川本幸立blog

　２３日午前、千葉地裁の行徳高校教育裁判の最終弁論を傍聴した。用務員による、教師、生徒に対する恫喝、暴行をめぐる事件で集中攻撃を受けた教師が勇気を持って告発したものだ。この事件の背景には、学校管理者の方針に従わないものはどんな手段をとっても排除（対象は教師であり生徒でもある）するという管理者主権を貫こうとする当局の姿勢がある。八千代西高校の入学式出席拒否で生徒を排除したこととも共通する。おそらく入学式出席拒否は氷山の一角だったろう。

　前回の証人尋問で裁判長の露骨でかつ憲法感覚のない誘導尋問に驚いたものだが、原告代理人の吉永満夫弁護士は２３日の最終弁論で完膚なきまでにこの裁判長の姿勢を批判した。あとで、「裁判官の心証を悪くしないか」と聞かれて、吉永さんは「人は誇りを傷つけられなければ成長しない」と答えた。

午後は、県市民オンブズマン連絡会議とともに、同会議が住民監査請求した船形漁港公示施設の財産管理の違法確認事件の監査結果について、県代表監査委員と意見交換した後、農水部水産局漁港課に堂本知事あての質問書の提出に同行した。

●　NHK報道にかいま見える「国営放送」化

　生命を食い物にする保険業界に制圧された米国の医療の実態を暴きだした映画「シッコ」をおそまきながらDVDで鑑賞した。米国ではニクソン以降の政治家と保険業界の一体化で国民皆保険の導入は業界の金儲けのために阻止されてきた。私たち国民の大多数が求めているのは「シッコ」で紹介されたキューバ型の医療であろう。ハバナの病院関係者が患者にかける温かい言葉に感動する。

　23日、民主、共産、社民、国民新の4党が「後期高齢者医療制度」廃止法案を参院に提出した。この「後期高齢者医療制度」について、本山美彦氏（大阪産業大学教授）は、「金持ちだけが高度な医療を受けられ、貧乏人は、支払ったわずかの保険料に見合う貧弱な医療しか受けられないという米国の悪しき制度に向かって、日本の医療制度は突進しているのである。」（週刊金曜日5/16）と、「後期高齢者医療制度」導入の背景には、米通商法「スーパー301条」を脅しの道具にした米国の対日要求＝「年次改革要望書」があることを指摘している。日本の国民皆保険制度を崩壊させ、米国の冷酷な保険業界の手に渡してはならない。

　一方、NHKでは廃止法案の提出を受けて、さっそく「選挙目当て」、「財源をどうする」、「混乱の理由は説明不足」などという報道を開始した。「国営放送」といわれる所以である。消費税の大幅アップ導入に「貢献」したいという「意気込み」もあるのかもしれない。財源問題は公共事業費、防衛費、法人税累進課税などを同じバケツにいれて検討しなければならないハズだ。

　市民ネットワーク千葉県では、この後期高齢者医療制度の廃止を求める署名活動中(

署名用紙ＰＤＦ）である。是非、一人ひとりから異議を申し立てよう。

（参考）
　本山美彦氏（大阪産業大学教授）は、「米国の要求で進む医療制度「改悪」」（週刊金曜日5/16）で次のように述べている。
－1980年代に入って、社会保障制度の市場化が推し進められてきた。1996年には「日米保険協議」で医療保険分野への外資の参入が認められた。その結果、医療保険では、米国系保険会社がもっとも大きい市場シェアを確保して、派手なテレビ・コマーシャルを流すようになった。国民の多くが「公的医療保険制度」の破綻を予感している・医療保険を扱う保険会社にとって、日本の医療制度の「改革」は絶好のビジネス・チャンスとなっているのだ
－要望書（米国の対日要求をまとめた「年次改革要望書」）は言う。「共済は日本の保険業界において民間と直接競合する保険商品を提供し、相当な市場シェアを有している」、共済は「民間の競合会社に比べて大幅に有利な立場」にある。だからこそ、「共済の監督や検査に関する規則と規制の徹底的な見直しを行う」べきであると。
－公的な共済を失えば、日本の真の宝である国民皆保険制度まで民営化の名の下に廃止されてしまうであろう。保険診療から混合診療へ、そして、医療が保険会社に管理される自由診療へと流れていくことを米国政府は画策しているのである。
　金持ちだけが高度な医療を受けられ、貧乏人は、支払ったわずかの保険料に見合う貧弱な医療しか受けられないという米国の悪しき制度に向かって、日本の医療制度は突進しているのである。　

　２２日午前は、市原市内の中学校のいじめ被害に対する保護者の申し入れ書への市原市教委からの回答書受け取りにいちはらネットの桑田市議とともに同席する。

回答内容（抜粋）は
「学校・教師からのいじめ・虐待が今後一切行われないように学校を指導して下さい」（申し入れ２）に対しては、「学校・教師からのいじめ・虐待の事実はないものと認識しております」、
授業参観時の他の生徒からのいじめに対する「今後の対応・再発防止策」（申し入れ３（５））については、
「道徳の授業で友達の大切さや個を尊重する心、受容する態度や気持ちの大切さに触れていく」「撲滅キャンペーン」「（被害にあった生徒を）どう受け入れるか、正直に話ができる学級づくりを進めなければならない」
などというものだった。

　いじめ・虐待の事実の有無について学校側と保護者側の見解が対立する。学校は利害関係者、当事者であり客観性が担保されていない。昨日のブログでも書いたが、第三者機関による調査、勧告が不可欠だ。
　また本件については事故報告書は提出されていないという。対立する項目については両論併記として提出されるべきだ。

●我孫子市提案型公共サービス民営化制度―第３回市民自治講座から

２２日夜は前我孫子市長・福嶋浩彦さんによる市民自治講座（主催・市民ネットワークちば）の３回目（最終回）が行われた。テーマは「「新しい公共」「市民と行政の協働」とは何か」である。

福嶋さんは市民自治、財政などの面から今後は「小さな政府」と「大きな公共」が求められるとし、市民の側からの「小さな政府」論が必要という問題意識を示した。
「新しい公共」とは、官が支配する「公共」のあり方全体を変えて、「市民の公共」にすることである。総務省が言う「新しい公共空間」はあくまで民を行政の下請けと位置づけており、ここで言う「新しい公共」とは相反するものだ。

「市民の公共」とは福嶋さんの定義によれば、「市民の自立した活動」（主体は組織ではなく市民一人ひとり）と「主権者である市民にコントロールされた行政」が連携してつくる、市民自治を理念とした公共のことである。そこでは行政はより効率的に小さくなり、中心的役割は、市民の自立した活動の下支えと、公共全体のコーディネートとなる。
そして「事業者市民」と「主権者市民にコントロールされた行政」が「受益者市民」のために協働して「新しい公共」全体を支えるものが「市民と行政との協働」であり、協働はもたれあいの関係ではなく、自立したもの同士に成り立つもので、その評価は受益者から受ける必要がある。

　講演の後半は、民と官の連携として2006年から実施した我孫子市提案型公共サービス民営化制度に話が及んだ。市のすべての事務・事業（約1100）を対象として、民間（企業、NPO等）から「この仕事は市役所がやるより自分がやったほうが、市民のためにずっと良いサービスを提供できる」という提案を公募した。全部で79件の提案があり34件が採用されたという。特徴は「行政が出したいもの」ではなく「民間がやりたいもの」を受付け、それを行政、専門家、市民が「市民の利益」（従来のコスト削減のためのアウトソーシングではなく、質を中心とする）を基準に審査したそうだ。自治体レベルでは佐賀県、東京都杉並区でも行われており、団塊の世代退職のある今だからこそタイムリーだという。

今朝23日の朝刊によれば、大阪府は22日、給料１２％減、退職手当削減提案したなどで325億円を削る人件費削減案を労働組合に提案したという。「小さな政府と大きな公共」に向けて市民と行政が協働する「NPO立県」への取り組みが必要なときではないだろうか。

　21日午前中は県教育委員会会議を傍聴、午後は千葉地裁（三代川三千代裁判長）で行われた「浦安スクールセクハラ訴訟」の証人尋問を傍聴した。この民事訴訟は、浦安市立小学校の男性元教諭（48歳）が知的障害のある少女（16）＝当時11歳＝にわいせつ行為をしたとして、06年5月、少女と両親が元教諭と浦安市、県を相手取り、計約2000万円の損害賠償を求めたもので21日は3回目の証人尋問が行われ、被告の元教諭、事件当時のT小校長、浦安市教委職員、県教委職員の4名が証人として出廷した。

　刑事裁判では、元教師は強制わいせつ罪で起訴されたが、「わいせつ被害を受けたとの証言は疑問を差し挟む余地はないと思われるが、場所や日時の特定があいまい」として無罪が確定している。

　21日の証言では、元教諭は、記憶がない、警察に誘導されたなどとあいまいな証言を何度も繰り返し、スキンシップは認めたもののわいせつ行為は否定した。事件後、「指導力不足」で研修センターに送られたが、研修内容を聞かれても一言も答えない。非常に不誠実な印象を受けた。残る3人の証言からは当時の校長は教頭まかせ、浦安市教委は学校まかせ、県教委は市教委まかせという「何も有効な手立てをしない」構図が浮き彫りにされた。女児の保護者の訴えに誰もきちんと向き合って話をしていない、いや顔をあわせないように逃げ回ったのが事実だろう。

「真実を包み隠さず」述べようとするならば周到な準備をしてきたハズだが、その気配もない。
　事故報告書一つとっても双方の言い分が一致しない場合は提出しない、つまり学校が事実を認めなければ市教委や県教委にも提出されない仕組みのようだ。被害を受ける側の立場を尊重するならば、言い分が一致しない場合は両論併記で報告書を提出するようにすべきである。

第三者の目が届かない学校環境の閉鎖性、密室性、トップダウン管理構造はセクハラの場所としてはうってつけだ。さらに、元教諭、校長、市教委、任命権を持つ県教委は、利害関係を共有する関係者であり、事実関係の調査それ自体が自らの責任回避のために「お手盛り」となる疑いが非常に強く、第三者による客観性がまったく担保されていない。
　いじめ･セクハラ被害の訴えがあれば客観性を担保し「お手盛り」調査としないために、弁護士などの専門家を含むオンブズ組織が直ちに調査し提言する仕組みが不可欠だと思う。

　元教諭の自宅から多数の「幼児性愛」のCD‐ROMが押収されたという。英国では教師がこうしたポルノを所持しているだけでクビになるという。
　
　学校の主役は校長や教頭ではなく子どもたちだ。密室化したタテ型管理社会である学校現場に子どもの人権尊重の視点を持った地域の目を行き届かせることは緊急の課題だ。
　それにつけても教育現場の人権侵害問題の抜本的解決に向けた取り組みなど眼中にない県教育委員会会議の存在価値は厳しく問われるべきだと思う。

（参考）事件概要～「被害者と家族を支える会ニュースレター」第17号より

　2003年7月、浦安市立小学校の特学で起きた担任による児童への強制わいせつ事件。被害に遭った子どもは今でもPTSDに苦しんでおり、状況が変化することはあっても完治することは難しいと主治医は述べている。
　被害者家族は被害を警察に訴え、K教諭は逮捕後自白をしたが、刑事裁判では一転して無罪を主張。被害児童は証言したものの、知的障がいがあり日時の特定において曖昧さが残るとして一審・二審とも裁判長は無罪判決を出した。しかし、二審で裁判長は「少なくとも、少女Mや少女Yが被告人からわいせつ行為を受けたという供述部分や、被告人が少女Mや少女Yに対してわいせつな行為をおこなったことがある、という供述部分については、疑問を差し挟む余地がないようにも思われる」と述べている。現在は二度と被害児童を出したくない、知的障がい者の訴えをきちんと聞いてほしい、との強い思いから民事裁判という厳しい選択をした。K教諭（2007年3月末で依願退職）と浦安市と千葉県の3者を相手に係争中。

　19日午後、都内で群馬、東京、栃木、埼玉、茨城、千葉の１都５県の都議会、県議会議員による「八ツ場ダムを考える１都５県議会議員の会」が発足し、私も結成総会に出席した。総会出席者は全体で30名で千葉からは新会派「市民ネット・社民・無所属」の4人と共産党２、民主１の計6名。入会者は19日現在で自民も含め１都5県で61名という。当初、自民党議員も相当数参加する動きもあったと聞くが、上から「待った」がかかったようだ。大規模公共事業の検証と見直しの流れは大局的には押しとどめることはできないだろう。

　呼びかけ人の一人の関口茂樹群馬県議会議員（スクラム群馬、元鬼石町長）は、「ムダな公共事業はあってはならない。しっかりと八ツ場ダムが目的にあったものかどうか検証していかねばならない。1都５県が負担するお金のことも検証し広く都民、県民に知らせることが大切。水没予定地住民の方々は、生活再建で確かな将来への展望もみえず国への不信感が強まっている。本体工事はこれからで時間との競争だ。次の世代に大きな負債を回す訳にはいかない。」と挨拶した。

　総会では「結成要綱」内容が議論され、会の目的として①八ツ場ダムの必要性の徹底検証、②ダム事業の実態調査及び事業の監視、③水没予定地域住民の真の生活再建を支援、の3点が確認された。

　総会後、島津暉之さんの講演「八ツ場ダム事業の問題点と現状」が行われた。
　島津さんは、治水、利水面の他に、
－八ツ場ダムの放流水で発電し、クリーンエネルギーの供給が可能としているが、ダムができると吾妻川にある東京電力の水力発電所への送水量が大幅に減り、自らの試算では２５２億円もの減電補償の支払いが発生するが、現状では計上されていない。
－国土交通省は技術委員会の検討成果としてダム本体関係で約184億円のコスト縮減（613億円→429億円）ができるとしている。その理由として、ダムサイト岩盤の最近の横穴調査の結果が当初の予想よりもよかったことなどを挙げている。しかし、ダム予定地は高透水帯、熱変質帯が分布しており、わずかな本数の調査で結論がだせるハズはなくルジオンマップ（岩盤の透水量を客観的に評価する手法の一つ）を提示しないなど恣意的に行われた疑いがある。1970年の国会で「熱変質をした地質がずっと続いているものと考えられるということで、ダムの基礎地盤としてはきわめて不安定」と政府は答弁しており、もともと危ない場所でのダム本体コンクリート量の大幅削減はきわめて危険である。
－八ツ場ダム事業の07年10月末現在の進捗状況は、
　　・付替え国道、県道　　　52％　　あと2年で完了困難
　　・付替え鉄道　　　　　　81％
　　・家屋移転　　　　　　　66％　　
　　・ダム本体、仮排水トンネル未着工で早くも1年の遅れがでている
　であり、2015年完成予定という工期のさらなる延長、建設事業費4600億円の大幅増額が確実視される。
－ダム見直し後の生活再建・地域振興を確実なものにするためにそのことを制度的に裏付ける法律「公共事業の見直しに関わる地域振興の促進に関する法律（案）」の制定が必要。
などの話をされた。
　
　堂本知事は、深夜の海外のスポーツ番組を見る余裕はあると言われるが、なぜか三番瀬猫実川河口域や八ツ場ダム予定地に足を運ぼうとはしない。1都5県の首長に現地視察の要請からはじめてはどうかと思う。

（参考）　毎日新聞5月20日より
　群馬・八ツ場ダム　自民も検証会に参加
　埼玉２県議　見直し機運高まりも

　　群馬県長野原町に建設中の八ツ場ダムの必要性を超党派で検証する「八ツ場ダムを考える1都5県議会議員の会」が19日発足し、自民党からも埼玉県議2人が名を連ねた。ダムは計画から半世紀以上が経過し、本体は着工していない。建設推進の与党からの加入で、建設見直しへの機運が高まる可能性がある。
　　会は群馬の野党系県議6人が事業費を負担する下流5都県議に呼び掛け約60人が入会。自民党埼玉県議は結成会に欠席したが、一人は「公共時代が盛んだった時代の置き土産。見直せるかどうか知りたかった」と話した。
　　自民党はダム推進の立場。会には当初、自民党都議2人も入会したが「推進派の会合と間違えた」として退会届を出した。

　17日の千葉日報で、（独）放射線医学総合研究所（放医研、千葉市稲毛区）が、核燃料物質を扱う内部被爆実験棟について、原子力等規制法に基づく許可を受けないまま改修工事を行い、16日文部科学省から厳重注意処分(放医研の報告）を受けたことが報じられている。昨年6月にも無届の放射性物質がみつかった問題で同省から厳重注意処分を受けるなど、杜撰な安全管理が改まらない。施設ではプルトニウムを扱い、病原体実験や遺伝子組換え実験も行われている。

　放医研ではないが、千葉大医学部付属病院（千葉市中央区）が気体状の放射性同位元素（フッ素18）を03年10月～05年9月の間、9回にわたり基準を超えて（濃度約1.5～8.5倍）排気し、報告を怠っていたとして、昨年12月文科省より厳重注意処分を受けている。施設内外の人々が参加する衆人監視システムをつくるとともに、施設の立地そのものが問われるべきだろう。

　都心の人口密集地の危険な病原体研究施設、東京新宿区戸山にある国立感染症研究所戸山庁舎からの公害の未然防止のためにP2・P3実験の差し止めを求めて争った予研＝感染研裁判は、提訴が89年3月22日、その16年後の05年2月25日、最高裁の上告不受理によって住民敗訴で終結した。無法状態にある病原体研究施設を規制する法令をつくるには運動の母体となる全国センターが不可欠ということで、当時の裁判の原告団長の芝田進午さん（哲学者・社会学者、広島大学名誉教授、故人）を代表幹事、私が事務局長となって99年に「バイオ時代の安全性・環境研究センター」（現・バイオハザード予防市民センター）を設立し、私も途中から支援の輪に加わった。

この裁判闘争の記録は、01年の東京地裁判決の最終準備書面までは本としてまとめられているが、地裁判決以降についても出版物にまとめようと関係者が1月から編集会議を積み重ねてきた。17日の午後の編集会議が原稿の最後の締め切り期限ということで、15日の朝から17日の午前中にかけて睡眠もそこそこに私の担当である「施設の耐震安全性」、高性能（HEPA）フィルタの性能試験、実験排水の滅菌・消毒、施設トラブルなどについてまとめた。

　原稿を作成するにあたり、久しぶりに東京高裁判決文に目を通したが、裁判官の科学に関する基礎知識の決定的欠如と「司法官僚」として身内の国家機関に迎合する立場が露骨なことを改めて感じる。議会が「八百長と学芸会」なら裁判は「八百長と茶番劇」だ。　砂川事件での1959年の在日米軍駐留の違憲判決（伊達判決）、長沼ナイキ訴訟での1973年の自衛隊違憲判決（福島判決、下記参照）に対して米政府や日本政府、最高裁から圧力があったことが最近ようやく報じられているが、司法体質はこうした時代と何一つ変わってはいないことを感じる。
（参考）
「憲法９条判断　空白35年の理由
「違憲」出せば総攻撃　身分保障も口先だけ　政治の意向に身任す」
～長沼ナイキ基地判決裁判長　福島重雄さんに聞く　08年5月3日東京新聞（抜粋）～

　69年、札幌地裁で判事になり、間もなくナイキ訴訟を担当。基地予定地の保安林解除の停止を求める仮処分の審理中、平賀健太所長（故人）から「農林大臣の判断を尊重すべきだ」などと書かれた手紙が届いた。
　「最初は所長室や自宅に呼ばれ、口頭で「需要な事件だから、慎重に」と言われた。認容するなということです。所長と顔をあわせないようにしたら書簡が届いた。ブツまでつきつけられれば、なんぼなんでも裁判干渉になる。行政庁（法務省）出身の平賀さんを札幌地裁の所長にした最高裁の意図は検討がついた。
　仮処分で「自衛隊は憲法９条の「戦力」に該当する判断もありうる」とする決定を出した後、平賀書簡が白日の下に。一気に圧力が強まり、国から裁判官忌避を申し立てられたり、高裁から注意処分を受けた。
　（中略）
　「政治的」とレッテルを張られた訴訟を引き受ける後任裁判官は現れず、結局判決まで担当した。
　70年安保闘争の空気が残る時代。“自分で判決を書くため、異動を伸ばした信念の裁判官”との誤解が広まり、激励と脅迫の手紙の束が自宅に。判決の言い渡しを終えたときは、ただ安堵した。
　しかし、政府・与党は「予想された偏向判決」「自衛隊の運営や防衛力整備の方針に変更を加えるつもりは毛頭ない」と総攻撃。翌年、東京地裁の手形事件担当に異動。その後、福島と福井の家裁へ。裁判長として判決を書くことは二度となかった。
　裁判官は憲法で身分が保障され、裁判所法で「意思に反し免官、転官、転所」されないとされているが、「そんなのは口先だけ。人並みの仕事をさせてくれない。ナイキ判決の後、ずっと辞めたかった」。判決の16年後、依願退職したが、取材はすべて断った。
（中略）
　「そんなの関係ねえ」（田母神俊雄航空幕僚長）発言に代表される司法軽視に憤る一方、司法自身の政治追従、憲法判断回避を「怠慢、不作為」と嘆く。ナイキ判決は、憲法判断回避は続けば「違憲状態の拡大を認めたのと同じ結果を招き、違憲審査権の行使も次第に困難にし、公務員の憲法擁護の義務も空虚にする」と“予言”していた。判決は、裁判所は政治的な判断をせず、ただ憲法に合うか否かだけを審査するものだと強調したが、多くの裁判官はついてこなかった。
　最高裁の長官や判事は、内閣に指名、任命される。「その最高裁が下級審を操る。どうしても政府の意向に沿うような流れになります。誰だって冷や飯を食うのは嫌だし、流れに乗って所長にでもなったほうがいいと思う。そういう裁判所の体制にしちゃったのがね・・・。本来もっと和気あいあいとした所だったが、司法行政がそういうふうにつくってしまった」
「法治国家なら憲法に従って社会制度をつくるのが当然。憲法の言うとおり武力なしで努力することもせず最初から憲法だけを改正しようとするのは憲法に失礼だと思う」

　14日朝、土気駅前で「とけ・九条の会」ニュース第19号を配布する。第19号には、5月4日～6日幕張メッセに２万人が集った「９条世界会議」の様子、先月の名古屋高裁のイラクへの自衛隊派兵９条違憲確定判決の内容、砂川事件の在日米軍違憲判決（1959年伊達判決）で当時の米国大使が最高裁に圧力をかけた事実などを記しているが、マイクでは後期高齢者医療制度、後退する生活保護行政、貧困問題など生存権（25条）が侵害されている実態をあわせて訴えた。500枚のニュースが1時間足らずで無くなった。名古屋高裁判決は、「国民には平和に生きる権利がある」と平和的生存権も認めた。「生存権」にも焦点をあてて「9・25条の会」と改名すべきかもしれない？！

　
　千葉県後期高齢者医療広域連合事務局より、「所得層別被保険者分布状況」を入手した。
　　　　所得階層　　　　　構成割合（千葉県全体）　　　保険料
　　　　　　    0円　　　　　　　　　57.20％　　　　　　　    均等割　
　　　　　50万円以下　　　　　　　6.75％
　　　　　100万円以下　　　　　　5.63％
　　　　　150万円以下　　　　　　6.91％
　　　　　200万円以下　　　　　　7.41％　　　　　　　　  17万円前後
　　　　　250万円以下　　　　　　3.24％
　　　　　300万円以下　　　　　　1.38％
　　　　　650万円以下　　　　　　2.67％
　　　　　650万円超　　　　　　　1.65％　　　　　　　　    50万円
　　　　　   未申告　　　　　　　　　7.18％
　　　（注）H19年度住民税賦課（H18年所得）情報をもとに集計

　憲法・人権論の立場から、後期高齢者医療制度について、免疫学者の多田富雄氏が「落葉隻語」（読売5/13）で厳しく批判している。以下に紹介する。

●　後期高齢者医療制度は「年齢による命の差別」～多田富雄氏の「落葉隻語」（読売5/13）より抜粋

「75歳以上の老人は、国民健康保険は使えず、新たに作られた後期高齢者医療制度に強制的に加入させられる。老人の医療費削減が目的のこの制度では、病気になっても受けられる医療の内容や期間に制限が設けられた。たとえば病院に入院しても、３ヶ月以降の治療が制限され、投薬や検査には診療報酬が1円も支払われない。その結果、病院は何もしてくれなくなる。保険料は年金から天引きされるし、滞納すれば保険証まで取り上げられる。年齢による命の差別が設けられたのである。」

「もっとひどいのは、障害者の差別である。75歳どころか健常者より10歳も早く、65歳から半ば強制的にこの制度に組み込まれる。私もこの特別の対象者であるが、事前の説明など何一つなかった。障害者はお金がかかるから、ついでに入れてしまおうということらしい。これが憲法で禁じている障害による国民の差別にならないのだろうか。」

「後期高齢者が病気にかかっても、正当な医療が受けられない事態になれば、『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と定めている憲法25条1項に抵触する。『生存権』の侵害である。
　リハビリ医療の日数制限が、すべての始まりであった。気がついてみたら、公的医療の制限はどんどん広がっているではないか。（中略）老人を捨てる『姥捨政策』であることは明白なのだ。」

「医師に正当な診療を制限することは医師の『診療権』を犯すものだし、『診療の義務』を定めた医師法19条にも反している。患者が限られた報酬分しか医療を受けられなくなる制度は、国民の『生存権』、『療養権』の否定になる。」

「小泉改革で強引に推し進められた医療費削減の政策は、日本の医療を破壊し、医師の心を萎縮させ、高齢者の人権を踏みにじった。世界に誇る国民皆保険まで崩壊させる危機を招いては、もはや制度の問題というより、為政者の人間性の問題である。『憲法の心』に照らして非難しなければなるまい」

11日は遅ればせながら土気地区での市民ネットワークみどり主催の県/市議会ミニ報告会を午前、午後の2回開催し、福谷章子市議と2人で県、市の財政状況、今年度予算などを中心に報告した。それぞれ初参加の方が５～6名来られ、行政、議会に対して改革を求める意見が相次いだ。
　11日の土気地区での議会報告会

　10日朝９時過ぎから大藪池谷津（千葉市緑区大椎町）で５人で田植えを行う。例年と異なり貴重な働きを見せる子どもたちがいないので中高年だけで大丈夫か？と心配したが、田植え中は雨も降らず11時過ぎには無事完了した。
　　

　　フジの花と田植えの写真

　田植え作業後の10日午後、都内で開かれた「建築紛争から21世紀の都市づくりへ」全国集会に参加する。150人の会場に全国から200名を超える人々が集まった。高層マンションをめぐる建築紛争は後を絶たないどころか、規制緩和と「都市再生」で激化するばかりだ。私も何件かマンション建設をめぐる紛争に関わってきた。
（そもそもマンションは震災被害時対応や将来の大規模改修・建替えなどを考えると所有するものではなく借りるものだと思う。）

「都市の正当性の回復」をテーマに基調報告した五十嵐敬喜氏（法政大学）は、
「皆、同じように何年も何十年も暮らしてきた。そこには平等という観念があった。今は、平等という感覚がなくなり、助け合うことが奪われている。市民の無関心な中で地域が殺伐化している。」「高い建物は将来廃棄される以外、使い道はない。建替え時には5分の４の同意が必要であり、老齢化し世代代わりした所有者の同意を得ることは容易ではない。また建替える資力もない。建替えは絶対不可能なことを全員がわかっている。」と、高層マンションが都市の巨大な廃棄物と化すと話した。実際、群馬県ではマンションのスラム化が見られ、空き家、放棄、エレベータ停止、維持管理費不払いなどが見られるという。
　10日の「建築紛争から21世紀の都市づくりへ」全国集会

集会の最後に、①「マンション紛争連絡会」をつくること、②各地の弁護士の連絡会（建築家も参加）をつくること、③法改正（建築の許可制）とともに、高度地区で高さを抑え、「美の基準」の条例の制定を目指す専門家グループ（議員も参加）をつくる、の3点が提案され、参加者で了承された。私も議員立法で条例化に取り組んでみたいと思うが、人権論からのアプローチ（居住権、建築論）ももっと積極的に行われてもよかったのではないかと思う。

　６日午後は、10日に予定している田植えの苗を受け取りに「プロジェクトとけ」の3人のメンバーととも野栄に熱田忠男さんを訪ねる。現在のコメ60㌔一万三千円前後、時給換算2百数十円ではコメ作りは成り立たない、一方、すでに日本の食糧危機は進行中で、数年先が見えない状況だ。

   野栄の熱田農園でイネ苗を採取
　
●　知事や西尾県議をはじめ関係者は「現場主義」に徹すべき

　5日は三番瀬猫実川河口域の市民調査（主催：三番瀬市民調査の会）に参加した。昨年の12月県議会で自民党の西尾憲一議員は一般質問の冒頭で、「猫実川河口域は、まさにヘドロ状態でございます。（中略）そして地元の漁師の方々も、その河口域は魚もアサリもとれず、海の中に入ると腰までヘドロに埋まって身動きがとれず危険であるから、ぜひ埋め立ててほしいと言われています。」と発言した。

　今回の私の目的は西尾県議の発言どおり猫実川河口域がヘドロ状態で魚もアサリもとれないのかどうかを五感で確認することである。

　朝7時過ぎ、市川塩浜の護岸に集合し、船で河口域のカキ礁近くに行き、潮が引くのを待って船を降りカキ礁周辺を歩く。カキ礁周辺の海水は透明で無数のアナジャコの巣穴、アサリなどの貝類、ヤドカリ、マメコブシガニなど驚くほど数多くの生物が生息している。動き回る様子を観察するだけでも時が立つのを忘れる程だ。カキ礁では千葉県レッドデータブック（Ａ）最重要保護生物に分類されるウネナシトマヤガイも呆れるほど多数目にする。３時間ほどの観察時間中、姿を現した泥干潟を歩き回り何度も泥を手にとって臭いをかいだが、ヘドロ臭はない。60㌢程掘った部分の泥の臭いをかいでみたが同じだ。コメ作りをしている大藪池谷津の水田の泥はクセのある臭いがあるが、それもない。

　どうみても、猫実川河口域は「ヘドロが堆積した死んだ海」ではなく、その正反対の「生物多様性に富む貴重な海域」だ。

　足を運べばすぐわかるにもかかわらず、堂本知事は一度も来たことはなく、三番瀬円卓・再生会議のメンバーもどういう訳か来ないという。肝心の現場に足を運ばないようでは失格だ。知事や西尾県議をはじめ関係者に「現場主義」に徹することを強く求めて行きたい。

  
  
  
5月5日三番瀬猫実川河口域(クリックすると大きな画像が見られます）

　３、４日は憲法９条に浸った２日間だった。
4日は午後1時半から夜の10時半まで幕張メッセで開かれた「９条世界会議」の全体プログラム1部「世界の希望としての9条」、2部「戦争のない世界を創る」、3部「ナイン・アライブ（MUSIC LIVE）」を連れ合いと共に満喫した。7千名収容の会場が満席となり、数千名の方が入場できなかったというが、幸運にも満員札止めの直前に会場に滑り込むことができた。

４度目のイラク渡航の際に武装集団の人質となった高遠菜穂子さんの「助かったのはイラク国内のボランティア活動で九条を実践していたから」、アメリカのイラク帰還兵のエイダン・デルカド氏の「米国の文化は軍事的なものを美化している。第２次世界大戦を黄金の時代と呼んでいる。兵士になることを人生で最も高貴なことと教え、人生を見失っている人が軍人になる。美辞麗句を取り除けば戦争は人殺しであり、戦争の美化はウソである」などの数多くの心に残る発言があった。

●　自民党の新憲法草案は「地獄まで米国と一緒」、民主党の憲法提言は「米国が主導する国連と一緒」

　３日午後は千葉市内で開催された千葉県憲法集会「戦争はいや！まもろう日本国憲法」で、広島平和研究所所長の浅井基文氏（http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/）の講演「アメリカの世界戦略と日本国憲法」を聴く。時間を間違えて30分早く会場に着いたのが幸いした。300人収容の会場で、200人を超す人が満席で会場に入れなかったという。

　浅井氏の発言の概要を以下に紹介する。
①「核時代」における戦争が人類を絶滅に追い込む危険性に対する徹底した洞察（それ故戦争という選択はありえないこと）の産物が9条（＝徹底した「力によらない」平和観）である。

②　米国の軍事戦略には、中国や北朝鮮の対日攻撃のシナリオはない。中国についてのシナリオは台湾問題であり、北朝鮮については、北朝鮮の攻撃ではじまる戦争の可能性はまったく考えていない。「中国脅威論」「北朝鮮脅威論」は対米軍事協力を日本国民に納得させるためのものでしかなく、虚構である。「誰のための国民保護計画か」も問われる。
　従って、日本が米国の対中戦争、対北朝鮮戦争に協力さえしなければ、米国は戦争を始めることができず、「脅威」におびえる必要もない。

③　米国次期大統領にマケイン、オバマ、クリントンのいずれがなろうとも、2007年の第２次アーミテージ報告に沿った対東アジア戦略がとられることにより、日本は改憲を促し続けられる。従って他力本願ではダメだ。

④　冷戦時代と冷戦後の、「国連中心主義」の内容の変化に注意が必要だ。冷戦時代は国連は「力によらない平和」観の実践を余儀なくされていた。冷戦後は米国による国連の軍事的利用により、国連が米国の軍事戦略の「目くらまし」的役割を担っている。
　なお、国連憲章第43条第３項に基づき、国連安保理が決議した軍事的措置よりも、各国の自国の憲法が優先される。

⑤　憲法が指し示している「個人を国家の上におく」国家観が私たちの中に未成熟なまま（人間の尊厳・人権・民主の未定着）であり、「国家」観を保守政治に独占させた。安保の是非を論ずるにしても「個人を国家の上におく」まともな国家観を育むことが不可欠だ。

⑥　自民党新憲法草案は「新しい人権」を取り込んでいる。しかし草案第12条、13条は人権の上に「公益及び公の秩序」を置いている。「国家を個人の上におく」国家観に基づくもので、「新しい人権」も国家の前には無力である。このカラクリに気づかねばならない。

⑦　自民党は「地獄まで米国と一緒」という考えだ。一方、民主党は「憲法提言」で国連憲章とそれに基づく集団安全保障体制を前提としているように「米国が主導する国連と一緒」という立場であり、その点で「第２自民党」と言える。自民、民主などの連立の動きの根本には改憲がある。

　憲法記念日３日朝刊一面見出しは、「内閣支持　最低更新18％　後期高齢者医療・ガソリン税「評価しない」７割」（「毎日」）、「福田内閣支持19％に　暫定税率復活「不適切」72％」（「東京」）と報じている。政党支持率も民主党が自民党を上回っている。

　89年度から07年度の消費税収の累積は188兆円、一方、法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収額の累積は158兆円で、消費税収は法人税減税にまわされてきた。

　また５月２日発行の「週刊金曜日」の「国民生活を破壊する自衛隊の危険な変質」では、社会保障費削減・増税分が、米軍支援と軍事費に回ることが示されている。つまり、
・「骨太の方針2006」による社会保障費の歳出削減総額は2007年以降５年間で1.1兆円。今年度予算での削減額は、約2200億円。一方、2008年度の米軍向け思いやり予算は2083億円、2000年から06年までの総額は2兆1500億円。
・小泉内閣以降の01～07年度の増税額は、合計で約5兆2000億円、一方、今後予想されるミサイル防衛の開発・装備の総額は約6兆円。
というものだ。　

　3日の東京新聞社説は、小泉政権以来の諸改革が「富める者は富み、貧しい者はなかなか浮かび上がれない」社会を到来させたとし、憲法25条（生存権）、27条（勤労権）、9条、21条（表現の自由）、15条第2項（公務員の全体の奉仕者）が絵に描いたモチになっている現状を指摘した上で、「主権在民」（前文）が無視されて「主権在官僚」のようなシステムがくみ上げられてしまったとし、国民には「自由と権利を不断の努力で保持する」（第12条）責任、いわば砦を守る責任があると主張する。同感である。

　国民は自らの権利を行使して憲法を黙殺（憲法99条違反）する「主権在官僚・在米政府」の自公政権を倒すときだと思う。