川本幸立blog

　景気対策で「容積率の撤廃を」と中川昭一財務・金融担当相が19日のテレ朝のサンデープロジェクトでポロリと言った。この機に及んでさらなる規制緩和による新自由主義的都市政策を主張するとは、驚くべき底の浅さだ。これでは「政治不況」が深刻化する。
一刻も早い政権交替が必要と思いきや、28日「毎日」朝刊一面の見出しは「首相 衆院選年内見送りへ」である。実際は「解散による政治空白は好ましくない」が口実にすぎないことを多くの人が感じている。金融危機は米国の新自由主義に基づく市場原理主義の破綻であり、米国支配の終焉を意味する。自民党の長年にわたる超低金利政策が今、急速な円高を招き、株価暴落につながっている。長期的な視野に基づく政策の根本的転換や憲法25条に基づくセーフティネットは少なくとも自公政権では望めない。

　27日、県土整備部、水道局を対象とした07年度決算審査特別委員会を丸一日傍聴し、28日は第161回県都市計画審議会に出席した。県　都計審では、「酒々井南部土地区画整理事業に対する意見書」議案が審議されたが、会長（議長）により発言を封じられてしまった。間違っても否決されることがない委員構成、都合のいいときだけ「分権」をつまみ食いする自治体委員（一方で分権の基本となる「個の尊重」にはお構い無しだ）、発言機会の封殺、県事務局一任の審議会運営、意見書提出者に口頭意見陳述の機会を与えない、こうした「八百長」審議会では、都市計画法の目的（＝公共の福祉（第1条））や基本理念（＝健康で文化的な都市生活（第2条））の実現にはほど遠い。中川昭一財務・金融担当相が「容積率の撤廃を」と言うはずだ。県都計審については改めて報告する。

　さて、韓国国会は１０月２７日に本会議を開き、慰安婦被害者の名誉回復に向け、日本政府に公式謝罪と賠償を求める決議案を通過させた。
　決議では日本政府に対し、①公式謝罪、②歴史教科書への反映、被害者への賠償、国会での関係法の制定、を求めている。
　以下にhttp://www.jca.apc.org:80/ianfu_ketsugi/より全文を転載する。
●日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償を求める決議
議案番号１１２５　
提案年月日：２００８年１０月８日
提案者：申楽均（シン・ナッキュン）女性委員長

主　　文

　大韓民国国会は、第２次大戦の期間に、日本帝国主義の軍隊が当時、朝鮮人女性をはじめとして、アジアのさまざまな国の女性たちを強制動員したり拉致して、性奴隷(｢慰安婦｣)化したことに対して、
　２００７年の米国下院の決議採択を初めとし、ヨーロッパ議会、オランダ、カナダで決議が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世のための教育が必要だという国際的認識が具体的に広がっていることに触発されて、
　特に２００８年３月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で、「慰安婦問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択されたことを歓迎し、
　１９９３年のウィーンの国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に２００８年６月に至るまでこの１５年間、国際社会で持続的に提起されてきた日本国に対する慰安婦問題の解決を求める多角的な勧告を日本政府が受け入れずにいるということに、深刻な憂慮を表して、
　慰安婦被害を受けた生存者の健康状態が甚だしく悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、次のように決議する。

１．　大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、１９３０年代から第２次大戦に至る期間に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝することを求める。

２．　大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復がなされるようにするために、日本政府が反人権的犯罪行為について、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、慰安婦被害者たちに対して被害の賠償をすることと、日本の国会が関係法の制定を速やかに推進することを求める。

３．　大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおりに、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的で明白な役割を果たすことを求める。
提案理由

　第２次大戦当時、日本帝国主義の軍隊による韓国人をはじめとする多数のアジアの国家の女性たちに対する性奴隷化の犯罪に対する公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であり、１９９３年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。
　周知のように、世界人権会議の１９９３年ウィーン人権宣言及び行動綱領３８条は、武力紛争状況での女性の人権蹂躙、特に殺人、組織的強姦、性奴隷、そして強要された妊娠を含むこのようなすべての種類の違反には、特別に効力ある対応が必要であることを宣言し、これを初めに、
　１９９５年の国連世界女性会議の北京行動綱領で、戦争中に女性が被る強姦に対する処罰と賠償の必要性の究明、１９９６年と１９９８年の日本軍慰安婦被害者の名誉回復と法的賠償の責任が日本政府にあるという国連人権委員会の報告書の採択、２００３年の国連女性差別撤廃委員会で、日本当局に「戦時慰安婦」問題に対する長期的な解決策の摸索のための努力を勧告し、最近の２００８年国連人権理事会第8会期で、日本政府に慰安婦問題の解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを求める報告書を採択し、そして２００６年の戦時の女性に対する性暴力問題を含む女性への暴行対する国連事務総長の心証報告書の発表に至るまで、国際社会は日本軍慰安婦問題と関して持続的で明確な立場をとってきた。
　このような世界的な共感を基盤に、２００７年だけでも米国、ヨーロッパ議会、カナダ、オランダで決議案の採択がなされ、２００８年には日本の国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、慰安婦問題の解決を求める前向きの流れが形成されている状況である。
　大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を求める決議案を、２００３年２月２６日に議決し、日本の国会に送付したことがあり、２００７年の米国下院での慰安婦決議の採択を支持するという支持決議を国会の女性家族委員会で議決している。
　しかし、まさに大韓民国が日本軍慰安婦問題の最大の被害国のうちの一つであるにもかかわらず、大韓民国の名義で日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害の賠償及び教科課程への反映を求める内容の決議案は、いまだに採択されていない実情である。先の１７期国会の期間中(注：２００４年５月３０日～２００８年５月２９日)に提案された謝罪と賠償を要求する3件の決議案は、採択されないまま、任期満了で廃棄された。
　１９９３年以来、日本軍慰安婦被害者として登録された２３４名の生存者のうち、すでに１３５名も死亡し、９９名だけが生存している状態であり、認知症など健康状態が悪化している。日本軍慰安婦被害者たちが直接乗り出した日本大使館前の水曜デモは、１９９２年１月８日に始まり、２００８年１０月８日（水）現在で１６年を超え、８３４回に至っている。２００６年７月５日には、当時の生存者１０９名の名義で、慰安婦被害者の名誉回復のために努力をしない政府に対して憲法訴願審判請求をしている状態である。また、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連合、全国民主労働組合総連盟は２００８年８月３１日に共同でＩＬＯ基準適用専門家委員会に「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍慰安婦問題の解決のための訴えと要請を記した報告書を、１９９５年に続いて再度提出している状態である。
　日本軍慰安婦被害者の問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であり、さらには戦時の女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という最悪の女性人権侵害事件で、世界史的に警鐘を鳴らすべき重大な事案であるだけに、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、今後同じ事件が世界の歴史上再発しないように、女性の人権に対する尊重意識を現在の世代と未来の世代に鼓吹するために、同決議を提案するところである。
訳・森川静子]

＊２００８年１０月８日　 女性委員会(申楽均委員長)採択　
＊２００８年１０月２７日 国会本会議採択(全会一致)

　25日（土）は緑区平和バスツアー実行委員会（とけ・九条の会＋ほんだ九条の会）でバスを仕立てて、靖国神社・遊就館、千鳥ヶ淵戦没者墓苑、九段会館（昼食）、旧江戸城（皇居東御苑）を総勢25人で巡った。
　朝10時前「靖国」着、「別格官幣社」と書かれた部分を戦後切断した社号標、三代目の大鳥居（神明鳥居の変型）、「日本陸軍の父」と呼ばれ上野の寛永寺を睨みつける大村益次郎の銅像、日清戦争の折に戦利品として奪ってきた「獅子像」、大燈篭のレリーフなどの解説を受けながら、目的の遊就館へと向かう。

ガイド（平和案内人）は「東京の戦争遺跡を歩く会」の長谷川順一さん（新宿平和委員会）だ。事前に送られてきた10頁に及ぶ資料によれば、ガイドの基本姿勢として「靖国神社は、批判的精神さえしっかりしていれば、戦争の時代を追体験するという意味でも、とても興味深い空間です。なお、境内には、戦死者の遺書などを前にして涙ぐむ老夫婦の姿などが、そこかしこにみられます。見学にあたっては、こうした人々の思いに対する配慮も必要でしょう」（一橋大学・吉田裕教授の講演）を大切にしている。次代への「平和のバトン・ランナー」の立場からみれば、靖国神社は「バトン・ゾーン」そのものだという。

　長谷川さんは、逆風の強かった小泉首相時代は年に100回以上ガイドとして靖国神社を訪ねたが、今は40回程度という。一方、各地の戦友会もなくなり、遺族会も遺族の減少、高齢化の中、靖国神社を支える組織も少なくなっている。神社の言う「真正保守冬に時代」に入り、8月15日の靖国神社参拝者も3年前の26,8万人が昨年16,5万人、今年15万人と大幅な減少傾向の中、神社も生き残りのため一面として宗教法人として普通の神社を目指す動きも顕著だという。

●遊就館展示から

・人の命の軽視～貧弱な戦闘機、人間魚雷　
「ゼロ戦」「桜花」「回天」が展示されているが、「ゼロ戦」は軽量化のため床・座席はべニヤ板（パイロットを守るため鉄板使用が常識）、「回天」は前進はできるが後退はできない設計でこれでは「鉄の棺桶」といえよう。

・靖国の「日本国憲法」観
占領軍は再び日本が米国に抵抗しないため「日本の弱体化」を目的に「日本国憲法」を定めたという意味の解説があった。「靖国」「遊就」「獅子」「こま犬」にしろ、中国や朝鮮文化にその由来を求めながら、近代史において中国朝鮮を蔑視するという矛盾、憲法観の根底にある「反米」観などをみれば、グローバル社会の中で靖国神社は国際社会で孤立する宿命にあるのではないだろうか。

・都合の悪いことは省略
サンフランシスコ第11条（戦争犯罪）「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」の解説がない。また展示解説で翻訳のないものもいくつか見受けられた。

・九十九里上陸作戦が行われていたら
終戦前の米軍の作戦では、昭和21年に九十九里浜への上陸を計画していたことが解説されていた。長谷川さんの解説によれば、米軍はその折「毒ガス」や稲を枯らすために開発した「枯葉剤」を使用することを計画していたという。この枯葉剤はベトナム戦争で使用され、その被害は今も続いている。

　17日発行の「週刊金曜日」に、東京・目白に学習院が計画している「P3」バイオ施設について、「住宅地に危険なバイオ施設「学習院」の異常な傲慢ぶり」という井部正之さんの記事が掲載されている。無法状態に等しいバイオ施設の立地規制などについて、十数年にわたり取り組んできた立場から、私が学習院宛提出した質問と学習院からの回答が「学習院バイオ施設建設反対の会」のHP（こちら）に掲載されているので是非参照いただきたい。

国会では民主党が後期高齢者医療制度を前提にした「補正予算」に賛成し、憲法違反として強く反対していた「新テロ特措法延長案」には審議協力で2週間で成立する見通しだ。
早期解散のための事実上の審議放棄、野党しての責任放棄と批判され、「アメリカの圧力」も指摘されている。アフガニスタンでの「軍事的勝利」は不可能であり、軍事活動終結に向けてタリバンなどとの対話こそが一番もとめられている。九条を持つ日本が取り組むべきは、給油活動継続ではなく対話の実現・促進、戦闘の終結であり、国会でこの点を議論すべきである。

●　防衛問題と地方自治の本旨について

9月29日の代表質問で、迎撃ミサイルのパトリオットミサイルの配備、展開訓練との関連で、知事が防衛問題を「国の専管事項」とする根拠を問うた。しかし、知事は「憲法」論議を「分権」論議にすり替えた。知事の憲法感覚はその程度である。

（川本質問）
パトリオットミサイルの配備をめぐる議場の質問について、知事及び県当局は一貫して「国防に関することで、国の専管事項」としてその是非に関する答弁を回避してきました。
政府の行為によって戦争を起こさせないために国民主権とした憲法前文、特別法に関する憲法95条の規定を踏まえれば、たとえ防衛や安全保障などの重要問題であっても、住民が自ら意思表示できることは憲法の地方自治の本旨に合致するものだといえます。そこで伺います。
憲法には防衛・安全保障問題では政府に盲従するなどとは一言も書いていない。「防衛問題は国の専管事項」というその根拠を伺う。

（知事答弁）
国と地方公共団体の役割分担、これは仕事の役割分担ですが、役割分担については、地方自治法で「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」を「国が本来果たすべき役割」と定めておりまして、外交や防衛に関する事項については、国の専管事項であると認識をしております。
先ほど議員がおっしゃったように、今も申し上げましたが、県民も議員も平和を願わない者はないと思います。したがって、盲従するというようなつもりは全くございません。千葉県民は平和を願っている県民だと私は確信しております。

昨日15日に9月県議会が閉会した。最終日は議案、発議（意見書）案の採決が行われるが、その前に「市民ネット、社民、無所属」会派の私以外の3人が討論、趣旨説明で登壇した。大野ひろみ県議は三番瀬漁業補償の損害賠償債務66億円を支払う調停案、及び国有林「きなだ山」の土砂採取の請願に対する反対討論（三番瀬について下記参照）を行った。
閉会後、会派控え室に来た知事は「きなだ山」の件を問われて、「市民に頑張ってもらわないと、知事には何も出来ない」旨の発言をした。関係する審議会で通ったとしても環境面などを根拠に知事は拒否できるハズだ。私の代表質問に対する答弁もそうだったが、首長のリーダーシップをあからさまに否定されては一票を投じた有権者は浮かばれない。その意味では知事の「環境派」「市民派」の虚像がより明らかにされた県議会だった。

そうした中で議会運営について従来の「慣習」を改める２つのことがあった。
一つは、登壇時、従来「質疑」において認められていたパネルや資料の持込が「討論」でも認められたこと、二つ目は、議案等に対する態度が会派内で異なる場合、それに応じた採決区分が行われたことだ。（従来の会派毎の採決区分では会派内の少数派は「退席」するしかなかった）

●　66億円の三番瀬漁業補償損害賠償調停案に、地方財政法、地方自治の本旨に照らして反対

以下三番瀬関連の反対討論原稿

議案第4号、23号、24号について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
本議案は三番瀬漁業補償問題に係る損害賠償債務として２つの漁協に対し、あわせて66億円を県が調停に応じて支払うというものです。しかし、県民からすれば転業準備資金の支払い済みの利息分56億円とあわせると122億円もの公金が埋め立てもしていないのになぜ支払われるのか納得できるものではありません。
実際、この利息56億円の県の肩代わりにつながった千葉県企業庁、漁協、金融機関の1982年の「3者合意」について、2005年10月の千葉地裁判決は、地方公営企業法第3条に反するなどの違法性を認めました。
したがって、損害賠償債務の調停に際しては、少なくとも「3者合意」に関わった関係者の責任の所在、県民への説明責任が果たされねばなりません。

しかし、本会議の代表質問に対する知事答弁、商工労働常任委員会の質疑を通して、次の3点が明らかになりました。
1点目は、漁協の主張の妥当性について、県として何ら検証していないこと。
2点目として、調停委員会は、「約30年間の長期間にわたる労苦と様々な負担等を考慮」という自らの所見の根拠、調停額の内訳を何一つ示していないこと。
３点目に、違法性のある「3者合意」にかかわった当事者の責任の所在について、調停の場では一切話し合われていないこと、です。

地方財政法第3条では、予算計上にあたっては「合理的な基準によりその経費を算定」することと定めています。しかし、行徳漁協について県が補償アドバイザーの提言に沿って提示した額と調停額との差額4.4億円増の根拠、あるいは転業準備資金借入金等の合計額45億円と調停額との差額分15億円の根拠について、地方財政法に定める合理的な算定根拠を県は示すことはできません。

さらに、県議会は執行機関への監視機能を発揮し、県民に直接説明責任を負うものですが、説明不能な調停案に基づく本議案では、その責任を果たすことはできません。本議案を可決することは、調停の名による県議会及び地方自治の軽視を認めることに他なりません。

以上より、地方財政法、地方自治の本旨に照らして、本議案に反対します。

金融機関の国家管理が進行している。
米国発サブプライム・ローンを原因とする金融危機に対して、米欧は実態経済の保護のために公的資金による金融機関への資本注入を決定した。今朝の新聞は、米政府が米金融大手9社などに2500億ドル（約25兆円）の資本投入を柱とする金融危機対策の発表で株式市場は急伸、信用不安がとりあえず後退したと報じている。14日の東京株式市場で1171円高と戦後最大の上昇率を記録した。株価上昇を喜び株を求める人々が殺到していることを昨晩のテレビが報じていたが、いかさまバクチに殺到することと変わらないのではないかと思う。預金や口座の保護は必要だと思うが、そもそも実態経済の保護のために、公的資金による金融機関の救済はそれほど効果があるのか。また、公的資金を投入する効果として、日本でバブル崩壊後に98～03年にかけて約12.4兆円を投入し効果をあげた事例があげられるが本当にそうなのか。そのツケは誰が払うのか、大いに疑問だ。このままではあらゆる分野で「公的資金」投入がまかり通るのではないか。

●「金融機関救済は得策か？」（抜粋、「毎日」08年10月13日〈現在〉を読む　原田泰）

「金融機関を救済することはアメリカのもっとも大事なものを失うことになる。金融機関を救済しなければ、アメリカ経済、世界経済が破たんすると主張する人は多い。しかし、私は、そんな根拠はほとんどないと思う。
もちろん、金融緩和、預金と決済性口座の保護などの対応は必要だ。疑心暗鬼で預金が流出したり、銀行を通じた支払いができなくなっては困る。しかし、それ以上に金融機関を救済することが必要だろうか。そもそも投資銀行という業務がなくなっている。彼らの作る安全有利という触れ込みの証券を買う人など今や誰もいない。仕事がなくなった会社を救済しても仕方ない。」
「日本において、銀行への公的資本注入によって、失われた10年から脱却できたと主張する人は多い。自己資本が毀損していては、貸出しが増やせない。貸出しが増えない限り、不況は終わらないという。しかし、失われた10年からの脱却は2002年のことだが、貸出しが増えたのは05年のことだ。銀行への公的資金の注入は98年のことだが、98年は大不況で、99年後半の回復はＩＴバブルのお陰だった。銀行への公的資金の注入が成果を上げた訳ではないだろう」
「北海道拓殖銀行の破たんによって、北海道経済が停滞していると信じている人は多い。確かに、98年度の道内総生産の成長率はマイナス0.04％で不況だった。しかし、日本全体ではマイナス1．5％の大不況だった。北海道は、まだマシだったのである。確かに、巨大な会社が破たんすれば、その巨大さに応じて経済は悪化する。しかし、その会社が金融機関であることで、悪化させる程度が極端に大きくなる訳ではない。金融機関の救済でアメリカが失うものは自由、アメリカの魂だ。」

  新聞、テレビは米国発の「金融危機、20年ぶりの北朝鮮テロ国家指定解除、三浦元社長の自殺」の３つの話題で持ちきりだ。
さて、新自由主義の破綻とも言える金融危機で公的資金の注入が当然視されることに違和感を感じるが、今後、地域経済は一体どうなるか？米国が「世界経済の最後の買い手」の座から降りるのが確実な中、今後一層、従来の「外部資本」の誘致による「外来型開発」から地場産業振興による「内発的発展」へと軸足を移す必要があるだろう。
しかし、9月県議会では企業立地の促進と工業団地の新たな造成を求める質問が目に付いた。県も「企業立地の促進に関する基本方針」を変更し、自治体間誘致競争に勝ち企業流出を防ぐためとして大規模企業立地の補助限度額を50億円から70億円に引き上げるなどの施策をとるようだ。

三重県亀山市へのシャープ工場の誘致では当時の北川知事のトップセールスが評価されている。三重県は03年に産業集積促進補助金により最大90億円の補助金の交付を可能とし、亀山市はシャープに対して税相当額の９割（上限額45億円）を奨励金として15年間交付する。兵庫県尼崎市に進出した松下プラズマ工場の場合、兵庫県の「産業集積条例」による立地促進制度で不動産取得税の5割軽減（限度５億円）、先端産業設備投資の補助金３％以内（上限なし）の交付、尼崎市は企業立地促進条例による税の5割減免（3年間、先端産業5年間）を実施している。（「地方自治体と企業誘致」（社）大阪自治体問題研究所他編、せせらぎ出版）
こうした補助金や税の減免が立地のキーワードなのか？公益上適切といえるのか？
（財）日本立地センターが実施した製造企業の立地選択の重要素についてのアンケート結果によれば、1位「高度技術人材の確保」43.8%、2位「市場の近接性」38.8%、３位「原材料入手の便」35.0%、4位「関連企業の近接性」33.2%で、「国・地方公共団体等の助成・協力」は10.7%しかない。自治体の優遇策・インセンティブは「あればいい」という程度で、「交通の利便性・部品等の調達が優先される」ようだ。（同上）
また税収増に伴って地方交付税が減額されることから財政収支上プラスになるとは限らない。雇用形態の違いにより、経済波及効果も大きく異なってくる。
こうしたことを考えると補助金に公益上の必要性（地方自治法232条の２、地方財政法4条）があるのかどうか慎重に検討する必要があると思う。
アンケート結果を踏まえれば、企業立地には補助金等優遇措置は不要と思われ、30年～50年先を見通した地域振興（地場産業の育成、既存市街地の整備）にこそ力を入れるべきだろう。

　10日は県議会休会日だが、会派控室で15日の9月県議会最終日に採決される議案、請願、発議案について会派としての賛成、反対の態度と登壇者（議案、請願の討論は大野県議、発議案の討論は小宮県議、趣旨説明は吉川県議）を確認した。
夜はＰＡＲＣの経済講座で莫邦富氏の「中国企業の“走出去”戦略～中国最前線」を聴く。“走出去”とは海外進出の意味で、中国企業の海外進出についての話だ。
中国の外貨準備高は1978年の1.67億ドルが2006年には日本の8500億㌦を抜き世界一位の１兆㌦となった。海外市場に目を向けた「ハイアール」とそれと対照的に中国農村の市場開拓に集中した「長虹」の企業戦略のその後、中東ドバイへの「浙江商人の人海戦術」の様子、欧米、韓国への中国企業の直接投資の状況が語られた。日本の百円ショップで売られている商品の大半は「雑貨の町」と呼ばれる浙江省義鳥市でつくられているそうで、義鳥から日本の各店舗、あるいはドバイを経由してアフリカにも直接輸送されているそうだ。伸長著しい企業は売り上げの10％以上を研究開発費にまわし従業員の40％が技術者という。
莫氏は中国産食品の安全性について、10年前に警鐘を鳴らしたが、当時は何の関心も呼ばなかった、中国産輸入品で基準値をオーバーする割合は必ずしも高くなくもっと高い国がある、日本は過剰すぎる反応を示しているのではないかなどの話をされた。

農薬を使わない不安定さ、「作る側」と「食べる側」の関係について、消費者への直販で野栄町で30年以上、無農薬の農業を営んできたＡさんの「お便り」を以下に紹介する。

●野栄　農業Ａさんの「お便り」（抜粋）（2008．8.13）

「食べきれないので１回お休みさせて下さい」と数人の方から連絡を受け「皆さんにかなり負担がかかっているんだなあー」と心配になりました。たくさん獲れた時は、箱へセットするたびに「どの位まで入れてもいいだろうか」と考えながら詰めさせていただいています。
「トマト」は、多くの方がたくさん入れてもいいですと、言われるのですが、特に「なす、ピーマン」が大変な様子です。
昨年は7/18に台風の被害を受け、その上ピーマンがあまり調子が良くなくて取れませんでした。今年は、1か月以上も雨が降らないのですが両方とも順調に成育し、今のところ台風の心配も無くたくさん取れていました。一番獲れた時は、収穫した量の半分位しか箱に入れることが出来ない位「ムダ」にしてしまいました。今でも全量入れないで量を調整しています。
でも、もう虫の被害が多くなってきているので、収量も獲れなくなってきそうです。農薬を使わない不安定さはいつもあります。
来年からは作付の本数をどうしようかと悩んでいます。自然相手なので、毎年のでき具合が異なり、なかなかうまくいきませんが、少し減らそうかと思っています。
「きゅうり」もかなり多く獲れてしまったので、塩漬けにして保存しています。野菜が少なくなってきた頃に出せればと思っていますので、その時はよろしくお願いします。
「なす、ピーマン」だけは、なかなか保存方法が見つからないので、どうしても「ムダ」にしてしまいます。もったいないので一度、「なす」を3個一袋にして市場に出してみました。「一袋いくらになったでしょうか」・・・・。「1円」でした。「１円」という値段がつくということは、市場で買い手がいないということです。市場は出されたものは全量買い取る義務があるので、最低の値段をつけます。袋代だけでも「1円」以上つきます。「小松ナ」をつくっている知人も、全量ダメにしたと言ってました。市場ではこのようなことが「日常茶飯事」に行われています。作りやすい時に作る「旬」の野菜は意外と市場でも安いのです。
「作る側」と「食べる側」とがなかなかうまくいくことはないかもしれませんが、お互いに少しずつ努力しながらいい方向にいければいいなあーと思っています。
「欲しいものを」「欲しいだけ」「欲しい時」にというようなとても便利な社会にしてきたことが、これからは心配になってきます。食糧を世界中から大量に輸入しているからこそ出来ることなのだから。
セットで野菜を食べ続けて頂くことは、生産者としてとても励みになります。安全なものを作り続けることができる条件でもあるからです。時に金額が多くなってしまうこともあり皆さんにかなり負担をかけてしまいますが、今後ともどうかよろしくお願いします。

　9日は商工労働常任委員会の審議を傍聴する。
結局、行徳漁協及び南行徳漁協への66億円もの三番瀬漁業補償調停議案（企業庁）、10月4日のブログで紹介した富津市きなだ山国有地土砂採取の請願は採択された。
三番瀬漁業補償調停については「埋め立てもしないのになぜ122億円もの支出が生じるのか？」「調停金額の根拠は？」にまったく答えずじまいであり、明確な根拠、合理的理由を定めた地方財政法第3条に反する。
しかし、反対したのは「市民ネット・社民・無所属」の小宮委員のみで、自民・民主・公明の委員は賛成した。「調停は調停、議会は議会」であり、議会が果たすべきは県民への説明責任だが、二元代表制からの逸脱を議会自ら容認してしまった。

富津市きなだ山国有林土砂採取の請願の正式名称は、「富津市きなだ山国有林104林班ほかの山砂採取事業の早期着手に向けて土石採取対策審議会の早期開催を求めることについて」で、請願者は「きなだ国有林同業会」、請願内容は「ひっ迫する山砂需要に的確にこたえつつ、今後とも産業振興や地域振興、あわせて首都圏の骨材需要に安定的にこたえるため、関東森林管理局千葉森林管理事務所管内に所在する きなだ山国有林104・105林班ほかからの山砂採取を行いたく、千葉県当局に本件を協議願い、事業着手に向けて千葉県土石採取対策審議会が早期に開催されるよう措置願いたい」というものだ。

小宮委員は、請願者が根拠としている「ちばぎん総合研究所」の調査報告書の問題点、環境破壊、骨材需要の不透明性、国有地を公共事業以外のものに利用すること、委員会メンバーの多くが調査報告書も読んでおらず現地も知らないことなどを指摘し、不採択を主張したが、自民、公明の賛成で採択されてしまった。
意見交換の場で、小宮委員の指摘に反論できない自民委員は「審議会で審議することを求める請願で土砂採取の妥当性をこの場で議論する必要はない」「審議会の立派な専門家が審査する」などと、「まず結論ありき」のごり押しする姿勢が露骨だった。この論理は、行政機構に委ねるもので、二元代表制に反する。
請願者はすでに下工作をしており、国の出先機関は県がＯＫといえば認めるという回答を得ているという。土石採取対策審議会がＯＫといえば、国有の山が民間の金儲けのために消えることになる。この審議会の委員は、15名でうち5名は自民党県議（内4名は請願の紹介議員）、土石採取事業・ダンプカー協会関係者３名、学者4名である。つまり、開催すれば自民党県議と業界関係者で過半数を占めるので、採択されてしまう。
地球温暖化、森林環境税が大きな話題となる時代、千葉県の国有林を地場産業の振興という口実で金もうけのために提供すれば、千葉は全国からその見識を問われるだろう。

　7日は午前10時から私が所属する県土整備常任委員会が開催され、午後は県内視察で架け換え工事中の銚子大橋（銚子市～神栖市、橋長1.2km、幅員12m、2010年度竣工予定）に行った。県庁から千葉東金道路、銚子連絡道路、国道126号を経由してバスで1時間35分余りかかった。途中、飯岡から銚子にかけて数十の風車を目にした。
　銚子大橋は川に架かる日本最長の橋として1962年12月に開通し、26400台/日の交通量、朝夕2000台/時あるが、耐震性不足、塩害による劣化により210億円（130億円新設費、80億円撤去費、千葉県負担116億円、茨城県負担94億円）をかけて架け換え工事をしている。現地での説明によれば、塩害に対し100年の耐久性を確保するため、鉄筋のコンクリート被りを厚くし、鉄筋にはエポキシ塗装を施している。ただ、高さ約47mの主塔部の頂部にある避雷設備の保守点検はどうするのだろうかと思う。

  
飯岡～銚子の風車
    
銚子大橋工事

●　「最小のコストで最大の効果」の説明責任より事業者の「ノウハウ」保護を優先する不透明な総合評価入札制度～問われる議会の監視機能

　7日の県土整備常任委員会の議案の一つは、下水処理施設の非常発電機設備工事の契約の件だった。
　総合評価入札制度が適用され、6者が参加し、内2者が無効となり、残り4者の内、3番目に安かった業者が約12億円で落札した。入札の最低価格との差は2153万円（1.7％）、2番目とは1450万円（１．１％）の差がある。「逆転落札」の理由は何か？との問い、施行計画の評価で上回ったというもののそれ以上の説明はできないという。
　発電機設備という性格上、施行計画で2000万円もの差がくつがえるようなことは考えにくい。むしろ、県作成の見積り仕様書に、コスト差が生じないように条件をしっかり明記すべきだ。
「第三者委員会」で審査したというものの、工事に関する専門性が求められるがその実態は不明だ。
　総合評価入札制度の課題は、発注者の評価能力、第三者委員会の専門性が問われることと、事業者の「ノウハウ」保護の観点からブラックボックスが生じ、議会や県民への説明責任が二の次になることだ。そこに8月の全国市民オンブズマン大会で指摘されたように官製談合の温床となる危険性がある。
　2000万円逆転の説明責任が果たされない以上、「最小のコストで最大の効果」の観点からこの契約議案に賛成する訳にはいかない。この議案には反対した。
　ところで、8日の文教常任委員会で（仮称）千葉県立千葉ニュータウン地区高等学校屋内運動場建築工事の契約議案で、総合評価入札で1700万円の価格差を跳ね返す「逆転落札」（落札額約５億５千万円、落札率99.4%）があったにもかかわらず、高落札率の問題も含めて質疑、討論一切無しで全員一致で採択（但し、私たちの会派の委員はいない）されてしまった。議会の監視機能が問われる。

（参考）9月29日の総合評価入札制度をめぐる川本の代表質問と県の答弁から

川本・質問
「本年9月、県は、総合評価方式の評価内容と低入札価格調査制度を見直すことを発表しました。一方、8月末に千葉で開催された第15回全国市民オンブズマン千葉大会で、この総合評価の問題点として「不透明性」と「不合理性」が指摘され、合理的な根拠のない技術点で「逆転落札」するケース、つまり「技術点」が談合の隠れ蓑として機能する可能性が指摘されました。
昨年度の千葉県の建設工事における総合評価入札81件のうち、「逆転落札」が17件で、この１７件の最低価格と落札価格の差の合計額は9047万円といいます。一方、県が作成した「総合評価方式評価結果公開要領」では、評価調書の「技術資料の審査結果」は一般には公開されず写しもとれないことになっています。そこで伺う。
総合評価方式の場合、不透明性、不合理性を排し公正さを確保するため、「評価調書」の「技術資料の審査結果」を含め「技術点」評価の詳細を公表すべきと考えるがいかがか。」

県（白戸副知事）答弁
総合評価方式において、公正さを確保するため、「評価調書」の「技術資料の審査結果」を含め「技術点」評価の詳細を公表すべきと思うがどうか、とのご質問ですが、
１．総合評価方式においては、企業の技術力などの評価にあたっては、職員による技術審査会や、第三者の学識経験者から意見聴取を行うことにより、透明性・公平性の確保を図っているところです。
２．結果の公表については、自己の「技術資料の審査結果」は閲覧が可能となっています。
３．今後の公表の内容・範囲等については、技術提案自体が各企業の知的財産であることに留意しつつ、「千葉県総合評価方式検討委員会」の意見を聴きながら検討し、透明性、公平性のより一層の確保に努めてまいりたい。

5日投開票が行われた四街道市長選で新人の小池正孝氏（74）が３期目を目指した現職の高橋操氏（53）を150表差で破った、というニュースに今朝の眠気が一気に吹き飛んだ。
高橋氏は4年前には千葉市への編入合併を策したが、住民投票の結果断念し、昨年は「地域交流センター建設の賛否を問う」住民投票でハコモノ行政を市民から拒否されていた。
小池氏は、地域交流センター建設の賛否を問う住民投票条例制定を求める直接請求代表者の一人として、税金の無駄遣いを食い止めるための運動の先頭に立った。今後の市政運営と議会との関係を行政側からできる議会改革と徹底した透明性の確保で乗り切って欲しい。

5日夕は、鎌倉の山中のひなびたアパートで暮らしている長女が２年前に仲間と結成したバンド（３人）のミニコンサートを開くというので京王線沿線の仙川まで出かける。奄美大島に古くから伝わる島唄、アイヌの人々の生活やネパールの旅から着想を得たオリジナル曲の数々がピアノ、ヴィオラ、打楽器の演奏で披露された。良い仲間に囲まれているようで安心する。
  
5日の仙川でのミニコンサート会場の様子