当権の設定など、資金調達の問題点を列記し、許可権者である千葉県がこれらを見逃したのは違法であると指摘しています。
　これに対し、9月4日堂本知事は「審査書類には記載のない債務など知りようがなく、実態把握は事実上困難。判決は現行審査制度の枠を超えた審査を県に要求するものである」として控訴しました。控訴理由の中には、住民が問題にしてきた環境問題に対する言及は一切ありません。ひたすら「法律の範囲内で粛々とやってきたのであり、知らなかったものを追求されても仕方が無い」という論調です。
　しかし、廃棄物行政では、現行法の範囲だけで対処していては、法の抜け穴を熟知した悪質な業者には対抗できないのが現状です。許可に当たっては、業者側のうわべの記載だけではなく、県独自の厳しい調査をするのが県民を守るべき知事としては当然の責務ではないでしょうか。
　千葉地裁での勝訴のあと、「知事は控訴しないでください」という市民の署名が短期間にもかかわらず４,000筆も集まり、知事は業者よりも住民の側に立ってくれるだろうと、多くの県民が期待しました。しかるに、エコテックの最終処分場建設が重大な環境破壊であることについては一顧だにしない今回の控訴となり、まことに残念であり、深い失望を禁じえません。
私たち市民ネットワークは、これまで環境派知事として期待してきた堂本知事に対する認識を根本的に変えざるをえない事態です。
今回の堂本知事の判断に対し、強く抗議をするものです。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年9月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　市民ネットワーク・千葉県議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　博美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川本　幸立