川本幸立blog

　午後、海上自衛隊イージス艦「あたご」と勝浦の漁船「静徳丸」の衝突事故発生からの対応と現況について、県の総務部消防地震防災課、農林水産部水産局水産課の担当者よりヒアリングする。

それによると、事故発生からの状況は、
・事故発生は19日午前4時７分ごろ
・たまたま県の水産課担当者が6時20分頃のテレビのニュースで事故を知り、7時には県の船を事故現場に向けて出発
・7時半頃、海上自衛隊から県に無線連絡が入る。
・8時頃に海自より正式通知
・8時32分知事に連絡
　というものである。
　なんと海上自衛隊からの正式通知は事故発生から4時間もかかっている。知事に届くの4時間25分後である。防衛省、自衛隊には地方自治という考えは欠如しているのだろう。事実、関係市には防衛省からの連絡はなかったという。
　事故発生時の連絡体制がまったく整備されていない。国民保護計画では想定外の事故であるという。航空機の危険運転は大きく報道されるが、船舶は事故にならない限り情報は収集されないという。海上では未然防止のための施策は軽視されているようだ。
「テロ」対策という外に顔を向けた国民保護計画、国民保護訓練は今回の事故では無力だった。

●　防衛省から県への文書は一つだけ

　今回の事故について、今まで防衛省から県にあてた文書は以下のものだけという。それも20日の知事及び県議会議長の申し入れに対する返事である。

「防地協第1998号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０．２．２１
千葉県議会議長　田久保　尚俊　殿
防衛大臣　石破　茂
　
　　　陸上自衛隊所属イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝
突事故について頂いた申し入れについて

　2月20日、堂本千葉県知事及び田久保尚俊千葉県議会議長から、海上自衛隊イージス艦「あたご」事故に関して申し入れをいただきました。現在、防衛省は海上保安庁と協力して行方不明者の捜索に全力を挙げておりますが、事故原因の調査と再発防止策についても万全を期してまいります。
　また、その際、防衛省・自衛隊として県、市及び関係漁業協働組合に対する連絡を迅速に行うべきとの強いご指摘を頂きました。
　このご指摘を受け、自衛隊の艦艇が関係する重大事故が発生した場合は、相手方の船名、所属が不明の段階でも事故海域の近傍自治体に速やかに連絡するなど、重大事故発生時の関係地方公共団体への連絡体制を早急に改善致したいと考えております。
　防衛省といたしましては、皆様のご意見も踏まえつつ早急にこの連絡体制を整備するため、北関東防衛局長から調整を開始させたいと考えますので、御理解御協力を宜しくお願い申し上げます。」

「道はいい田畑増やせよ自民党」「村が消え立派な道だけ残ってた」という川柳を今朝の朝刊（毎日新聞）で目にする。

　24日午前は、千葉市内で開かれた「共に育つ教育を進める千葉県連絡会」の交流会に参加し、障害のある子とその親たちをとりまく県内の学校現場の実態について当事者の声を聞いた。親に学校への付き添いを強要する事例の多いことに驚く。教育委員会、学校現場など地域の教育関係者の人権感覚が問われる。
　
  午後は、「買ってはいけない」の渡辺雄二さんが講師の県ネット主催「やっぱりあぶない！抗菌・消臭グッズ」の学習会に参加する。
渡辺さん曰く
「中国製冷凍食品で検出された有機リン系殺虫剤のメタミドホスの濃度は高濃度といっても130ppm=0.013％という微量なもので、化学毒素の怖さを示している」
「抗菌・消臭グッズは『必要ない』『あぶない』『値段が高い』。企業は、必要もない商品をテレビCMやタレントを使ってマインドコントロールで消費者に買わせている」
「厚労省に働きかけ雑貨扱いの商品にも成分表示を義務付ける必要がある」

●　道路特定財源をめぐる自民党道路族、建設業界、行政官僚の関係

今日購入した「新版・行政ってなんだろう」（新藤宗幸著、岩波ジュニア新書）では、道路特定財源を一般財源にさせない構図について、
「道路特定財源が制度として半世紀以上つくられているため、いわゆる道路族とよばれる議員集団が自民党の内部で大きな影響力をもっています。彼らは建設業界と一体となって国土交通省道路局や自治体の道路関係セクションを支えてきました。それだけに、道路特定財源の一般財源化には容易に道筋がつくとはいえない状況にあります」（156頁）と述べている。
この特定財源を一般財源にする意義は、公共事業を市民の手に取りもどすことに他ならない。
「公共事業が一切不必要だ、などという者はいないでしょう。事業の選別や優先順位が市民のコントロールのもとでおこなわれることが、問われているのです。先に述べたように、2000年の第一次地方分権改革で機関委任事務制度は全廃されました。しかし、補助金や税財政制度の地方分権化は、いまだ進んでいません。こうした地方分権改革を進めるなかで、公共事業を市民の手に取り戻し、ほんとうに必要な公共事業を実施することが重要であるといえます」（同164頁）

　今から14年前の94年12月に土気地域の5町内自治会と土気緑の森工業団地に進出した昭和電工（株）研究開発センター（当時、総合研究所）の間で「環境安全協定」が締結された。それ以来、協定に基づきほぼ年1回、研究所と住民側それぞれ7名ずつ出席する環境安全協議会が開かれた。23日午後、15回目の協議会が開催された。昨年１年間の安全管理報告、施設内立ち入り調査、安全管理データ類の閲覧、質疑応答・意見交換が行われた。

　化学物質の管理システム（使用量、在庫量の検索、実在庫量と現物のチェック）、保管方法（防犯、耐震、混合接触防止）など安全管理の状況は、2月7日に視察した県衛生研究所、県がんセンター研究所と比較すると雲泥の差があると思う。安全を他者に委ねない住民と研究所の双方向のリスク・コミュニケーション（安全情報の開示と対話）の積み重ねの成果と言っても過言ではないと思う。
　
●　ニューフィル千葉の経営責任を問われるべきは楽団員ではない
　　堂本知事は体制強化のタイムスケジュールを示せ
　
　08年度の予算案を見ると本年度ニューフィル千葉への県の補助事業だったものがすべて「廃止事業」とされ、予算そのものがついていない。本年度は事業費補助が約5800万円、運営費補助（県派遣の職員など事務局員の人件費）が2700万円の計8500万円だが、それがゼロである。

昨年10月に千葉県音楽文化振興方針検討会が出した「千葉県の音楽文化振興方針に関する提言」ではニューフィル千葉について次の4つを提言している。
①　地域のニーズに合ったコンサート企画や学校での音楽を楽しむ会を実現するための体制強化
②　事務局と楽団員が一体となった営業活動
③　楽団員への有期契約制、出来高払い制の導入
④　音楽の方向性を確保し、仕事をとれる音楽監督あるいは常任指揮者の設置

　文化振興課の担当者から話を聴くと、楽団員が雇用条件を現状の終身雇用から「3年の有期契約制、基本給月5万円＋出演実績による出来高払い制」を呑まないので予算をつけなかったとのこと。楽団員の平均所得は05年度・年間約430万円→06年度約350万円→07年度260万円と激減している。出来高といっても仕事をとってくる営業責任者は県派遣職員及びOB職員である。彼らにこそ出来高制が適用されるべきであろう。また、予算案は県民、市民、市町村に顔を向けたものであり、雇用・賃金体系の変更を予算付けの条件とするのは言語道断である。音楽鑑賞教室を楽しみにしている子どもたちにどうこたえるのか。

ところで、たとえ現状が厳しくとも、上記提言の①②④が同時並行で実行されるのであればまだ未来に展望が持てよう。しかし、厳しい財政を口実に①②④の提言がいつ実行に移されるのか未定だ。楽団員に先の見えない選択を強要してはならない。

堂本知事に
①雇用・賃金体系の変更は対等な交渉による「労使合意」を前提とし、予算付けとは切り離すこと、
②08年度事業予算を確保すること
③ニューフィル千葉の体制強化についてのタイムスケジュールを示すこと、
を求めたい。

　22日は午後、新年度予算などで県関係者からのヒアリング、東京湾口道路の資料請求、夕方から午後8時まで24日に投開票が行われる四街道市議選の清水まなみ、大谷順子両市民ネット候補の応援に行く。市民ネットが言い出しっぺとなった住民投票の末、建設中止に追い込んだ四街道のハコモノ=「地域交流センター」の財源の半分以上が道路特定財源であったことから、スポット演説では自然と道路特定財源批判となる。

さて、この道路特定財源が今年6月開業する東京地下鉄副都心線に数百億円も投じられていることについて、21日付けの毎日新聞「発信箱」で「道路財源で地下鉄？」との見出しで論じられていたので以下に一部を紹介する。

「なぜ、地下鉄に？国土交通省の説明がふるっている。地下鉄ができればマイカー通勤者が減り、道路の渋滞緩和につながるからだという。（中略）要するに福祉や教育には回さないが、国交省の省益に都合がいいところだけ、勝手に『一般財源化』していると言いたい。（中略）道路が整備され、郊外に大型ショッピングセンターができた結果、さびれた商店街はいくらでもある。地方の鉄道や路線バスが次々と廃止されてきたのは、マイカー利用者が増えて乗客が減り、採算があわなくなった事情がある。（中略）道路ができれば、地方はみなハッピーになれるかと言えば、そうではない。総合的な交通体系とは何か。いや、もっと視野を広げ、国土をどう形成するか。そんな議論が欠けていないか。」

　沖縄で今度は米軍兵士による比女性への暴行事件が起こったという。20日発行の「とけ・九条の会」の会報17号の見出しの通り、「米軍基地あるところ凶悪犯罪あり」だ。容疑者の身柄引き渡しの判断を米国に委ねている日米地位協定の抜本的な見直しが不可欠だ。

　さて、21日は事務所で作業をしながら、衆議院予算委員会の道路財源の集中審議をラジオで聴く。審議では、10年間で59兆円の「道路整備の中期計画」のベースとなる交通量予測、費用便益分析のデタラメさ、データ隠し、特定財源が国交省官僚の天下りの持参金、オイシイ生活の保証金となっている実態があぶり出された。

　中期計画には1万4千㌔の高速道路の他に、7000㌔の地域高規格道路が含まれている。
アクアライン（全長15㌔、事業費1兆44百億円）がずさんな費用便益分析の結果、財政面で「夢」ならぬ「悪夢」の架け橋となっている実態が批判され、その失敗にもこりず東京湾口道路（全長17㌔、横須賀～富津間の地域高規格道路）など６つの海峡横断プロジェクトを3月末に「国土形成計画」として閣議決定しようとしていること、94年以来このプロジェクトに調査費として累積で77億円が投入されていること、この調査を受託している団体職員は国交省天下りと建設業者からの出向者で構成されていること、調査といいながら事業費すら計算していないことなど驚くべき実態が明らかにされた。毎年、県は東京湾口道路の調査費を支出している。事業そのものを直ちに中止すべきである。

　20日早朝、土気駅前で「とけ・九条の会」の会報17号を配布する。前日に起きた自衛隊のイージス（ギリシャ神話の「万能の盾」の意）艦「あたご」（7750㌧）と勝浦のマグロはえ縄漁船「清徳丸」（7.3㌧）の衝突事故、2月11日の沖縄米兵の女子中学生暴行事件、派遣労働の規制強化などをマイクで訴える。約1400億円もかけ米政府と「死の商人」のために建造したイージズ艦、そもそもつくらなければこんな事故はおきなかった。その後の「言い訳」を聞いていると、改めて軍隊は国民を守るものではないことを感じる。

●　特定道路財源の「流用」の実態は？

　住民投票の結果、建設が中止となった四街道市の地域交流センター（建設費21億円）は国土交通省の「まちづくり交付金」（12億５千万円）を受けることが決まっていたという。ところで、この交付金は元をただせば道路特定財源である。国交省、行政官僚らの密室の「協議」で、道路と直接関係のないハコモノに、特定財源が「流用」されているようだ。10年間59兆円、１万４千㌔の道路整備計画という政府の主張の根拠も既得権益の確保という程度しか見当たらない。ともかく、地方自治法の第１条（福祉の増進）、第２条（効率的な財政運営）、地方分権一括法（国の関与を減らし地方にまかせる）に照らして道路特定財源の一般財源化は当たり前である。

　さて暫定税率がなくなったらどうするか？
前鳥取県知事の片山善博氏は、次のように述べている。
「自治体の財政に穴があくかどうかは、それぞれの自治体の財政運営次第だ。（中略）道路も他の事業も削れないのであれば、独自に既存税目の税率を引き上げるか、新たな税目を起こせばよい。（中略）あとは住民・納税者自ら負担をしてでも道路整備を進めようとするかどうかの選択である」（月刊誌「世界」3月号）
　オイルショックの74年に2年間の臨時措置として導入された「暫定税率」を08年度からさらに10年間延長することの妥当性は乏しい。
「ガソリン国会などとはしゃぐより、道路事業を含む歳出を必要最小限に抑え、徹底してムダを排除することを国民は望んでいる。地道な作業ではあるが、これが税率問題を解決する近道である」（同）という主張もなるほどと思う。そうなると当然、予算配分もシーリングではなくゼロベースの施策精選型となる。

～過去の実績や既得権を切り離すゼロベースで予算配分すべき、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　切り捨てられる文化行政～

　昨年の12月議会の06年度決算の反対討論を「18年度決算を踏まえ、20年度予算編成について、いわゆるシーリング方式ではなく一つひとつの事業をきちんと査定すること、そして県民への説明責任を果たすために予算編成過程及び査定内容を公開することを強く要望いたします」という言葉でしめくくった。しかし、08年度予算案は7％一律カットのシーリングで組まれたようだ。これでは、過去の実績や既得権を引きずることになり、真の施策精選型の予算を組むことは困難である。ゼロベースの予算配分ができない堂本知事の限界が見られる。
　
　１３日午後、２月県議会の議案説明があり、その場で０８年度の当初予算案の冊子（総務部財政課作成）を受け取った。一般会計1兆4406億円（特別会計に移行した土地区画整理事業を除けば前年比0.4％増）、借金残高は前年比増662億円（臨時財政対策債534億円増、退職手当債247億円増、建設地方債119億円減）の2兆5千億円（満期一括償還積立基金を控除した実質的な残高は2兆3千億円）である。

　しかし、わずか101頁の冊子では大項目しかわからず、これだけでは「審査」は不可能だ。開会日に配布される予算書類も同じようなものと聞き驚く。個別に担当部署からヒアリングし詳細な情報を入手しないことにはまともな審査などできない。
　
●　博物館当初予算　02年度予算の3割減　35億→25億　これでは文化は守れない！

　18日、担当部署からヒアリングしてわかったことの一部を紹介する。

・県立学校校舎転落防止対策

　85校で対策が必要で、今後4～5年かけて対策をとる。特別の予算は組まず、高等学校施設整備費の中から捻出する。毎年20校程度で年間予算は1500万円程度、耐震改修するところは同時に実施する。

・県立博物館　

　08年度の博物館予算は25億円で、02年度予算35億円のなんと3割減である。人件費はなんと43％減である。これでは後継者育成どころではない。
　昨年6月議会の一般質問（PDF）で博物館行政の充実を求めたが、これでは房総文化憲章など空文に過ぎないし、03年3月に私も参加して作成した「千葉県立博物館構想に関する県民提言」（ボーンセンター→博物館提言→2003年3月千葉県博物館構想に関する提言）も生かされてはいない。

　08年度予算と02年度予算を比較して紹介する。

　　　　　　　　　　　        08年度予算　　　　　　　02年度予算
総額（人件費含む）　　　   25億円　　　　　　　　　　35億円
人件費　　　　　　　　　　    12億円　　　　　　　　　　21億円
展示事業費　　　　　　　46百万円　　　　　　　　 80百万円
普及事業費　　　　　　　38百万円　　　　　　　　 45百万円
調査研究費　　　　　　　11百万円　　　　　　　　　19百万円
管理運営費　　　　　　966百万円　　　　　　　　994百万円
施設整備費　　　　　　198百万円（注）　　　　　　38百万円
　内、資料図書購入　　　23万円　　　　　　　　　  454万円

注：施設改修工事費で、房総のむら100百万円、安房88百万円

土建屋のまちづくりから福祉と市民のまちづくりへ

　四街道市では昨年12月9日、「地域交流センター建設の賛否を問う」住民投票の結果、反対25,384、賛成7,962票という民意が示され、ハコモノ行政を推進する高橋市長と議会多数派の意向が拒否された。市長は、住民投票の結果を受けて、建設の断念を議会で表明した。4年前にも、この市長と議会多数派は千葉市への編入合併を策したが、住民投票で示された民意を前に断念した。四街道市民の多数は、千葉市の「火の車の台所事情」と約1000億円の合併特例債目当てという「不純な動機」にＮＯ！を示した。当時、私もまちづくりＮＰＯの立場で、合併反対を表明（ボーンセンター→資料→ＮＰＯ政策情報→2004.04）した。

　その四街道市で17日、市会議員選挙が告示（24日投開票）された。よつかいどう市民ネットワークは現職の清水まなみさんに加え、新人の大谷順子さんの2議席を目指す。17日午前中、私も四街道に駆けつけ選挙応援をした。
　事務所前で決意も新たに

県議会もそうだが地方議会のほとんどは「八百長と学芸会」「陳情」の場になりさがっているように見受けられる。議会は、地方自治法第1条の住民の福祉の増進を最優先にした政策決定の場であり、同第２条から税金の使い道を厳しくチェックする場でもある。この本来の役割を果たすには、①水面下の根回しや取引を一切やめ、オープンな議場で文字通り言論で物事を決めること、②議会への市民参加を推進すること、③直接請求の機会を増やすこと、である。

　さて、ＪＲ四街道駅から選挙事務所に向かう途中、駐車場施設が整備された真新しいイトーヨーカドーの大店舗を目にした。この場合は郊外立地ではないが、地域の商業再生にどの程度効果があるのだろうか。今、読んでいる「都市はよみがえるか～地域商業とまちづくり」（矢作弘著、岩波書店）には、「都市は中心性を喪失すれば廃れる。」「傭兵はいつでも逃亡する。地域商業再生の夢を誘致大型店に託すのは、しょせんは傭兵戦略であって、地域経済の安定を保証しない。しかも傭兵の稼ぎは、域外に流出する」などと述べられている。都市の文化、商業再生を争点とする市民運動、選挙が待たれる。

　今から14年前の94年2月11日に私が居住する千葉市緑区の大椎台自治会の自治会館の竣工式が行われた。それを記念して自治会主催の文化祭が毎年この時期に行われるようになったが、今年は10日に開催された。
　いつものようにプロジェクトとけで大藪池・村田川の自然観察・環境保全活動の展示をした。前日とってきたメダカ、ホトケドジョウ、サワガニ、タナゴ、ゲンゴロウ、マツモムシ、ヤゴ、タニシ、カワニナ、ザリガニが入った水槽、活動紹介のパネルとビデオによる紹介である。

10日の大椎台自治会館（千葉市緑区）の文化祭の様子
   
   水槽の中はメダカ（写真はクリックすると大きくなります）

●　議会の使命は「陳情」ではなく、「首長VS 議会」、市民自治を創ること
　～第一歩として「修正議決」していくこと

　新聞報道によれば圧倒的多数の地方自治体の首長たちが「道路特定財源の堅持」を求めているようだ。滋賀県でも9日、嘉田由紀子知事も発起人となって滋賀県総決起集会が開かれたという。
　こうした動きについて、9日午後、市民ネットワークちばの定期総会後の講演の冒頭で、前我孫子市長の福島浩彦さんは、「がっかりした。自治体は自由に使える財源を求めるべきだ。財源の使い道は自治体の首長と議会が決めるもので、『特定財源』として国から使い道を指定されないと駄目だというのでは、地方分権に逆行するものだ」という趣旨の話をされた。
その点で、米軍容認派が当選した岩国市長選結果も地方分権に逆行するものといえる。

　福島さんの講演で印象に残った内容を以下に記す。

「地方分権の意義は、行政のお金と権限を市民に近い所へもってきて、コントロールしやすくすることで、これが一番重要だ」

「民間委託は、コスト削減ではなく『質』をみなければならない。役所の都合で出したいものではなく、市民の利益の視点から民間のやりたいものを出すことだ。行政か民間かを『質』で判断することだ」

「大きな公共と小さな政府というのは、市民の側から小さな政府という意味で、行政の役割が小さくなる訳ではないしその責任は大きい。少子高齢化、格差などどれを考えても公共はさらに大きくする必要がある。しかし、官の肥大化は好ましくない」

「行政の中心的役割は、市民の自立した活動の下支えと公共全体のコーディネートだ」

「我孫子では年間７～8億円あった補助金を1999年に一旦すべて廃止し、市民が直接参加して『どこに出せば市民のしあわせになるか』という視点で見直した。既得権の廃止のために補助金の支給は最長３年とした」

「行政の聖域にこそ市民参加が必要。我孫子では予算編成への参加を進めた。各課の予算要求の段階からオープンにし市民からパブリックコメントを求めた。市民はどのように自分の求めた施策が判断されたかを知ることが出来、それがきっかけでまちづくり全体を考えていくステップアップの機会ともなる」

「協働を狭くとらえないこと。地域の公共全体を民間、市民、行政の連携で豊かな公共をつくっていくことが大切だ。損得の関係になってはならない。どういう社会、サービスが必要なのか、目的を明確にし、目的で合意することが重要」

「自治体をリードする議会への第一歩は、執行部が示した議案に対し、『修正議決』していくこと」

　７日午後、千葉市中央区にある３つのバイオ施設（遺伝子組換え実験、病原体研究、動物実験を行う施設）を視察した。中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、「メタミドホス」などの混入を検査している「県衛生研究所」、その隣にある「県がんセンター研究所」、千葉大学亥鼻キャンパス内にある「千葉大亥鼻イノベーションプラザ」である。

 イノベーションプラザ

　イノベーションプラザは昨年竣工し入居が始まったばかりの施設、県衛生研究所はコンクリート壁の随所にひび割れがみられるなど老朽化の著しい施設、がんセンター研究所は「遺伝子組換え生物等規制法」に基づく文科相への確認申請をしなかったことから昨年、文科省より厳重注意処分を受けた施設である。

　視察の目的は、研究業務に伴う周辺地域への環境保全対策と実施状況を確認することで、①実験排気、②実験排水（廃水）、③廃棄物処理、④実験動物管理、⑤危険物の管理、⑥非常時（地震・火災・システム故障など）、⑦安全管理体制、⑧リスク・コミュニケーションなどが主な対象である。

遺伝子組換え実験については「遺伝子組換え生物等規制法」が施行されたが、閉鎖系実験室の拡散防止策の観点からすれば、それまでの「指針」の規定内容が強化された訳ではない
（「遺伝子組換え生物等規制法」で遺伝子組換え実験の安全性は強化されたのか？」川本幸立）

　具体的なチェックポイントは「バイオハザード予防市民センター」でトヨタ財団の市民活動助成の一環として作成した「市民、設計者、研究従事者のためのバイオ施設の安全性確保のためのチェックリスト」に記載の各項目であるが、時間的制約もあり、詳細に立ち入る余裕はなかった。同行したのは大野博美県議、千葉市民（中央区在住）の長島功さんである。
　
　感想を簡単に記す。
　
①千葉大亥鼻イノベーションプラザは、昨年８月末から入居が始まったばかりの施設である。安全管理についても千葉大学の指導を受けるということだが、大学の安全管理体制の実態はそれ程信頼に値するものではない。入居者に安全管理を徹底する上で、施設のインキュベーション・マネージャーには安全面での指導力が求められる。

②県衛生研究所は、約７～8年前に当時の岩橋県議の視察に同行して以来である。劣悪な環境、耐震性不足の実態、衛生行政の充実の観点から衛生研究所の建て替えを一般質問で岩橋さんが取り上げたことを思い出す。その後「衛生研究所・がんセンター研究局整備事業」が進み、Ｈ23年3月にはようやく新しい施設が完成する予定である。前回と比較して壁、柱のひび、設備の老朽化が一段と進んだ印象がする。

③県がんセンター研究所は、施設ができてから35年経過しているそうで、老朽化と狭小化が著しい。廊下に所狭しと並ぶ保管設備、棚類などに驚く。転倒防止対策がないものも多く、扉があいたままの研究室も目についた。衛生研究所と同様、劣悪な施設環境の中、業務に励む方々には頭が下がる思いがするが、ここまで放置した県行政の姿勢が厳しく問われるべきだろう。

④３施設とも、周辺住民の方々などとの日常的なリスク・コミュニケーションの仕組みは整備されていないようである。県民とともに「施設評価」し課題を共有するなど県民に開かれ施設であったなら、衛生研、がんセンター研がここまで施設環境の面で放置されることはなかったのではないかと思うがどうか。
　衛生研究所・がんセンター研究局整備事業は現在設計であるという。大いに関心を持っていきたいと思う。

 
   県衛生研究所の様子