川本幸立blog

守屋前事務次官のみならず当時の久間防衛庁長官も軍需商社と癒着していたことが明らかになった。
改憲勢力からすれば少なくともこの2人は日本で有数の愛国心と道徳の持ち主であったはずだ。「希望の国」「強いニッポン」づくりで愛国心を説いた日本経団連の御手洗冨士夫のキャノンが「偽装請負」という違法行為をしていたことと共通する。しょせんは若者の命や人間の尊厳を踏みにじってでも「おいしい生活」をしたい連中の口実が「愛国心」なのだ。

●　06年度県議会決算審査がはじまる

さて、26日から06年度の決算を審査する「決算審査特別委員会」が始まった。私は「少数会派（市民ネット、無所属市民の会、社民党）・無所属」から選出の決算委員として質疑に参加した。本会議と異なり「一問一答」方式である。26日は、総合企画部、農林水産部、人事委員会の審査が行われた。事前に関係部署からヒアリングを行い、必要な情報を入手分析し、質疑原稿を準備した。総合企画部の審査では八ツ場ダム事業が無用な公共事業であること、東葉高速鉄道はもともとの収支計画がデタラメであること、農林水産部では農業者などへ直接支援制度の充実こそが不可欠であることなどを改めて感じた。
　開催予定は以下の通りである。ご都合がつけば、傍聴に来ていただきたい。

10月26日（金） 午前10時～ 総合企画、農林水産・海区漁業調整委員会事務局、人事委員会事務局
10月29日（月） 午前10時～ 総務部、環境生活部　国体・全国障害者スポーツ大会局
11月2日（金） 午前10時～ 水道局、教育庁、労働委員会事務局
11月5日（月） 午前10時～ 商工労働部、健康福祉部、議会事務局
11月7日（水） 午前10時～ 企業庁、県土整備部・収用委員会事務局、監査委員事務局
11月12日（月） 午前10時～ 病院局、警察本部、出納局

●千葉日報「県政にかける」で10月24日、私の一文が掲載されました。

「住民が主役の「まち育て」へ　　公開の議場での政策決定を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川本幸立　市民ネット１期（千葉市緑区）
・私の目指す千葉県像
　
　県基本施策で一番に是正すべきものとして、幕張・上総などの「外来型の拠点開発」と県都1時間構想による「高規格道路ネットワーク」事業が挙げられます。これらは県財政の２兆数千億円にのぼる借金の主要な要因の一つとなり、後者は「ストロー効果」による地域の疲弊を加速します。国の補助金目当てに開発型公共事業を推進する県行政、それらに依存する地方、という構図ではいずれ破たんすることは明らかです。
　一方、少子高齢化や過疎化の中でも元気な地域に共通するのは、伝統文化や自然環境などの地域の資源を活用し、住民自ら工夫して新たな「個性」を創出していることです。トップダウンの「外来型開発」から、住民が主役で中小零細業者を含め地域が元気になる「まち育て」へと公共事業、地域振興のあり方を根本から見直す時期です。

・任期中に実現したいこと

　財政難の中、アレモコレモではなくアレカコレカという事業選択を余儀なくされます。ところが財政難の要因となった開発型公共事業は大きく見直されることはなく、酒々井ＩＣ、北千葉道路、緑資源機構がらみの農道建設などもそのまま進められています。一方で次の世代に必要不可欠な教育・文化の予算などは削られています。これらの施策決定までの経緯は不透明です。首長も議会も競って県民への説明責任を果たすべき立場ですから、水面下の根回しによる合意形成などはやめ、オープンな議会の場で言論で決着すべきです。こうした「根回し無し」、「貸し借り無し」の公開の議場での政策決定は鳥取県で片山知事時代に導入されたということです。千葉県でもヤル気があればできるハズです。ぜひ、議会改革の一環としても任期中に実現したいものです。」
 

　給油量隠ぺい問題、転用疑惑、守屋前防衛事務次官の不正問題等防衛省をめぐるデタラメな実態が連日明らかになっている。

にもかかわらず、対テロ新法、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などをめぐり、日本が対米従属以外選択肢がないかのような論調が言論機関に見られる。国際政治学者の進藤栄一氏はその背景に「体制順応的な日本人のメンタリティー」「対米コンプレックス」「自民、民主どちらも日米安保を機軸とする外交の選択肢以外提示できないこと」を挙げ「ほとんどマインドコントロールに近い」状態にあると指摘する。（週刊金曜日07.10.19）そして、自ら外交史家として徹底的に調査した結果として北朝鮮、中国、冷戦時代のソ連を含め「いつの時代でも『脅威』とはすべて虚構だ」と断言している。

そもそも現状のイラクやアフガンを作り出したのは誰だったか？！「『敵の敵は友』という短絡的な視野にたって継続されたフセインへの援助政策が、ついには『制御不能』のモンスターを生み出してしまったのである。とすれば湾岸戦争から引き出される“教訓”は『日本の敗北』ではなく、全く逆に『米国の敗北』に他ならないのである。」「隣家に放火して悪行の限り尽くしている『ならず者』に対し、当面の自らの利益だけを考えて大量の可燃性物質を売りさばき、はたせるかな大火事が発生すると、この大火事を引き起こした自らの責任はすっかり棚上げにして、消火に務めるのは町内に住む者の『義務』であり『崇高な任務』であると言い募る、といったところであろうか。」（「集団的自衛権とは何か」豊下楢彦著・岩波新書）との指摘にまったく同感である。

平和を望む日本国民にとって軍産複合体の顔をした米国は有害無益な存在でしかない。防衛省はまず「防衛庁」に格下げし予算を大幅に削るべきである。
● 視察報告②仙台港整備と港背後土地区画整理事業

17日午後、宮城県合同庁舎（仙台港湾事務所、仙台港背後地土地区画整理事務所）で、港の整備と土地区画整理事業の現状について話を聞き、18日には国土交通省東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所の監督測量船で仙台湾を洋上から視察した。

合同庁舎では冒頭に、宮城の将来ビジョンについて説明を受けたが、印象に残ったことは次の２つである。
①企業誘致の財源確保のため5年間限定で法人事業税５％の超過課税（年30億円）を実施し、税の名称を「宮城発展税」と名付ける・
②総額1兆5300億円の土木行政推進計画を7000億円以下にする見直しをはじめた。事業を政策型と地域密着型に区分し、後者については市民参加の地域懇談会で要不要、優先順位を話し合っている。

超過課税と市民参加による土木行政の見直しは千葉県も導入すべきだと思う。

土地区画整理事業「みなと仙台ゆめタウン」（約260㌶、事業費H3年 当初371億円→現在626億円）は宮城県と仙台市の共同事業であるが地価下落の中、保留地処分が難航している。センター地区の事業予定者として今年3月三井不動産グループが決まり、アウトレットモール・住宅展示場・ホームセンター・食品スーパー・スポーツクラブなどが来年末ごろに開業予定という。中心市街地に配慮して総合スーパーの進出はダメとした。事業区域を横断する仙台東部道路に設ける計画のインターチェンジの用地取得に難航したり区域内で土壌汚染が発覚したりとさまざまな課題に直面してきたようだ。3回の事業計画変更の結果、H23年までを事業期間としている。仙台港に隣接、高速道路ネットワーク、仙台都心から約10㌔の３つが「売り文句」で、用地の5割を流通業務地区・工業地区が占める。

この区画整理事業の成功のためにも仙台港の港湾機能の充実が必要ということであるが、現在は、フェリー、完成自動車、原油、コンテナ貨物などが取り扱われている。東北地方に立地した製造メーカーの経営戦略、エネルギー政策によって大きく変わりうる。莫大な財源を投入して港湾機能を充実しても東北地方全体の総合的な産業振興施策とのかねあいもあり、どの程度有効に働くかを計算することは困難なことだと思う。

仙台港と土地区画整理事業用地
(クリックすると大きな写真が見られます）

千葉港は仙台港の4倍の貨物取扱がある。これを機会に千葉港について勉強したいと思う。

●　千葉市保育所視察

千葉市立の保育所施設の耐震性が大幅に不足していることが明るみにされたのに、今後の市の対応がもう一つハッキリしないという。15日に市民ネットの市議が視察するというので私も同行した。施設は途中で一部増築などがあったもののどれも建設後40～50年経過している。

現在の耐震基準ができた1981年以前につくられた建物の耐震性は、耐震指標Iｓ値で評価され、Isが0.6以上だと安全と判断される。ところが、一番不足する建物は0.01未満であったという。いくら昔といってもそれはおかしいと思い市の担当者に話を聞いてみると、柱と梁の接合部が「すみ肉」溶接などで接合されており所定の強度が確保されていないということだった。ということは当時の千葉市の設計と監理のずさんさが原因であることに他ならない。10年ほど前にわかっていたのに市は公表もせず何の対策もとってこなかった。

昼寝の時刻に中程度の地震が来たらどうなっていただろうか。所長さんに話を聞くと、以前は地震時には机の下に隠れるように子ども達に言っていたが、今は一目散に外に駆け出すよう指示しているという。揺れの最中に小さな子ども達が一斉に外に飛び出すことは不可能だと思う。

親の送迎の面からも施設の立地場所が大切だと思うので仮の施設に一時退避し、元の場所に施設を建て直すのかと思ったら、市は保育所の民間化を視野に入れているのか、どうもそれがハッキリしない。中央第六地区につくった子育て支援館、その「余裕」のごくごく一部で建て直しは可能だ。
●　県外視察・石巻の海岸侵食対策事業から千葉の人工海岸や三番瀬人工干潟を想う

17日～19日の間、県議会県土整備常任委員会の県外調査に参加した。今回は宮城県仙台港、塩釜港、石巻を訪ね、港整備や港背後土地区画整理事業、海岸浸食対策事業などを視察した。視察報告①として海岸侵食対策事業のことを以下に紹介する。

19日午前、宮城県石巻土木事務所で、総延長7ｋｍの大曲・浜市海岸の砂浜浸食対策事業の話を聞く。
「ダム建設や石巻港建設、堤防護岸整備の影響による砂浜の浸食対策として、７基の暫定ヘッドランド（堤長100㍍、先端波消ブロック設置）を2000年までに整備した。全体の事業費72億円の内現在まで29億円を支出、ヘッドランドは7基で16億円（2.3億円/基）かかった。ヘッドランド群の施工で海岸全体での沿岸漂砂を約7割抑制できたが、残りの3割をカバーするために消波工を実施したり、隣接する洲崎海岸の砂を採取し投入（養浜工）した。養浜工は05年度に4万?（初期養浜3万?、初年度養浜１万?）の砂を投入、費用は1億１千万円かかった。今後は養浜工や消波工の追跡調査とともに漁業者の理解を得てヘッドランドを完成形（突堤部長150㍍、ヘッド部堤長150㍍）まで施工することが課題である。」

人工物の設置による浸食対策には莫大な財源を要する。ヘッドランドを完成するには今までの4～6倍の費用がかかるだろうし、養浜工には毎年数千万円が必要とされる。
①侵食の要因を取り除くか、
②この莫大な投資を続けるのか、
③人の知恵の至らなさと諦め自然にまかせるのか
の３つの選択が考えられるが、財政難と50年100年単位のまちづくりの視点から、①を睨みながら③の施策でいくことが最善の策と思われる。

ところで宮城県の担当の方が千葉県の人工海岸4.9ｋｍは全国一と言われた。三番瀬では何故か人工干潟が計画されている。その意味で時機を得た視察だったと思う。

仙台湾の様子　(クリックすると大きな写真が見られます）

　16日昼、千葉中央第六地区開発事業の公共公益施設Ｑiball（きぼーる）の完成記念式典・内覧会に行く。この事業についてはNPO法人千葉まちづくりサポートセンターでも様々な問題点を指摘するとともに中に設けられる「科学館」のあり方について提言してきた。

来賓として挨拶した日本科学未来館の毛利衛さんが、「この時代に科学館をつくるという勇気に敬意を表したい。3年間は新しさ故に黙っていても人が来る。しかしそれからが試される。赤字続きでは議会から追及される。知恵を絞り民間の力を借り、将来に向かって千葉がこうありたいというものを持っているか、千葉市教育委員会の責任と姿勢が問われる」という趣旨の話をされた。「勇気」という言葉に参加者がドッと反応した。鶴岡市長の挨拶には完成したという喜びが感じられなかった。

内覧では、展示物の解説の有り方に準備不足を感じた。子育て支援館については、死角が多いなどプランそのものが練られていないなどの感想を耳にした。
中心市街地活性化と言いながら商業施設よりも公共施設に依存（商業床３５万円／㎡、公益施設６９万円／㎡と通常とは逆転した単価。商業施設保留床単価を先決めして事業計画の検討をしている。ボーンセンターNPO政策情報から）していることが今後の厳しさを確実なものにしている。

　子育て支援館で、長谷川、湯浅両市議、館スタッフ

●特許生物寄託センターの病原体ずさん管理報道

今朝17日の朝日新聞一面トップで「危険病原体ずさん管理、約300株 内規違反 元幹部に口止め」という見出しで、茨城県つくば市にある経済産業省所管の産業技術総合研究所（産総研）の特許生物寄託センターが、「レベル２」「レベル３」の病原体を「レベル１」の施設で管理し、非常勤職員に培養させ、問題を指摘した幹部に口止めをしていたというもの。経済産業省も遅くとも03年の時点でこの事実を把握していたが放置し、今年6月の感染症法改正施行で届け出が必要になって、「レベル３」の病原体を処分したという。

病原体の取り扱いと施設の立地が無法状態にあることはバイオハザード予防市民センター（当時の名称は「バイオ時代の安全性・環境研究センター」）が2000年に社民党の辻元清美議員を通じて提出した質問主意書で政府を問いただし、政府も施設の実態を把握していないことを認めていた。その後、テロ対策を口実に感染症法の改正で病原体の取り扱いが規制されるまで放置された。

朝日の記事で気になる点を2点指摘する。
・バイオテロや施設内感染の指摘はあるが、バイオハザード（生物災害）つまり施設周辺への感染の可能性の視点がない。昨年秋、感染症法改正の折、私は衆議院厚生労働委員会で参考人として意見陳述（164国会閣76））したが、WHOもバイオハザードを施設周辺まで広げた概念としている。周辺住民に知らされていなかったことも厳しく問いただされるべきである。
・産総研の施設がWHOの国際基準を満たしていないと指摘しているが、本来、国内で指導的立場にたつべき厚生労働省所管の国立感染症研究所（東京都新宿区の戸山庁舎）が施設内でずさんな管理をしてきたことを私たちは実験差し止め裁判の中で情報公開文書をもとに明らかにし、立地そのものもWHO基準違反である。WHO基準違反というのであれば、国内の同種の施設の大半に違反の疑いがある。

　今朝から駅頭での9月県議会報告がはじまった。土気駅前で福谷章子市議と交代でマイクを握り県議会速報と市議会速報を通勤、通学途上の人々に配布する。400のセットが1時間足らずでなくなった。

　さて、医師不足を報じる報道をみていると、背景に労働形態や貧困の拡大があり根の深さを感じる。13日のバイオハザード予防市民センターの幹事会でも「医師不足」が話題となった。安保徹（新潟大学大学院医学部教授・免疫学）さんの免疫理論の立場から幹事の臼田篤伸さんは、「ストレス、検診、薬漬けこそが膨大な数の患者を作り出している」「病気とは体の過剰防衛のあらわれであり、これを改善することが治療である」「遺伝子治療に象徴されるように病気を局所のハタンととらえる西洋医学が問題」とし「医療が病をつくりだしている」ことが「医師不足」の背景にあることを指摘された。11月中旬には「ぬれマスク先生の免疫療法」（ポプラ社）という本を出されるということなので今から楽しみにしている。
　
● 毎日新聞「記者の目」の「BSE全頭検査は税金の無駄」（小島正美記者）の愚
バイオハザード予防市民センターが20か月齢以下検査中止通知の撤回を求める声明を発表

　9月24日のブログで、厚生労働省 20ヶ月齢以下のＢＳＥ検査の中止を都道府県などに通知したことについて触れたが、本日付でバイオハザード予防市民センターとして声明を発表したので以下に紹介する。

ところで、毎日新聞の10月2日付けの「記者の目」で生活報道センターの小島正美記者が「BSE全頭検査は税金の無駄」と主張している。世界中で日本だけが「検査すれば安全」「全頭検査で安全が確保される」という神話にとりつかれているとし、「検査費用の補助金として推定で年間約２億円を支出してきた厚労省もついに『もはや貴重な税金を効果のない対策に使うわけにはいかない』と補助打ち切りを決めた」「検査をすることでBSEの発生頻度を知りたいなら、西欧並みの30カ月以上で十分だ」と主張する。

　私たちの立場は声明では次のように記している。
「生命の尊重と予防原則の立場から、BSEの基礎研究や疫学が不十分な状況にある中、政府は、人権や基礎データの欠如などを無視した『リスク科学論』を排し、科学的解明のために数多くの未解明事項に関する研究、検討に精力的に取り組むことを求めてきた。
　一部では検査継続を『税金の無駄遣い』と評しているが、全頭検査の意義はより安全性を追求すること、そしてトレーサビリティとあわせて実態把握に不可欠であることである。本来、検出技術の向上や開発にこそ力を注ぐべきである。なお、市民の意見として、この種の検査が税金の無駄遣いであるとする意見は従来なかったし、今後もありえないと考えられる。」

　
また「BSE：欧州と日本の現状分析と対策」について日本獣医学会会誌（JVMS）で山内一也、品川森一両氏と国際獣疫事務局（OIE）の小澤義博氏の「論争」が行われている。小島正美氏の主張は小澤氏と同一との指摘がある。山内氏らは「BSE検査の予算はBSE関連の全予算の3%にすぎない」「日本の検査はプリオン説に基づく科学的なものである」とし、小澤氏の主張を「科学的根拠に欠ける面が多く、事実関係にも大きな誤りがある」としている。

　9月議会でBSE牛を最初にだした県として、補助金の継続については慎重に検討中であることを堂本知事は表明したが、政府官僚の干渉をキッパリはねのけて全頭検査の継続を決断してもらいたい。

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【声明】
20ヶ月齢以下のＢＳＥ検査の中止を求める通知の撤回と
BSE検査の国庫補助の継続を求める

　BSE対策は、国内では全頭検査、飼料規制、特定危険部位の除去を基本としてきた。と蓄場における20カ月齢以下の牛のBSE検査については、地方自治体に対して国庫補助が行なわれてきた。しかし、厚労省は8月31日付けで都道府県知事、保健所設置の市長あてに、この国庫補助を来年7月末で打ち切るとともに、各自治体の20カ月齢以下の牛のBSE検査を打ち切るよう通知した。その理由として、「20カ月齢以下の牛の安全性については、科学的評価が示されていること」、自治体ごとに検査を実施したりしなかったりでは「却って消費者の不安と生産・流通の現場における混乱を生じるおそれがあること」を挙げている。農水省も同様の通知を出したと聞く。

　BSE問題については、当センターは今日まで声明や意見書で、生命の尊重と予防原則の立場から、BSEの基礎研究や疫学が不十分な状況にある中、「政府は、人権や基礎データの欠如などを無視した『リスク科学論』を排し、科学的解明のために数多くの未解明事項に関する研究、検討に精力的に取り組むこと」を求めてきた。
　一部では検査継続を「税金の無駄遣い」と評しているが、全頭検査の意義はより安全性を追求すること、そしてトレーサビリティとあわせて実態把握に不可欠であることである。本来、検出技術の向上や開発にこそ力を注ぐべきである。なお、市民の意見として、この種の検査が税金の無駄遣いであるとする意見は従来なかったし、今後もありえないと考えられる。

今回の通知は米政府の圧力に屈し、国民の生命の安全を危機にさらすのみならず、中央官僚が憲法の「個人の尊厳」の尊重や「地方と政府は対等」という地方分権の考えすら持ち合わせていないことを示すものである。

そこで、当センターは、リスク論を排し、生命の尊厳と予防原則の立場から政府に対して以下のことを求めるものである。

１．国産牛の安心、信頼性を担保するために都道府県、政令指定都市が行なっている20カ月齢以下に対するBSE検査に対する補助金を来年8月以降も継続すること
２．厚労省、農水省は通知を撤回すること
以上
2007年10月15日
　　　　　　　　　　　　　　バイオハザード予防市民センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　本庄重男　新井秀雄
　　　　　　　　　　　　　　　〒267-0065　千葉市緑区大椎町1188-78（川本方）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話043-294-8607
　

　7月27日のブログで、土気東地区の区画整理事業に伴って都市公園「昭和の森」内に設置される調整池とその周辺整備について、事業者からようやく出されてきた計画案が、10年前に公園内に調整池をつくる口実だった「水辺空間の創出と自然環境への配慮」とはほど遠いこと、そしてこれでは市民の財産である「豊かな動植物の宝庫」を民間開発事業のための「ゴミや化学物質を含む雨水排水貯水場」に変える計画に他ならないこと、当時、専門家や私たち市民が指摘した通り「昭和の森との一体的整備」による環境破壊そのものであることを指摘した。

それでは現場を見ながら検討しようということで、昨日午後第23回の土気東環境連絡協議会が「昭和の森」で開催された。参加者は事業者（業務代行の東急）2名、自然観察指導員協議会5名、土気環境安全協議会（川崎利男さんと私）、千葉市10名（市街地整備課、下水道計画課、環境調整課、環境保全推進課、公園管理課、緑公園緑地事務所）である。
今回提示された計画案は、前回提示された案よりは遊歩道ルートの面で配慮されているが、降雨時の危険回避を優先し人のアクセスを制限することによる「親水性」の点と多様な生物が生息する水環境ではないという「水質」の点で、「水辺空間」の創出とはほど遠い。水の浄化設備もなく谷津からの浸み出し水が流れ込むことも考えられない。残置森林として荒れたままの斜面林をそのまま市が引き継ぐことになる。（余談になるが、市の担当者に聞くと調整池の水質調査は実施していないとのこと。あすみが丘の「創造の杜」にはせせらぎがあり子どもたちが遊んでいる場面をよく見るが、親水環境というのであれば衛生面でのチェックも不可欠と思う。）
水辺環境を創造すると言ったのは事業者であり、それを認めたのは千葉市である。課題は次回に持ち越しとなった。

　昭和の森、調整池及び周辺の写真。（クリックすると大きくなります）

私たちは、一旦こわした自然を再生する知恵と技術をまだ持ち合わせていないように思える。

9月県議会で北千葉道路建設に伴う北印旛沼のヨシ原造成の問題を取り上げる中で、開発前と開発後の生態環境を「量」「質」「スケジュール」の面で比較評価するＨＥＰ（生態環境評価手続き）手法について勉強する機会を得た。今回の調整池問題を繰り返さないためにも、少なくとも言葉で簡単に誤魔化せる従来の環境アセスメントではなく、様々な利害関係者も加わって生態環境を評価する「ＨＥＰ」手法を採用することを前向きに考えるべきではないか。

昨日10日で9月定例議会がおわった。最終日は、３つの請願の討論で登壇した。発言内容を以下に記す。さて、12月議会は11月27日開会の予定だから1ヵ月半あるが、この間に06年度の決算審査委員会が６回開催される。少数会派、無所属の代表として決算委員となったのでこれから厖大な決算書類に目を通し事前準備をしなければならない。

　ところで、10月4日の千葉日報は一面トップで「都市河川に処理水放流～今月下旬から海老川流域で 水質浄化や水量確保」と県議会の自民党Ｙ議員の一般質問を報じた。
　花見川第二終末処理場で処理した高度処理水をポンプで揚水し船橋市を流れる海老川流域の二つの河川に送水するもので「海老川水系・真間川水系における下水高度処理水還元事業」の一部である。「豊かな水循環の創造と循環型社会に貢献する21世紀型への転換を図る」意義があるとのことだが、職員にヒアリングしたところポンプや配管などの工事費は約33億円、週2回日中8時間の送水の運転費用（人件費、電気代）は年間3000万円かかるという。
　環境基準をクリアーするには薄めるのではなく汚染源対策が基本であり、流量の確保も考えるのであれば、流域下水道事業から単独公共下水道事業、コミュニティプラント事業などに移行することを検討すべきだと思う。今年度財源200億円不足が言われる中、これだけの経費をかけることに首をかしげる。
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（９月議会討論原稿）　議会最終日　３つの請願の討論で登壇

●　請願第33号「山砂運搬にかかわるダンプ公害について」の賛成討論

本請願は、羽田再拡張に伴う山砂運搬について、子どもたちの通学途上の交通事故発生などへの危惧や交通渋滞、振動、騒音、粉じん被害について市民の健康や生活環境への影響の防止を求める7項目の請願であり、９月中旬に高速道路利用が本格化した後の9月26日を含む8日間の木更津市内における地元市民による詳細な現地通行車両調査結果を踏まえたものです。

　この調査結果によれば、
　・高速道路利用車両の比率が目標とする7割～8割に比較してまだまだ低いこと
　・羽田プレートを搭載していない無許可ダンプが山砂を運搬していること
　・通行に伴い道路の陥没や白線が消えるなど道路の傷みが激しく早期の補修が求められること
　・所定の運搬時間以外の走行が認められること
　などが明らかにされています。

　高速道路利用は県から国への申し入れ事項であり、道路の補修は当然行われるべきことであり、その他については、羽田再拡張Ｄ滑走路建設工事山砂安全協議会が定めた「山砂運搬計画」「山砂運搬規則」により厳守すべき事項です。

　私も10月3日の朝、木更津駅から木更津港周辺を調査しました。
道路の傷み、砂の堆積を目にし、羽田プレートのないダンプからの土砂が羽田用の土砂運搬船に積み込まれていることなどを目撃しました。

一方、「山砂運搬計画」によれば、環境保全対策として「山砂の運搬にあたっては、運搬開始前の状況を勘案し環境基準等の遵守に努める」とあります。
5月から6月に測定され公表された環境モニタリング結果によれば、騒音値は6か所中3か所で基準騒音レベル以上の値を観測し、降下ばいじんについては、前回より全体的に増加し1か所では塵肺目安基準に近い値が観測されています
　6月に比較してさらに車両が増加した現在、この環境基準を守るための対策も急務とされます。

　以上のように、請願にある7項目は当然遵守されるべきものであるにもかかわらず、守られていないあるいは迅速な対応がなされていない実態を市民自ら現地調査で明らかにし改善を求める内容です。
にも関わらず、県土整備常任委員会、環境生活警察常任委員会で不採択としたことは県議会の根本姿勢が問われるものです。自治体の最重要課題は住民の安全を守ることです。県議会として本請願の採択を強く求めます。

●　請願第25号「本八幡Ａ地区第一種市街地再開発事業費補助等による事業推進支援を求めることについて」請願第34号「柏駅東口Ａ街区第2地区第一種市街地再開発事業における事業推進のための補助金等の支援を求めることについて」の反対討論

２つの請願とも、超高層マンション事業を柱とした駅近くの市街地再開発事業であり、その建設費用に県の補助金の交付を求めるものです。この事業に補助金を交付するほどの公共性、公益性があるかどうかという観点から一括して討論します。

２００２年の都市再生特別措置法制定及び都市再開発法改定から５年が経過し、首都圏の都心部、駅前に実質容積率６００％～１０００％近い超高層マンションが林立しています。再開発事業には「権利変換」「不動産事業」「公共施設整備」の３つの側面がありますが、これらの再開発事業の多くの実態は、不動産事業そのものです。
組合が提案者となって法定容積率を引き上げさせ、中心市街地に権利変換手続きで種地を確保し、地権者合意手続きも「見切り発車」で「強制執行」したものも少なくありません。
かつての再開発事業で講じられた零細権利者である住民、借家人、借地人がその土地で生活しつづける「生活再建措置」はなおざなりとされています。

一方、超高層マンションそのものは、景観、防犯、防災、コミュニティ、子どもの成長、維持管理など数多くの問題が指摘されてきました。中心市街地での超高層マンションの建設は周辺の超高層ビル化を加速させる危険性もあります。

こうした再開発事業及び超高層マンションについて指摘される問題点は、今回の２件についてもその多くが共通するものだと考えます。建設に対する補助金の根拠として最後に残るものは結局のところ「敷地の共同化と高度利用」でしかありません。このどこに公共性、公益性があるのでしょうか。これでは民間のマンション事業に税金を投入するのと同じことです。むしろ、いま指摘したような公共性、公益性を損なう面が多々あるといえます。

２つの請願は県土整備常任委員会で継続とされましたが、以上の観点から本請願の不採択を求めるものです。

以上で、討論をおわります。

　いわゆる千葉県景観条例骨子案について県では22日までパブリックコメントを募集している。私は7回開催された「千葉県の景観に関する条例検討委員会」（委員長・北原理雄千葉大学教授）の最後の2回を傍聴した。委員会の最後に傍聴者にも感想を述べる時間が与えられたのでその折に発言したが、骨子案について①「景観」の定義がなされていないことは致命的な欠陥であること、②景観形成のための行為規制を行う仕組みをできるだけ早くつくること、という感想を持つ。
　韓国ソウルの清渓川蘇生事業や京都市の絶対高さ制限などの新景観政策が注目され、評価されている。千葉では生物学者の故沼田眞さんが「景観とは人間の影響やその歴史をふくむ地圏や生物圏の構造や動態のすべてである」「景観とは人間生態系そのもの」ととらえる立場から、landscapeを「景観」ではなく視覚の領域のみならず感覚や心の世界が複合したものを含む「景相」と呼び、「景相生態学」を提唱された。（「自然保護という思想」沼田眞著、岩波新書）
　県では「生物多様性千葉県戦略」を策定作業中であるが、こうした生物多様性、景相生態学の立場から「景観」を定義することこそ千葉の地域性を発揮するものだと思う。

● 銚子の屏風ヶ浦の景観を壊すイオンのショッピングセンター計画
　　　～改正まちづくり三法施行前の駆け込み申請　

　こうした最中、「東洋のドーバー」と呼ばれ10㌔にわたり海岸の絶壁が続く銚子の屏風ヶ浦の景観を損ねる可能性のある（仮称）イオン銚子ショッピングセンター建設計画を知った。県立自然公園内でもあるので「景観等影響評価」がおこなわれ「準備書」が今年7月に作成されている。さっそく、県の自然保護課より準備書をとりよせてみた。屏風ヶ浦の近くの台地（用途指定なし、農業振興地域）の敷地面積約14万㎡に建築面積約3万㎡（300㍍＊100㍍、2階建て屋上駐車場）の郊外の大ショッピングセンター建設計画である。肝心の景観は、直線距離で4～６㎞ほど離れた2か所（地球の丸く見える丘展望台、銚子アリーナ）から屏風ヶ浦を眺めた時、視認可能としているが、「事業計画地は、周辺の眺望地点から視認可能だが、スカイライン阻害の程度は小さい」「屏風ヶ浦の海岸崖上に眺望される場合が多いため、外壁を断崖（自然裸地）に近い色（茶色系）とする」という理由で、「景観に溶け込み、阻害要因とはならない」と結論づけている。しかし、準備書に掲載の建設後の合成写真は小さすぎて判断できる代物ではない。
　この計画は、まちづくり3法の改正で郊外の大ショッピングセンターの建設が制限されるので、その前の駆け込み申請である。影響評価の調査期間も短い。準備書では銚子市にとってこの事業が「人口流出および商業衰退傾向の歯止めのためと、まちづくりの施策として求められている」としている。また、屏風ヶ浦の近傍や沖合からの眺望については「観光用の遊歩道が存在しないとともに、沖合いから本地域を眺望する目的の船舶（遊覧船）も運航されていない」として評価は行われてはいない。中心市街地の一層の疲弊も心配される。景観条例の策定や観光キャンペーンが盛んにおこなわれるなかで、その落差の大きさを感じる。
 

　久しぶりに帰ってきた長女が冷蔵庫の中にころがっていた野菜を調理して短時間で朝食と夕食を作ってくれた。昔と比べるとだいぶ腕を上げたようだ。

●　驚くばかりの「道路つくれ」の大合唱
道路ネットワークの便利さが、県全体を「木更津」化するのでは？

さて、昨日で一般質問（18名）が終わった。一般質問では呆れるほど質問者の出身地域の道路建設推進を求めるものが多く、道路本数にすると70～80に及ぶものと思われる。半島性の解消を目標に県内各地から県都への1時間構想や道路ネットワークの充実による観光振興などが目的として挙げられている。しかし、下手をすると千葉県全体の「木更津」化になりかねない。館山道ができたおかげで千葉～館山まで車で1時間、これで南房総は日帰り圏となり、宿泊客は確実に減少するだろう。多くは通過ルートとなり、逆にストロー現象で都市に吸い寄せられ、地域は一層疲弊する。観光に不可欠なのは道路ではなく、地域の魅力ある伝統文化、自然環境であり、それを支える人である。この部分が完全に抜け落ちているから、質問を聞いていてつい胡散臭さを感じてしまう。
増大する車にあわせるのではなく、通行車両数の大幅な減少目標による車社会の見直しを柱とした公共交通体系をたてることが必要な時期だと思う。
●　木更津　道路は傷み土砂まみれ、プレートなしダンプが土砂を運ぶ

今日4日に県土整備常任委員会があり、木更津の金井さんが提出した羽田再拡張に伴う「山砂運搬にかかわるダンプ公害について」の請願を審査する。
全部で6項目ある請願のうち県土整備常任委員会で審査する項目は、
①ふえている羽田プレートを搭載していない無許可ダンプに山砂運搬をさせないこと
②潮浜公園前、新港公園前などの傷みが激しい道路を早期に修復すること。
の２つである。
最新の状況を把握するため、3日朝議会前の時間を利用して小一時間ほど積み出しをする木更津港、ストックヤード周辺を金井さんに案内してもらった。
木更津港に通じる道路は白線が消え、デコボコした部分もあり、こぼれおちた土砂が堆積している。ストックヤード周辺が特にひどい。また木更津港では「山砂運搬規則」で定めたプレートを掲示しないトラックを何台も見かけた。

　昨日から県議会では一般質問が始まった。4番目に大野博美さんが登壇、羽田再拡張に伴う土砂採取、エコテック問題など現場に何度も足を運び、担当職員からヒアリングを重ね、関係図書を読み込んで作成した質疑内容だ。酒々井インターチェンジ予定地付近ではオオタカが生息していることも明らかにした。

一方、6割を占める自民議員の一般質問、来年度の予算編成を見込んでその多くが「道路」である。房総南部選出の議員は「南北格差」解消を掲げ、農道の建設促進を求める。あの怪しげな独立行政法人緑資源機構もからむものもある。どうやら、今年度廃止される緑資源機構の事業は別の法人に引継がれ官僚など関係者の「おいしい生活」は続きそうな予感がする。

それにしても自民党政治が作り出した農業を取り巻く厳しい状況、地域疲弊の分析もなく、事業にともなく財源、経済効果などの検討もなく、将来のビジョンもなくただただ道路を作れという質問には呆れる。そのツケは必ず県民にまわされることになる。ともかく1日で作文できる内容で議員が持つべき使命も感じられない。
29日午後は、都内で開催された「ストップ・ザ・バイオハザード　国立感染症研究所の安全性を考える会」の第2回総会に参加し、1時間程「住民が主役のまち育て～バイオハザード予防と議会の視点から」というテーマで話をした。パワーポイントで千葉の土砂採取場、残土処分場、産廃処分場、農道建設現場などをスライドで紹介する。議会は「八百長で学芸会か？！」という話は大いにうけた。

17年間にわたる国立感染研戸山庁舎（東京都新宿区）の実験差し止め裁判も2005年に敗訴が確定したが、今度は「考える会」が東京都、新宿区などの行政や議会を通してあくまでも実験中止を求めて取り組むことを総会で確認した。

懇親会では著作集を出したばかりの数学者の武藤徹さん（元・予研＝感染研裁判の会会長）が、「戦争を防ぐのは知性、その知性は学問で磨かれる。子ども達の知性を磨き、戦争に立ち向かうのが教師だ」と話された。

●　大雨の中、自衛隊習志野基地にデモ行進　幻のあいさつ文

9月30日午後は大雨の中、津田沼、習志野基地周辺で開かれた「パトリオットミサイルはいらない！第1回市民統一行動」の集会とデモ行進に参加する。あいにくの天候にもかかわらず参加者は百数十名、「右翼」の街宣車がやかましい。支離滅裂な論旨と朝鮮・中国への蔑視・差別的言辞は聞くに堪えない。新右翼「一水会」顧問の鈴木邦男氏の「右翼になりたいと思ったら活字なんて一文字も読めなくても誰でもなれます」「右翼でも『北方領土返還！』と街宣している人が、実は択捉や色丹など北方四島の名前を言えなかったりします」（「私たち、日本共産党の味方です」筆坂秀世・鈴木邦男、情報センター出版局）という言葉を思い出した。それにしても言うことがなくなって「お前らの顔が悪い」と何度も叫ぶのには呆れた。

私も集会でのあいさつ文を準備したがその機会がなかった。その「幻のあいさつ文」を以下に掲載する。

「一昨日の県議会のパトリオットミサイル（PAC3）の質疑に対して、堂本知事は『防衛問題は政府の専管事項である』として県がどうこう言えるものではないという趣旨の答弁をしました。
とんでもありません。県民の命に関わる問題です。そして県の今年度の収入が200億円不足すると大騒ぎしている折、PAC３の配備などの金があるなら、地方に金をまわせとハッキリ言うべきです。
米国は60年間ほとんどずっと侵略戦争を行い今テロに脅えています。この世界一の侵略国家と九条を持つ日本が同じ軍備を持つ必要などありません。そもそも今の世界で日本を侵略する意思と能力を持ち合わせる国などありません。PAC３など不要です。
PAC3を持とうとする唯一の理由は、米国と日本の『死の商人』たち、軍産複合体の『人間の命の犠牲と血税で金儲けしよう』という意図です。
私も20歳～24歳までの3人の子の父親ですが、この子ども達に私たちの親さらにその親の世代の加害行為や被害体験を絶対に経験させるわけにはいきません。
『美しい国』の安倍晋三は国民の審判をうけて政権から逃げ出しました。今度は『希望の国』を叫ぶキャノンの御手洗の日本経団連にハッキリNOをつきつけましょう。
PAC３反対は、日本を軍産複合体国家にしない闘いであり、私たちの世代の次の世代、未来の世代、世界の人々への使命です。　ともにがんばりましょう。」