川本幸立blog

●　道路特定財源を10年間維持する「道路整備財源特例法改正案」をそのままに、一般財源化を言うのはペテンだ～問責決議案の参院提出を

　27日の衆議院山口補選結果で有権者は、後期高齢者医療制度、道路特定財源・暫定税率に「ノー」を示した。出口調査では「投票で何を重視したのか」の問いに「福祉、医療」がトップの25％だったと報じられている。（4月28日「毎日新聞」）
　この選挙結果から導き出されるのは２つの選択肢である。一つはこれらの制度を抜本的に見直すか、もう一つはそれをせずにあくまでも強行しようとするならば衆院解散で民意を問うしかない。
　しかし、28日、福田首相は公明党の太田代表と協議した結果、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を30日に衆院で再可決、道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法改正案を5月12日にも再可決に踏み切る方針を確認したという。（4月29日同）　これでは「09年度から一般財源化」するという首相方針に反するし、そもそも一般財源化する意味もない。郵政選挙でかすめとった多数派による某国顔負けのファッショ政治が継続している。
　問責決議案の参院提出とともに、世論も衆院解散総選挙を声を大にして叫ぶ時だ。

●　遺伝子汚染　予想以上の広範囲な交雑

　28日午前は、県立磯辺高校の部活動中の事故などについて県教育庁体育課よりヒアリング、午後は県ネット代理人会議の後、大野博美県議が設定した「遺伝子組換え作物の栽培に関する指針（仮称）」策定の進捗状況、今後の予定について県安全農業推進課からのヒアリングに同席する。第5回検討委員会で意見がまとまらなかったので、「科学的なものと、消費者の不安」に基づくものを両論併記することで報告書内容のまとめ作業をしているとのこと。
　「学者専門家」委員の主張を「科学的」、市民委員の主張を「消費者の不安」とあからさまに決め付ける考えに呆れる。過去の公害事件で御用学者の犯罪的役割が裁かれてこなかったことも背景にあるのだろう。
　ところで、北海道食の安全・安心委員会の専門部会「遺伝子組換え作物交雑等防止部会」の平成19年度第2回部会内容が北海道庁のＨＰ（ここから）「交雑試験」の調査結果が公表されている。これにより農水省指針の隔離距離の「非科学性」とともに北海道指針でも十分でないことが明らかにされた。市民バイオテクノロジー情報室の最新号（80号）に、要領よくまとめられているので以下に紹介する。

・交雑試験結果
　作物　　　　　　隔離距離（㍍）　　　　交雑率
　イネ　　　　　　１５０　　　　　　　　０．０７６
　　　　　　　　　　３００　　　　　　　　０．０２３
　　　　　　　　　　４５０　　　　　　　　０．００６
　　　　　　　　　　６００　　　　　　　　０．０２８
　大豆　　　　　　　１０　　　　　　　　０．００３
　　　　　　　　　　　２０　　　　　　　　０．００３
　　　　　　　　　　　４５～　　　　　　　確認されず
　トウモロコシ　 ２５０　　　　　　　　０．０３３８
　　　　　　　　　　６００　　　　　　　　０．００６７
　　　　　　　　　　８５０　　　　　　　　０．００２８
　　　　　　　　　１２００　　　　　　　　０．００１５
　テンサイ　　　　　８０　　　　　　　　１．４４
　　　　　　　　　　２１０　　　　　　　　０．５３
　　　　　　　　　　５８０　　　　　　　　０．１０
　　　　　　　　　　９９０　　　　　　　　０．１２

・隔離距離
　作物　　　　　　北海道の条例　　　　　農水省指針
　　　　　　　　　（㍍以上）　　　　　　　（㍍以上）
　イネ　　　　　　  ３００　　　　　　　　　　３０
　大豆　　　　　　　 ２０　　　　　　　　　　１０
　トウモロコシ　１２００　　　　　　　　　６００
　ナタネ　　　　 １２００　　　　　　　　　６００
　テンサイ　　　２０００　　　　　　　　　　　－

 　 
 　　
　田おこし初日の緑区大藪池谷津　
  サシバ、カモ、シュレーゲルアオガエル、ヤゴ・・豊かな生物環境

　27日午前は、市川和洋女子大学で開催された「ラムサール条約登録促進と漁業」（主催：三番瀬を守る署名ネットワーク）を傍聴した。

　三番瀬のラムサール登録推進は三番瀬再生計画検討会議が04年1月に知事に提出した「再生計画案」で掲げられ、署名ネットワークは現在８万筆以上の推進署名を集めている。船橋市漁業協同組合も3月の臨時大会でラムサール登録促進を決議した。しかし、三番瀬に第2湾岸道路（事業費1兆円超といわれる）を通したい堂本知事はじめ県当局は、登録に消極的である。

講演で、NPO法人アサザプロジェクトの飯島博代表は、ラムサール登録の取り組みを流域の社会システムの再構築の中で取り組む必要があるとし、原因が関係しあい社会全体に広がる「中心のない分散型ネットワーク」に起因する湖沼環境問題に対応する独特な価値論、ネットワーク論を展開した。
「組織化されたネットワークではなく機能し展開するネットワークを」「問題解決型から価値創造型へ」「市民参加から行政参加へ」・・・。市民運動全体に通じる指摘だと思う。

●　障害者差別禁止条例を考える緊急集会

　午後は、吉川洋県議の車で移動し、千葉市内で開かれた「障害者差別禁止条例を考える緊急集会～解釈指針の変更を求めて」（主催：差別禁止条例を考える緊急集会実行委員会）に参加する。

来賓の高教組委員長が挨拶の中で、学校現場で500人の非正規雇用があること、完全出来高払いで4月分の給料が5月に支払われること、用務員も外部委託や派遣に変わっていることを話した。

　集会では、主催者より千葉県障害者条例の策定過程で当事者の主権があいまいにされ、わけることを前提とした教育が是とされていく「変遷」が詳細に報告された。

　印象に残ったのはパネラーの北村小夜さん（障害児を普通学級へ・全国連絡会世話人）の話だ。
北村さんは旧教育基本法のもとで特殊学級、養護学級が生まれたことの根底に、旧法による能力差別の容認（第1条、第3条）があったこと、千葉の条例は新教育基本法第4条第2項から導き出されたことを指摘した上で、以下のことを話された。
「教育の主体は誰か？それは本人だ。本人の責任でない不利益が差別である。従って、障害を理由にわけることは差別だ。」
「競争原理と詰め込み中心の学校教育の根幹に触れさせないため障害者の排除を一貫して行ってきた。障害者の排除と障害者の機会均等がセットで行われた」
「教育は皆の中で受けるもの。わけることは偏った環境をつくり、教室は偏った環境となる。そこでは『普通』の人も傷つく。」
　挨拶を促されたので、そもそも県条例の条文（第2条第2項第5号）は「主体」がはっきりしていないこと、入学式出席拒否や学校現場での事故など子どもが個人として尊重されていない現状は県条例の問題と繋がっていること、学校現場における「つきそい」の実態調査は人権問題と位置づけて県が緊急に取り組む必要があることなどを話した。

（参考）国連障害者の権利条約（抜粋）（川島聡・長瀬修　仮訳（2007年10月29日付）

第2条　定義(抜粋)
　「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含むあらゆる形態の差別を含む。

　「合理的配慮」とは、障害のある人が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、不釣合いな又は過重な負担を課さないものをいう。

第4条　一般的義務（抜粋）
(e)いかなる個人、団体又は民間企業による障害に基づく差別をも撤廃するためのすべての適切な措置をとること。

第24条　教育
1 締約国は、教育についての障害のある人の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしにかつ機会の平等を基礎として実現するため、あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度及び生涯学習であって、次のことを目的とするものを確保する。

(a) 人間の潜在能力並びに尊厳及び自己価値に対する意識を十分に開発すること。また、人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。

(b) 障害のある人が、その人格、才能、創造力並びに精神的及び身体的な能力を最大限度まで発達させること。

(c) 障害のある人が、自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。

2 締約国は、1の権利を実現するに当たり、次のことを確保する。

(a) 障害のある人が障害を理由として一般教育制度から排除されないこと、及び障害のある子どもが障害を理由として無償のかつ義務的な初等教育又は中等教育から排除されないこと。

(b) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、自己の住む地域社会において、インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び中等教育にアクセスすることができること。

(c) 個人の必要に応じて合理的配慮が行われること。

(d) 障害のある人が、その効果的な教育を容易にするために必要とする支援を一般教育制度内で受けること。

(e) 完全なインクルージョンという目標に則して、学業面の発達及び社会性の発達を最大にする環境において、効果的で個別化された支援措置がとられること。

3 締約国は、障害のある人が地域社会の構成員として教育に完全かつ平等に参加することを容易にするための生活技能及び社会性の発達技能を習得することを可能としなければならない。このため、締約国は、次のことを含む適切な措置をとる。

(a) 点字、代替文字、拡大代替コミュニケーションの形態、手段及び様式、並びに歩行技能の習得を容易にすること。また、ピア・サポート〔障害のある人相互による支援〕及びピア・メンタリング〔障害のある人相互による助言・指導〕を容易にすること。

(b) 手話の習得及びろう社会の言語的なアイデンティティの促進を容易にすること。

(c) 盲、ろう又は盲ろうの人（特に子ども）の教育が、その個人にとって最も適切な言語並びにコミュニケーションの形態及び手段で、かつ、学業面の発達及び社会性の発達を最大にする環境で行われることを確保すること。

4 締約国は、1の権利の実現を確保することを容易にするため、手話又は点字についての適格性を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用するための並びに教育のすべての段階において教育に従事する専門家及び職員に対する訓練を行うための適切な措置をとる。この訓練には、障害に対する意識の向上、適切な拡大代替コミュニケーションの形態、手段及び様式の使用、並びに障害のある人を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れなければならない。

5 締約国は、障害のある人が、差別なしにかつ他の者との平等を基礎として、一般の高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習にアクセスすることができることを確保する。このため、締約国は、障害のある人に対して合理的配慮が行われることを確保する。

　26日午後、ＮＰＯ法人千葉まちづくりサポートセンターの「露天風呂」で酒々井南部土地区画整理事業（南部新産業団地）計画地（72㌶、内UR分45㌶＝151億円）と東関東自動車道酒々井ＩＣ事業（当初事業費は県40億円・ＵＲ20億円、完成予定Ｈ23年3月）予定地を見学した。前者は時代遅れの郊外型大規模店舗を柱に据えた計画、後者は不要な公共事業の典型として市民ネットが県議会でも一貫して追及してきた事業だ。自民党道路族の関与も噂される。

　今回は、酒々井町議会議員でこの問題を厳しく追及している引地修一さんに案内いただいた。
　大野博美県議がブログ（3月23日）で触れていた道路工事の資材として使うため運んできた花見川川床の浚渫土の「仮置き」も目にする。その経緯や土質調査結果など確認が必要だ。

区画整理事業開発地域の写真（クリックすると大きくなります）
　　
　　

　まちづくりNPOなので、参加者間でこの開発はまちづくり、地域振興、町の財政面でメリットがあるかという話になる。町は一帯の下水道整備などに10年間をめどに、町の年間予算の8割に及ぶ約42億円を投じる方針で、事業が軌道に乗れば年間約7億円の税収が期待できるため、「回収できる」とそろばんをはじいていた。（06.11.19朝日新聞）

引地さんは、面積19平方km、人口2万1千人の酒々井町に大規模商業施設は不要だという。確かに、近隣市にすでにある施設を利用すればよい。昨年の12月議会質問で引地さんが「もし進出する企業が決定したら、町が言う安定した税収、固定資産税はいつからいくら入るのか」を尋ねたところ、町は「企業が決定しても土地の明け渡しは平成24年3月以降、固定資産税の税収は平成26年に初めて6000万円、平成36年で1億5千万円」と答えたという。これでは財政面でもリスクが大きい。ここでも事業推進側がつくる費用対効果の厳密な検証が必要だ。

（参考）
「南部新産業団地にオリックスが進出か？」
～引地修一酒々井町議会議員「議会情報」 No.11より抜粋～

　都市再生機構（UR）は3月4日に酒々井町議会を訪ね全員協議会の場で、南部地区新産業団地に1社が名乗りを上げたと発表しました。URはかねてより公募していた南部地区に昨年11月末1社も応募がなかった事に対して募集期間を2か月延長し、今年1月末までを締切期間としておりました。

URによりますと今年3月末までに土地譲渡予約契約を締結し、早い段階で区画整理事業に着手し平成21年3月に本契約を締結するとの事です。URの募集要項を見ますと、今年3月末が本契約延長となっていたのですが、ここに至って何故か本契約の期限が来年3月末までに延長しております。どういう企業で、どういう事業をその名乗り出た１社は行うのかと聞いても、今の段階ではその企業との約束があり公表できないとかたくないに言いません。

私が調査したところ、生命保険事業、不動産ファイナンス事業、プロ野球オリックス球団の親会社であるオリックス株式会社と判明しました。格差社会と規制緩和を政府と一体で推進し大いに政府に名を売った、あの村上ファンドの出資者であった、宮内義彦氏が会長の会社です。売上高は連結で１兆1425億円、資本金988億円の規模です。グループのオリックス不動産が大阪府堺市で印西牧ノ原ビッグホップの半分規模の商業施設クロスモールをオープンしております。

オリックスともあろうファイナンス、リース業を主体とした利益を上げるのに厳しい会社がイオングループ、セブン＆アイ、ららぽーとの三井不動産が一瞥すらしない、又、イオングループ、セブン＆アイの2社は国内の消費は頭打ち、海外に活路をということで国内の拡大戦略を打ち止めとしている状況で、この酒々井の購買層もアクセスも不利なこの地で事業を展開するのでしょうか。私には不思議に思えてなりません。

仮にオリックスが事業を展開しても、土地、店舗の必要資金はテナントへ転化し事業の証券化等、オリックス自体は何の損も被らないという、転んでも只では起きない商法を取るのではと推測しております。或いは土地譲渡予約契約だけして土地区画整理事業を容易にし、URやこの事業のバックにいる道路族大物議員への貸しを作っておくのではないかと考えたくもなり、オリックスとしては土地予約金額、全体の２％、３億円を出すとしても、URグループ従業員への団体保険優先契約等見返りとして大いにメリットがあるのではと、下種の勘繰りもしたくなります。

利益に厳しいオリックスが事業の存続を諦めたら酒々井町に残されるのは町民が使いもしない４車線、26㍍幅の道路と確実に10億円以上の借金が残されるだけです。強い意志で事業を展開していくのならオリックスは名前など隠す必要はありません。何か裏があるのではと思いたくなります。

　今朝の新聞で、昨日24日、県立磯辺高校でサッカー部の練習でランニング中の新入部員でこの日が初練習の高１の生徒が突然倒れ死亡したことを報じている。顧問教師は付き添っていなかったという。部活動中の事故や安全管理の実態について調査していきたい。

● 「ヤワな連中は・・・・」

　県職員からヒアリングをする時、実態を聞くのはいいが、職員の見解、考えを質すのは遠慮してくれとたびたび釘を刺される。
24日「毎日新聞」の「発信箱」（与良正男氏（論説室））で「ヤワな連中は・・・」との見出しで、住民参加型の行政における公務員像を問うている。
「政治への不信や怒りは今、まず先に公務員に向けられているのではなかろうか。その公務員に対して、まるでモノを言えない政治家の情けなさが不満に拍車をかける。（中略）だが、公務員への強い憤りは、この国の政治が依然として官僚主導で動いているという本質を人々が見抜いているからだと思う。（中略）一方、官庁側から聞こえてくるのは「このまま冬の時代が続けば優秀な人間が入ってこなくなる」といった、あたかも被害者のような声ばかりなのだ。（中略）上意下達型から住民参加型の行政へ。国民の意識は確実に変わっている。その行政を担う意欲に燃える者こそ「優秀な人材」なのであり、「ヤワな連中は来なくていい」と寺脇氏（元文部官僚）は言い切る。もう、そろそろ発想を変える時だと私も思う。」

　24日夜、福島前我孫子市長を講師に市民自治連続講座第2回が「まちづくり戦略と自治体予算」をテーマに千葉市内で開催された。
　その中で、福島さんは市長時代、常に市内の一番もめている場所に一番もめている時に足を運び、断固とした物言いで市民と対話をし、そのことで市民との間で信頼関係を築けたと語った。
　市民、議員とオープンに対話できる職員の育成が急務だと思う。

（参考）第２回市民自治連続講座から
～我孫子市の３つのまちづくり戦略と自立した自治体経営

　福島さんは行政改革を行う上で、地域の実態を分析した上で、しっかりとしたまちづくり戦略を立てることが大事と語った。我孫子市では次の3つの戦略を立てたという。

１．シニア世代がサービスの提供者＝社会を支える側に
団塊の世代が退職して地域に戻ってきたときに、「パートタイム市民→全日制市民」「サービスの消費者→サービスの提供者」になって地域で活躍する仕組み（ＮＰＯでのシニアインターンシップ制度など）をつくった。

２．長期的な税収の確保のため若い世代に魅力あるまちに
住宅都市が成り立つ前提条件は税を納めつづけてくれる若い世代が住んでくれること。そのために子育て支援を重視し、保育園、学童保育などの待機児童を絶対に出さないこととし、すべてに優先して予算措置をした。

３．税収減の中で、持続可能なシステム
人口構造的に税収が減る中で、団塊の世代の職員の人件費の自然増が３億円/年が見込まれた。持続的な財政運営のため、税収と職員人件費をリンクさせ、税収に占める総人件費の割合を増やさずむしろ減らすことを掲げた。このことで、人件費の確保まずありきの予算の組み方の発想が、財政から見てどれだけの人件費の確保ができるかという視点へと大きく変わった。一方、積極的に民営化や委託を進めた（この「市場化」は次回のテーマ）。

また福島さんは行政改革の基本姿勢として以下のことを挙げた。
・将来像を明確にして、その目標に向けてどのように取り組んでいくのか？
・政策評価や事業評価で市民の評価をどれだけ取り入れたか？
・一律の予算カットはダメ。自治体は自分の頭で考えることをしてこなかった。
・分権の時代、国や県のいうことを聞くな、前例は変えるためにある、まわりの自治体がやらないことをやる、共同歩調はとるな。

　24日の毎日新聞一面トップ見出しは「米産牛肉に背骨混入」。とはいうものの米国内のチェックシステムのいい加減さから当然予想されたことだった。これは氷山の一角ではないだろうか。「システム上の重大な問題ではない」との農水省幹部の発言には怒りを通り越して呆れる。食の安全に敏感な国民の中央官僚不信が強まるばかりだろう。

同じく1面の左隅に「道路財源「一般化」19知事が賛成　本社全国調査　自民県連の6割も」の見出しがある。賛成理由は「党総裁である首相の方針だから」が多かったという。驚いたことに堂本知事は道路特定財源の一般財源化に「条件付き賛成」、千葉の自民は「賛成」だそうだ。2月議会で特定財源の堅持を求める意見書を強引に採択したのはどこの誰だったのか。この「一般化」への態度豹変を喜ぶわけにはいかない。根底には、自民党が毛嫌いする某国と同様の思考停止・国民不在の中央集権体制がある。

●「障害者条例」が差別を助長する？！
　
　21日朝6時半より8時過ぎまで、雨天のため2回延期した土気駅頭の「まちづくり通信」の配布を4名で行った。福谷章子市議と交互にマイクをにぎり約400部配布する。

午前10時から県議会棟会議室で行われた「共に育つ教育を進める千葉県連絡会」と県障害福祉課との話し合いに同席する。昨年7月に施行された「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」の「解釈指針」に「障害のある幼児児童生徒に関わる関係者が「特別支援教育」を受ける機会を与えないことを「不利益扱い」として定義したこと」についての異議申し立てである。5月に開催予定の調整委員会で解釈指針内容を検討するとのことだが、文言を素直に読めば「特別支援教育」以外の普通教育などを求める保護者の教育権（憲法26条）を否定する内容である。個人の尊厳を守る目的の条例が差別を助長するようではその存在意義が問われる。

午後１時半から、県土整備部より予算のたて方、個票の実際、について道路予算を中心に話を聞く。地方自治法で規定する「最小のコストで最大の効果」の有無を判断できる内容の予算書でないことが問題だ。これを放置しては議員の存在意義が問われる。

●　房総の谷津が残土で埋め尽くされる？！

　22日夜はNPO法人千葉まちづくりサポートセンターの「露天風呂」で木更津市の真里谷の「残土処分場＋農場」事業計画について意見交換する。事業者が提出した農業経営計画や（財）日本地域開発センターの役割への疑問、生物多様性などなんのそのの産廃残土農業行政について13名の参加者から様々な問題点が指摘された。
　このままでは、残土処分場と農場のセットで房総の谷津が残土で埋め尽くされる危険性がある。

　「入学金の未納」を理由に、新入生2人の入学式の出席を学校長が拒否した問題について、16日の県教育委員会は出席した5人の委員が「規則にのっとった措置で、やむを得ない」などと結論づけ、堂本知事は17日の定例会見で「入学金は保護者が納める性格のもの。生徒に配慮する必要はあった」としながらも学校側の対応に理解を示したという。（毎日新聞4月17日18日）

　憲法では、
「第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定している。

　入学金納入については学校と保護者で処理すべき問題である。今回の2人の保護者は後日に納入する意思を学校に伝えている。進学率からみれば高校教育は実質的には「義務教育」化している。子どもにとって一生に一度の入学式である。さらに子どもの内面に及ぼす影響を考えると、校長が入学式出席を拒否したことを「やむを得ない」で片付けたり「苦汁の決断」を理解するような問題ではない。06年度千葉県立高校の入学金の滞納は０であり、都道府県立高校の入学金の納付期限を入学式当日までとしている自治体は23都道府県で半分程度という。（毎日新聞4月17日18日）

　この問題で、18日午後、県教委よりヒアリングした。それによれば、
①　入学許可のルールは「使用料及び手数料条例」で定める入学金5650円の納入である。
②　学校長は教材費を含めた9万円を「入学納入金」として新入生、保護者に求めた。
　入学納付金9万円の内訳は、１．入学料　　　　　　　5650円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．４月分授業料　　　9900円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．諸団体入会金　　　2000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．4月分諸団体会費　1100円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．教材費　　　　　　　40274円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．校外行事費　　　　20000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．諸経費　　　　　　　11076円
　である。
③　入学許可つまり入学式出席の要件が①であることを、学校側は新入生、保護者に話していない。
　というものだった。

　学校長は条例で定める入学金5650円ではなく、入学納付金9万円の納入を入学許可の要件にした疑いがもたれる。（少なくとも保護者はそう受け取ったのではないか）
　報道をみると学校の対応に賛否が割れているようだが、学校長のこうした対応が条例に反する疑いがあることを踏まえてのものではないようだ。

　15日午後、千葉市生涯学習センターで千葉市ネットの代理人（市議）6名、大野県議とともに2月議会の報告会を行う。私は、県の財政状況と新年度予算の問題点、道路予算と「県都1時間構想」の幻、新年度に目指すことの3点について報告した。

夕方、都内で開催されたシンポジウム「iPS細胞研究の展望と課題」（主催：毎日新聞）を傍聴する。山中伸弥京大教授の「iPS細胞研究は日本の貴重な知的財産になる。４因子以外でやってくるところがあれば脅威だ」「安全性については慎重な検討が必要」「多くの人の役に立つという思いで研究をしている。金もうけのために転用することは絶対に許されない」「再生医療にはカネと時間がかかる。時間的な面で解決するために、あらかじめＨＬＡ（皮膚細胞にある血液型のようなタイプ）のいろいろなタイプのｉＰＳ細胞を作っておく細胞バンクのようなものが必要」などの話が印象に残った。特許、安全性、生命倫理などとともに貧者も含めた万人の再生医療の可能性など検討課題は数多くある。

　16～17日はプライベートな業務で大阪に行く。伊丹の実家に行って見るとお年寄りが一人で住んでいた500㎡余りの隣接地が更地になっている。聞いてみると悪質なリフォーム詐欺にあい三代数十年に渡って護ってきた財産を手放してしまったとのこと。ヤクザ口調の職人、その筋の人間の出入りに怯えて昼間外出を控えた近隣の人もいたという。「自己責任」で物言えぬ被害者、無法者に怯える地域コミュニティ、そうした中で悪が跋扈している。これこそ憲法空洞化の実態だと感じる。
　
●　平成19年度「第35回県政に関する世論調査報告書」（平成20年3月、千葉県）から　

　平成19年度「第35回県政に関する世論調査報告書」が県より送られてきた。その中で「道路整備について優先的に対策すべき課題」の世論調査結果が掲載されている。
　1位：交通事故対策（通学路を主とした歩道の設置など）　　　　　42.5％
　２位：渋滞対策（バイパス、踏み切り、交差点改良など）　　　　　 35.0％
　３位：通勤、通院など日常の暮らしを支える生活幹線道路の整備　　26.1％
　４位：バスなど公共交通機関の整備　　　　　　　　　　　　　　　     20.0％
　５位：バリアーフリー対策（歩道の段差の解消など）　　　　　　　  19.7％
　6位：自然災害、重大事故への備え（避難路の備え、橋梁補強など）19.2％
　7位：大気汚染や騒音等の環境対策　　　　　　　　　　　　　　　    18.1％
　８位：自転車利用の促進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          17.9％
　9位：道路管理の充実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            15.1％
　10位：電線類の地中化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          12.7％　　

　一方、県が最も力を入れる、
　　・大都市圏の環状道路の整備は9.2％
　　・地域活性化や物流のため都市や交通拠点を結ぶ道路の整備は6.3％
　　・高速道路の整備は2.8％
　に過ぎない。
　　世論調査結果からも、高規格道路優先主義、県都１時間構想の抜本的転換が求められる。

千葉県の県立高校の校長が、入学金未納で子どもに入学式の参加を認めなかったことで、15日付け「毎日新聞」が「生徒を隔離したのは間違いだ」という見出しの社説を掲載している。この件については18日に県教育庁からヒアリングを予定しているのでその後詳細を報告したい。

●　後期高齢者医療制度　官僚に操られた首相、厚労相の言い訳

さて、4月1日から始まった後期高齢者医療制度で、保険料の年金天引きが15日から始まる。物価下落によるマイナス改定で年金減、社会保険料増の中での今回の導入、今後際限のない保険料の値上げが確実視され、75歳以上の人の医療制限も検討されている。

　15日付の「毎日新聞」によると、NPO法人「日本医療政策機構」が1月に実施した調査で、体調が悪いのに過去1年間に受診を控えた経験のある人は31％、低所得層（年間世帯収入300万円未満など）では39％に達した。01年時点の海外の調査では、受診を控えた経験のある人は英国で３％、カナダ5％、皆保険のない米国ですら24％だったという。

　OECD（経済協力開発機構）の調査では、加盟30国中、10カ国は自己負担ゼロ、3割負担のフランスも社気的弱者や長期の病気は負担ゼロという。日本の総医療費はGDP（国内総生産費）8％、サミット参加７カ国の最下位で、OECD平均8.9％も下回る。

　首相や厚労相は、道路特定財源・暫定税率をめぐる議論と同様、官僚の言い分をただ恥じも外聞もなく口移しに発言しているようだ。「後期高齢者医療制度」は直ちに実施中止すべきだ。そして、医療制度の充実に向けて、公共事業、軍事費、米軍思いやり予算などの抜本的見直しや廃止とともに、所得税、法人税を中心とした税体系に回帰することなどを、国民全体で議論することが必要だ。

●　消費税引き上げを求めるOECD報告書の矛盾

経済協力開発機構（OECD）は７日、０８年の対日経済審査報告書を発表し、財政健全化に向けて、公共投資の効率化と削減（利用の少ない道路や橋などの社会インフラの閉鎖など）、消費税の引き上げの必要性を強調した。一方、０６年にOECDは非正社員の増加などにより日本の貧困世帯率がワースト２（１位は米国）とし、所得格差の拡大が経済成長に与える悪影響に懸念を示している。

　しかし、消費税は低所得者ほど負担が相対的に重たくなるという逆進性故に、税率のアップは格差社会をより深刻なものにする。この点で、OECD報告書は矛盾している。
　89年度から07年度の消費税収の累積は188兆円、一方法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収額の累積は158兆円で、消費税収が法人税減税に消えているのが実態だ。
　
　消費税増税論議の前に、「税負担の公平性」の立場から、所得税、法人税を中心とした税体系を再構築することを国境を越える企業活動への国際的な課税制度の実施とあわせて求めたい。

　12日の毎日新聞は、神戸大学大学院医学研究科の久野高義教授（分子薬理・薬理ゲノム学）の研究室が、遺伝子組換え生物等規制法に違反して遺伝子組換えの大腸菌や酵母を未処理のまま一般ごみとして捨てたり、一般排水に廃棄していたことを報じている。

教授は「安全なものという認識があった」と釈明したという。生態系への影響などが危惧される。詳細な環境調査を実施すべきだろう。日本の研究者の大半は、安全性の判断を法令を定めた政府官僚に担保し、自らの研究が周辺環境に及ぼす危険可能性について無関心であり無知である。

全国に数千ある遺伝子組換え実験室のどこかで毎日、こうした不法行為の行われているのかもしれない。遺伝子組換え生物規制法、及び施設基準を定めた文科省・環境省令の欠陥を示している。違反者に対する厳しい罰則制度の導入とともに、英国のように実験停止命令などの権限を持った査察官による事前通告なしの立ち入り調査などの制度も必要だろう。

　12日午後に開かれたバイオハザード予防市民センターの幹事会には、東京都豊島区で学習院大学の遺伝子組換え実験施設などの計画に反対している「学習院実験棟建設反対の会」の方が来られ意見交換した。

●　ファシズムの足音が聞こえる市民運動弾圧促進判決

　米国がイラクに侵略戦争を始めて5年、イラクの民間人死者約9万人、米兵の死者4000人に達する一方、侵略の２つの理由（①大量破壊兵器の存在、②フセイン政権とテロ組織アルカイダとの密接な関係）は真っ赤なウソであった。元国務長官のパウエルの「生涯の汚点」という発言も、米国の侵略の歴史や「軍産複合体（戦争民営化）＋貧困ビジネス」国家の視点からみればシナリオ通りと言える。

　こうしたイラク侵略戦争への自衛隊の派兵については、日本国憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」の規定により、自覚的な国民であれば反対行動を起こして当然である。

　ところが、3人の市民が派兵反対のビラを東京都立川市の旧防衛庁の官舎の新聞受けに配るという平穏な行為について、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は11日、「表現の自由は無制限に保障されるわけではなく、他人の権利を害する手段は許されない」とし、住居侵入罪の処罰を合憲とした。　

裁判の過程で警察があらかじめ被害届を準備したことが判明し、検察が起訴の理由を「自衛隊関係者の住民に精神的脅威を与えた」とビラの内容を問題視したことを明言していた。
（4月12日「東京新聞」）　にもかかわらず、裁判官はビラの内容とは関係なく、配布という手段の妥当性について判断した。「公共の福祉」の立場からそれぞれの権利を比較することすら放棄した。一審の東京地裁の「ビラ配りは憲法で保障された政治的表現活動。住民の被害は小さく、刑事罰にするほどの違法性はない」と無罪とした判断こそ妥当である。

この判決を報じる新聞各紙の「中立的」な報道姿勢も気になる。裁判官＝国家の司法官僚による市民運動弾圧促進判決である。ファシズムの足音が近づいている。

　４月１日付けで、県議会で新会派を結成した。会派名称「市民ネット・社民・無所属」からわかるように、大野博美（市民ネット）、川本幸立（市民ネット）、小宮清子（社民）、吉川ひろし（無所属市民の会）の4人で構成する。

新会派は「平和憲法を護る」の１点を共通理念とし、何事も徹底した話し合いを基本とし、会派拘束はかけないことを確認した。現況の地方議会で「会派拘束」は思考停止と上意下達を正当化するだけで、百害あって一利なしといえる。
共通理念が「平和憲法を護る」の1点というと、それだけ？という顔をされることがあるが、憲法には９条のみならず、99条（憲法遵守義務）、92条（地方自治の本旨＝二元代表制＋自治体外交）などが規定されている。二元代表制の意味すら理解しない議員が圧倒的多数を占める現況の県議会で、「平和憲法を護る」は会派の理念として必要十分条件になりうると思う。
現実のメリットとして、４人になれば代表質問が年２回できること、予算委員会での発言時間が延びる、４人のほうが力を発揮できる、などが挙げられる。

さて、4月8日の「読売新聞」発表の世論調査で、93年以来15年ぶりに改憲反対派が賛成派を上回った。そのことを「九条の会」メールマガジンが伝えているので以下に紹介する。
　
「4月８日、発表された『読売新聞』の世論調査で、画期的な結果が出た。読売新聞が過去に行ってきた憲法に関する世論調査（８１年、８６年、９１年、９３年以降は毎年）で、９３年（改憲賛成５０．４％、改憲反対３３．０％）以来、１５年ぶりに、改憲反対派が改憲賛成派を上回ったのである。改憲賛成４３．５（訂正４２．５）、反対４３．１％である。改正反対の理由の最多は『世界に誇る平和憲法だから』が５２．５％（反対意見中、複数回答）を占めた。ここでいう改憲賛成派とは焦点の『９条』に限らず、環境など『新しい人権の付加』などを含め、憲法のいずれの箇所かを変えた方がいいという意見の人を指している。この意見は２００４年にピークに達し、その時点では改憲賛成６５．０％、反対２２．７％となっていた。以降、この意見は年々減少傾向を示し、昨年は賛成４６．２％、反対３９．１％まで接近していた。」（08年4月11日号外）

　政界のフィクサー「ナベツネ」が牛耳る「読売」（＝自民党準機関紙）*の世論調査故に、一層価値がある。
＊：週刊金曜日2008.4.11「読売・渡邉恒雄の深き罪」