川本幸立blog

「中山国交相　きょう辞任」の見出しが今朝「毎日」朝刊一面を飾っている。国交省幹部の「閣僚として自覚が無く、常軌を逸した発言で、政治家としての資質も問われる」という怒りの声も紹介されている。しかし、本人は「日本の教育のがんは日教組だ。日教組は民主党の最大の支持母体で解体しなければならない」と語り、「道徳教育に反対」してきた日教組批判は撤回しないと強調している。
こういう人物が「道徳」を口にすること自体、滑稽ですらあるが、本人は大真面目なところが政治「家」の質の深刻さを物語っている。

私の小、中、高の時代（1959年～1971年）は今と異なり「日教組」の力はまだ強い時期だったのだろう。当時私は、心情的な自民党支持者でありベトナム戦争を米国の「正義の戦争」と信じようとしていた。そういう私ですら、この時期、教員の言動や授業内容に「日教組」を感じることはなかった。逆に、教員たちの差別的言動は今でもしっかり心に刻み込まれている。その言動はむしろ、中山氏や「創始改名は朝鮮人が名字をくれと言ったのがそもそもの始まり」「（日本は）一国家、一文明、一言語、一文化、一民族。他の国を探してもない」と数々の「失言」を繰り返してきた麻生首相の「哲学と思想」に共通する。

中山氏は文科相時代の04年に全国学力テスト復活を提案した本人だ。
ちょうど今朝の「毎日」で、千葉県の検証改善委員会委員を務めた苅谷剛彦氏（東京大学大学院教育学研究科教授）の「全国学力テスト」について次のように発言している。
「最大の問題点は、国も県も市町村も結果の解析が不十分で、データを生かしきっていないことだ。・・教員の指導法を把握して現状分析しない限り、授業改善は望めない。・・こうして浮かんだ課題を市町村や県教委は吟味し、力のある教師や加配教員をどこに配置し、教員研修の機会をどう設けるのかといった行財政的な政策を考える責務がある。各県の検証改善委員会は、行財政的な政策に重点を置いた分析をほとんどしていない。」
中山氏は「日教組」ではなく、教育に行財政面での十分な配慮を主張すべきだった。

　26日「毎日」朝刊の１面見出しは「麻生内閣 支持45％　発足時前政権比12ポイント減」、27日は「国交相更迭論強まる」との見出しで、中山成彬国交相の成田問題「ごね得」、大分県学力「日教組責任論」、「単一民族」の発言を報じている。
社会面の元成田市長の小川国彦氏の「発言は軽はずみで立場を理解しておらず、失望した。反対派住民と国が対話路線に転じるまで、多くの関係者がどれだけ血と汗を流してきたか。航空行政の長として未解決の問題に取り組む姿勢が感じられず、不適格者といわざるをえない」のコメントにうなずく。

25日から県議会で代表質問が始まったが、26日はこの中山国交相発言（２５日報道各社インタビュー）をめぐって、堂本知事が県議会冒頭で発言を求めたことから急遽、議会運営委員会が開催された。しかし、「政権与党」を自認する自公の反対で堂本知事の発言は実現しなかった。そこで、「市民ネット・社民・無所属」会派は、本会議の冒頭で中山発言について知事の見解を求める緊急動議を提出したが、議長は議会運営委員会で結論がでたとして拒否した。

中山氏は05年にも文科相として「従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった。なかったことが（教科書に）あるということが問題」と発言している。
県議会として意見書などを提出したいものだ。

●　中山国交相の発言～国交省より入手文書（県議会運営委員会配布文書）

（問）国土交通省としてどういう風な成田、羽田の空港施策、整備をどういう考えで進めていかれるかということについてお聞きしたいのですが。
（答）先ほど言ったように昭和５３年にアメリカから帰ってきた時に着陸したのが成田空港でしたが、一車線がずうっと続いて日本とは情けないなあと、ごね得というか戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というが公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでも棄ててもというのが無くて、なかなか自分さえよければというそういう風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったというのは大変残念だった。そういう意味で中国なんかうらやましいなというのもありますが、やっとそういう意味で成田の方では滑走路も出来つつある、また利用回数も増えるという話ですから。　それと夜間に離着陸出来るという利便性もあるわけですから。

　リーマン・ショックについて「金融『野放し』のツケ」の見出しで浜矩子同志社大学教授のコメントが24日「毎日」で掲載されている。米国中心の世界経済秩序の今後は？という問いに「米国一国集中体制は崩れるべきだ。世界の消費を一手に担い、成長を支えるような力はもはや米国にない。米国はかつて富も経済活力も集中していたが、今は世界中から借金して、見せ掛けの『パックス・アメリカーナ（米国による平和）』を演じているだけだ」　「英ポンドと同様に米ドル基軸体制も、役割が終われば舞台から降りる。しかし、ユーロが取って代わるわけでもない。一極集中でもない。単一の基軸通貨もない相互依存のグローバル化時代の転換点を我々は目の当たりにしているのではないか」と言う。

こうした中、「日本を明るく強い国にする」という麻生氏が首相に選出され組閣した。18人中11人が世襲、10人が「仲良し」人選という。官僚をコントロールできる人選には見えない。舛添要一氏も再任されたものの、後期高齢者医療制度の抜本的見直しもトーンダウンしているようだ。年金問題も先行きが見えない。

ところで、社会保険庁から私と連れ合いに「ねんきん特別便」が送られてきた。年金記録の確認・回答依頼だ。私の方は、厚生年金、国民年金とも間違いは無かった。しかし、連れ合いの方は、６年間の加入記録が欠落していた。幸いにも連れ合いは加入を証明する書類を保管している。私の周辺でも20数年間の公務員時代の記録が欠落した「ねんきん特別便」を受け取った人などもいる。ちょうど23日の「毎日」朝刊の「新聞時評」に次のような一文を見つけた。「悪しき役人は、成績を上げるために従業員の知らぬ間に年金記録を改ざんさせる、グリーンピアをつくって破綻させる、税金や社会保険料の不明朗な使途を改めないと、悪代官と同じだ。税金や社会保険料の不正をただせば、いくらお金が浮くのかを解明して欲しい。」（北村明美弁護士）　「ねんきん特別便」のずさんな「年金記録」から、気づかなければ儲けものとばかりの「悪意」すら感じ取るのは勘繰りすぎだろうか。
憲法99条に照らせば、官僚や政治「家」は常に国民から疑心暗鬼で監視される対象である。

　8月後半より9月議会の代表質問（質問1時間、答弁１時間を目安、質問回数3回）づくりをしているが、ようやく質問内容が固まった。56の質問数を削って50になったが、これでも時間との関係でまだ多すぎる。なんとか20日～21日の検討作業で40前半にもっていきたいと思う。
19日夜はPARC自由学校2008講座で、「ドル離れ－基軸通貨体制崩壊後の世界」をテーマの講義を聴く。講師は松村文武氏（大東文化大学教授、日本国際経済学会常任理事）である。
ちょうど、リーマン・ブラザーズの破綻など米国発の金融危機の深刻化を受けて、19日の朝刊は日米欧の中央銀行が協調して総額1800億ドル（19兆円）のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表したことを報じている。日銀は600億ドルをFRBから受け取り（その代わりにそれに見合う円をFRBに渡す）、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。リーマン破綻で年率５％～６％に急上昇した短期金融市場のドルの金利を引き下げる効果が期待されるという。
松村氏の講義では、71年8月の金ドル交換停止後もドルが「国際収支の赤字を優雅に無視」しながら基軸通貨であり続けるワケ、現代が世界経済の成熟によりデザイン・イン（消費地でものをつくる）とファイナンス・イン（現地で資金を調達）の「多国籍資本主義」の時代であること、今後の世界通貨体制のキーポイントは、「ドルの責務」「ドルの負担」を軽減し分散するため貨幣面での国際通貨の多極的発展（ドル・ユーロ・アジア共通通貨の3極通貨体制）と実物面での米国輸入機能論＝「世界経済の最後の買い手論」という定説からの自由であることなどが指摘された。この面で地場産業振興など内発的発展を追求する意義が大いに語られねばならないと思う。

20日午前は、「プロジェクトとけ」の月に一度の定例会に参加する。先週の稲刈りの感想、これから年末までの恒例行事（フィールドギャラリー、福祉フェスティバル、餅つき）のスケジュールを確認した。事故米の話題では、「日本もギョーザ事件の中国と同じ」「10年以上前、宅急便業者に米をすりかえられたことがあった」「もともと食品会社はブレンドしていかに儲けるかがカギ」「海上保安庁も工場排水の検査の時には事前通告をしてきた」などの発言で大いに盛り上がった。

 
13日の大藪池谷津での稲刈りの様子

　米証券大手リーマンブラザーズの経営破たん、三笠フーズの汚染米問題のせいで、自民党総裁選がかすんでいる。「貧困ビジネス」とも言える米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で抱えた多額な不良資産が“リーマン・ショック”の要因だが。7月の洞爺湖サミットでは、このサブプライム問題などの投機、深刻化する飢餓や貧困への言及など無く、ただ「透明性の向上」をうたっただけで、逆に新自由主義政策の一層の推進をうたった。不透明性とグローバル化する被害は、流通に多数のブーローカーが介在しその影響が全国にひろがる汚染米問題と似ている。
今度こそ、カジノ資本主義、新自由主義的政策への規制が求められる。

17日朝は、土気駅前で「とけ・九条の会」の駅頭活動を行う。
「自民党総裁選挙と伊藤和也（ペシャワール会）の遺志」を見出しにしたニュース第22号を通勤通学の人々に配布した。
いかにその一部を掲載する。

●「とけ・九条の会」ニュース第22号から
～自民党総裁選挙とNGOﾒﾝﾊﾞｰ伊藤和也さんの犠牲

自民党総裁選が5人の候補で争われています。福田首相の突然の辞任表明の理由の一つが、インド洋上での給油の根拠となる「新テロ対策特別措置法」（＝米艦船への無料給油法）の延長が困難となり、米政府との約束が果たせなくなったことです。国民の間には、国内のガソリン価格高騰を放置しておいて、なぜアメリカには無料で給油するのかという疑問が広がっています。しかし、5人の候補者とも、「対テロ戦争から離脱すれば対外的に信用を落とす。だから延長する」と異口同音に語っています。誰が首相になっても米政府追随路線は変わらないようです。

8月、ＮＧＯのペシャワール会の伊藤和也さんがアフガニスタンで殺害されました。一切の武力に頼らず、飢餓に苦しむ人々の手助けに、伊藤さんは、ひたすら井戸を掘り、水路を造り、農業を指導してきました。かねてより、同会の現地代表の中村哲医師は、日本政府がアフガン本土へ陸上自衛隊の派遣を検討していることを強く批判し、「反日感情が高まり日本人スタッフの安全を守れない」とし「必要なのはパンと水。軍事活動では何も解決しない」と訴えてきました。米政府に追随依存する日本外交の犠牲者ともいえます。

アフガニスタンで武装解除を指揮した伊勢崎賢治さん（現在、東京外国語大学で平和構築・紛争予防講座長）は、アフガン滞在中、日本は平和勢力だという先入観に基づく軍閥の協力と、軍閥のボスを国防省に取り込むなどの政治手法を駆使し、武装解除を一定程度、成功させてきました。現地の米当局者はこうした日本の平和的武装解除に期待していました。給油に固執して自ら平和勢力のイメージを壊すのはいかにも惜しいと伊勢崎さんは語り、「日本は武力介入していないという『美しい誤解』が、次第に崩れつつある」と指摘しています（「毎日新聞」『風知草』9月15日、マガジン九条・「つぶやき日記」より）。

平成20年9月定例県議会の日程

今議会は代表質問（1時間）を行います。年に1度の質問です。
ぜひ、多くの皆様の傍聴をお待ちしております。

9月18日（木）　　開会 10時
25日（木）　　質疑並びに一般質問
↓
10月2日（木）
6日（月）　　常任委員会（環境生活警察・農林水産）
7日（火）　　　〃　　　（総合企画水道・県土整備）
8日（水）　　　〃　　　（総務・文教）
9日（木）　　　〃　　　（健康福祉・商工労働）
15日（水）　　閉会　13時

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9月 29日（月）　 川本幸立代表質問（10時～）
10月7日（火）　　県土整備常任委員会（10時～）

川本幸立質問項目（予定）

主題：堂本県政　2期7年半を問う
～生物多様性に知事は本気か？知事の憲法感覚は？公約は？
県議会は八百長か？！
三番瀬漁業補償　埋め立てめ無いのになぜ122億円？
残土、産廃行政を問う
高校中途退学の実態と背景にある特別指導とは？

１．知事の政治姿勢
①　公約に対する姿勢
②　公共事業への姿勢
③　予算編成のあり方
④　いわゆる根回しについて
⑤　防衛問題と地方自治の本旨
２．19年度決算と健全化判断比率について
３．意思決定に係る公正性と透明性の確保について
①　予算編成に係る情報の開示について
②　口利きの文書化の制度化について
③　入札改革について
４．開発行政について
①　ＵＲのニュータウン事業からの撤退問題について
②　つくば沿線開発について
③　酒々井ＩＣ事業と酒々井南部地区開発（16日作成予定）
④　都市計画審議会のあり方
５．環境問題について
①　印旛沼ヨシ原造成事業
②　残土行政について（大野さん）
③　産廃行政について（大野さん）
④　生物多様性に係る施策について
６．三番瀬漁業補償と三番瀬保全について
７．八ツ場ダム事業について（大野さん）
８．福祉行政について
９．博物館行政について
１０．教育行政について
①　中途退学対策について
②　特別指導について
③　「つきそい」について
④　学校再編のその後について
⑤　施設環境の整備について

質問内容は現段階においてまだ予定です。変更になる場合もあります。

　今朝の朝刊では福田首相退陣表明により、８月２６日アフガンで亡くなった「ペシャワール会」の伊藤和也さんの記事が片隅においやられているのが気になる。伊藤さんの死に便乗して米国に追随する「テロとの戦い」「自衛隊派兵」を強調する政府関係者の発言こそ死者を冒涜するものであり、それに無批判な言論機関に憤りを感じてきた。平和的な手段による住民の生命と生活の確保こそが「テロの撲滅」を実現するという考えが「ペシャワール会」の活動の根底にあり、それを私たちは支持してきた。
市民ネットワーク千葉県は８月２９日付けで緊急アピール「武力で平和は築けない～ペシャワール会 伊藤さんの死を悼んで～」を発表したのでご一読いただきたい。

さて、福田首相の退陣であるが、中央政治、地方政治を覆っている自民・公明の「談合政治」の限界と、米政府への「公約」実現を最優先する「ブッシュのポチ」ぶりを改めて示したと言えよう。「談合政治」「米政府のポチ政策」が生み出す国民生活との矛盾が退陣の要因だと思う。

「毎日」１面の「辞任理由に挙げた、政治の駆け引きによる国会運営の行き詰まりは、政党政治においては、いわば茶飯事のことであろう。論戦の座礁が、そのまま指導者の退陣につながる例を、成熟した民主主義国会で見出すことはむずかしい。「政治は可能性の芸術」と言われる。あらゆる政治決定は、敵対勢力との論戦・調整・妥協によって、初めて可能になる。」という論評にうなずく。
郵政選挙で掠め取った数の力で「問答無用」で進めてきたが故に、その政策は国民の批判、疑問に耐えうるものではなかった。２月県議会で自民・公明会派が提出した道路特定財源をめぐる意見書についての質疑応答の折、自公会派の政策面での「ひ弱さ」を感じたが、それも水面下で結論を出す「談合政治」の手法の結果だろう。
解決策は、解散総選挙、中央・地方の談合政治の廃止、ポチ政策からの卒業の３つだと思う。

●印旛沼ヨシ原造成現場を訪ねる～造成とは沼の「埋め立て」

８月２６日つけのブログで一部紹介したように成田新高速建設事業に伴うサンカノゴイの生息環境を保護するためのヨシ原造成事業が芳しくないようだとの知らせをうけて、１日午後、大野博美県議、成田市議の足立まちこさんらと現地を訪ねた。
最初に手をつけた造成現場のヨシの生育状況が芳しくないのは一目瞭然だ。さらにヨシ原「造成」とは印旛沼「埋立」に他ならず、漁業者からは良好な魚場を奪い新たな環境影響を及ぼすことに他ならない。さらに造成地に隣接する河川環境整備事業では産廃物が「リサイクル品」として利用されている。沼の水環境の汚染→魚の汚染・漁獲量の減少→漁業者の生計・鳥類への影響、というサイクルの観点から厳しく検証されるべきだろう。

  
  
  
 (クリックすると大きくなります）
写真は、印旛沼の成田新高速建設現場とヨシ原造成現場などの様子です。　ヨシ原が育っていないこと、産廃物が「有価物」として利用されているのがわかります。

　8月27日付けの「環境新聞」で、安定型最終処分場の有害物質混入の不可避を認めた富津市田倉の処分場裁判判決確定を受けて、環境省が「この秋にも学識者を中心とする検討会を立ち上げる。見直しでは安定型処分場の類型を廃止するか存続するか、存続の場合にどのような規制強化が必要かなどが論点になるとみられる。年度内に結論を得て政令等を改正したい考え。」ことを報じている。
さっそく、「環境新聞」の記事が「小櫃川の水を守る会」HPに掲載されている。（こちら）

安定型最終処分場の廃止、管理型処分場の立地規制、住民合意などをしっかり定めるとともに、地方分権に相応しく権限を地方に移す規定も必要だ。

●　「交雑は距離では防げない」～遺伝子組み換え作物

  
写真は左から、北海道庁、議会棟、議場
北海道議会の会派別議員数（定数105、欠員１）は自民・道民会議50（１）、民主党・道民連合40（６）、公明党7、フロンティア5、共産党2（２）

8月21日午後1時～４時半、北海道庁を訪問し議会委員会室で道の担当者より以下の項目についてレクチャーを受けた。
① 有機農業振興施策の取組（農政部食の安全推進局食品政策課）
② 減反政策の取組（農政部食の安全推進局農産振興課）
③ 農地・水・環境保全向上対策（農政部農村振興局農村設計課）
④ 北海道遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例
（農政部食の安全推進局食品政策課）
⑤ 遺伝子組み換え作物の栽培計画に関する調査結果と今後の対応（同上）
⑥ 企業誘致の取組（経済部産業立地推進局産業立地課）
⑦ 中心市街地活性化の取組について
（建設部まちづくり局都市計画課、経済部商工局商業経済交流課）

⑤の一般作物との交雑や混入が生じないための隔離距離を確認する交雑試験で、農水省の指針の倍あるいはそれ以上の隔離距離を定めた北海道条例の数値をも大きくオーバーする結果が出たことについて、担当の方は、「交雑は距離では防げない」と語った。イネの花粉の寿命を5～6分とすれば、風速５mで1,5㌔、２～3日のトウモロコシは864㌔まで飛散してしまう。交雑の未然防止を前提とするなら、野外での実験は少なくとも原則禁止の「許可制」とすべきだと思う。
以下に、①②④⑤について報告する。

①北海道の有機農業振興施策の取組
H17年4月施行の「北海道食の安全・安心条例」に基づく施策の「安全で安心な食品の生産及び供給」に「有機農業の推進」が位置付けられている。H15年度から本庁農政部に専門職員を配置し、中央農業試験場に有機農業研究推進チームを設置した。H20年3月の「北海道有機農業推進計画」では有機JAS認定農家戸数をH17年度の331戸を25年度に1300戸にすることを目標としている。

②北海道における米の生産調整の取組状況
生産調整の達成率はH19 年度 101.1％、20年度見込み101.2％と生産者、農業団体、行政が一体となって生産調整を確実に実施してきた。生産調整率（転作率）はH20年 全国41．8％で北海道は55.4％、H15年 の転作実施面積は134千ha（内、麦類24％、大豆９％、そば４％、野菜６％、飼料作物23％）、H19年度からの「産地づくり助成金」（転作助成金、3年間）は416億円の配分を受ける。
水田作経営の状況（H18）は、北海道の農業所得（転作助成金、補助金含む）3430千円（全国386千円）、農家総所得5277千円（全国4872千円）、農業依存度75.1％（全国13.1％）、水稲作付面積561㌃（全国107㌃）、北海道米の価格は全国平均の8～９割の水準で、きらら397価格13297円（H18年度、60kg）。

④北海道遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例（GM条例）
「食の安全・安心条例」で全国で初めて遺伝子組換え作物の開放系での栽培による交雑・混入の防止に関する措置を盛り込んだことから、GM条例がH18年1月施行された。その背景に、道内でGM作物栽培の動きがあり、それに対して消費者団体や生産者団体が40万署名を集めるなど、栽培の中止を求める活動を精力的に展開したことがある。
条例の目的は、「交雑及び混入の防止、生産上及び流通上の混乱の防止」によって、「遺伝子組換え作物の開発等に係る産業活動と一般作物に係る農業生産活動との調整」を図り、「道民の健康の保護並びに本道の産業の振興に寄与すること」である。商業栽培は原則禁止を前提とする許可制、試験栽培は届出制として、個別案件ごとに消費者、生産者、研究者等で構成する評価委員会の意見を聴いて、知事が必要な指示や命令ができる仕組みとした。条例の見直しについて3年を経過した後に、社会経済情勢の変化等を踏まえ検討を行うことが規定されており、今秋から検討作業に入る。

⑤遺伝子組み換え作物の栽培計画に関する調査結果と今後の対応
一般作物との交雑や混入が生じないための隔離距離は、農水省指針に安全率を考慮して設定された。この値は、H18 ~20年度の3年間の試験調査を踏まえ、交雑防止基準の見直しの中で検討することとしている。H20年度に距離による交雑確認試験を実施するのはダイズとテンサイのみ。