川本幸立blog

　26日に起きたインド・ムンバイの「同時多発テロ」事件で150名以上の犠牲者が出ているという。事件の背景に米国の「対テロ」戦略（＝反イスラム戦争）とインドの最下層で苦しむイスラム教徒の閉塞感、絶望感があると報じられている。犠牲者の中に日本のサラリーマンも含まれている。十数年前、ムンバイ（当時はボンベイと呼んだ）に仕事で行った折、打ち合わせ場所の隣のビルがその前日に爆破されたことを思い出す。米国の打ち合わせ相手は急遽帰国したが、ムンバイ市内は普段と変わらない様子だったことを思い出す。

　来年春の知事選に民主党千葉県連が県教育委員で政府の教育再生会議委員（学校再生分科会主査・教育再生分科会）などを務める白石真澄氏（関西大学政策創造学部教授）を擁立する方針を決めたと今日の朝刊で報じられている。白石氏は規制緩和を唱える新自由主義者として知られるが、県教育委員会会議を何回か傍聴したが、これという発言もなく、「何でもイエス」という印象だ。
　改めて昨年12月に出された教育再生会議の第三次報告「社会総がかりで教育再生を」(PDF)を読んでみる。
　副題の「学校、家庭、企業、団体、メディア、行政が一体となって全ての子供のために公教育を再生する」を、「国家、産業界のために公教育を再生する」に変えるべきだろう。
　
   8月4日のブログに書いたが、庄内藩校「致道館」では、①討論による修学（個人ごとの研究成果を発表し互いに討論して疑問を質しあい深める）、②生徒の積極的自学の成果を重視する（自学自習が中心）、③生徒個人の長所を伸ばす（可能性を十分発揮）が教育方針だった。教育は「個の尊重」を基本に自ら考え行動する力を引き出すことだと思うが、教育再生会議及び白石氏にはその視点がなさそうだ。
　経済、雇用、教育、福祉医療などすべての分野で「新自由主義の犯罪性」が指摘される中、よりによって新自由主義者を知事選に引っ張り出そうとする民主党の時代錯誤ぶりに首をかしげる。その出自から白石氏は自民党から立候補するのが相応しい。自民・公明の両党も相乗りを検討と報じられている。自民、公明、民主の「親密な関係」を感じるのは私だけではあるまい。

　「厚生官僚」襲撃事件をめぐって報道機関や政治「家」が「テロ」という言葉を頻繁に使用している。
「テロ」を前提として、事件の要因・犯人探しをするという逆立ちした手法をとっているようにも思える。テロとは「一般に恐怖心を引き起こすことにより、特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力行為、またはその手段を指す」（百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）という。その主要な対策は監視、情報のコントロールと治安をすべてに優先することだ。「バイオテロ」と「バイオハザード」の違いにも共通する問題（参照）だが、テロの視点ではなく、まず人権の視点でこの事件を見据える必要があると思う。それが自ずとテロ対策にも通じる。「日本国憲法」の視点で考えたいものだ。

　19日早朝は「とけ・九条の会」恒例の土気駅前での駅頭活動、マイクで田母神俊雄・前航空幕僚長の「論文」問題を米国発の金融・経済危機による日本経済立て直しの立場から取り上げ「百害あって一利なし」と厳しく批判した。受け取りのよかった会報第23号の見出しは「問われる自衛隊！空幕長「論文」、憲法・歴史認識、文民統制、海外派遣、自殺、いじめ・・・」だ。本当は「セクハラ」も入れたかったがそのスペースがなかった。いつものことながら水島朝穂氏の「今週の直言」を大いに参考にした。

　夜は「とけ・九条の会」の世話人会で、田母神論文、横浜事件再審決定などについて情報・意見交換した。2年後の2010年は60年安保50年、「韓国併合」100年にあたる。今回の経済危機対策として、長期的には東アジア共同体、アジア経済圏構想など日本経済の立て直しの観点から、日米安保条約（一面では「経済同盟」でもある）の根本的見直し、アジア諸国民との和解は不可避だと思う。その時、自衛隊は田母神氏が主張するような「核兵器をもった侵略軍隊」ではなく、国際災害救助・救援隊に姿を変えることになるだろう。

　県議会は18日で07年度決算審査委員会が実質的に終わり、19日から12月県議会の一般質問（小宮清子議員が質問）などに向けたヒアリングが始まった。9月議会で私が代表質問で取り上げた課題のフォローで、県立高校の特別指導と内規、中途退学問題などについてヒアリングした。

 16日午前の「プロジェクトとけ」の月例会議。
                                  川崎さんがシイタケ栽培について講釈。
 このシイタケを川崎さんからいただき醤油で焼いてステーキ風に食べたが実に美味しかった。
  16日午後、鎌取で開催した「みどりネット」主催の県政市政報告会。

●問われる自衛隊！～空幕長「論文」、憲法・歴史認識、文民統制、海外派遣、自殺、いじめ・・（「とけ・九条の会」会報23号から）定額給付金2兆円や消費税などをめぐる麻生内閣の右往左往ぶりは目を覆うばかり。内閣支持率も30%を割ったと報じられています。（17日、テレビ朝日「報道ステーション」）
米国発の金融・経済危機の中、アジア経済圏の中で長期的にはアジア基軸通貨構想などにしっかりした役割を果たすことが日本経済の立てなおしのポイントだとも指摘されています。
しかしそれに水をさしたのが田母神俊雄・前航空幕僚長の懸賞論文「日本は侵略国家であったか」問題です。
「侵略戦争はなかった」とした前空幕長は11日の参院外交防衛委員会でも自らの主張は「いささかも間違っていない」と持論を展開し、その後の会見でも日本の侵略と植民地支配を認めた「村山談話」を「言論弾圧の道具」と断言してみせました。　　
高級幹部の地位と職権を利用して政府見解を否定し歪曲した歴史観と国家観を広めるために組織的に取り組んだフシのある前空幕長の責任はその背景も含めて厳しく追及されなければなりません。これは「表現の自由」とはまったく別の次元です。
憲法、サンフランシスコ講和条約を否定する主張が跋扈するようでは今後日本が国際社会の中で孤立化しひいては日本経済にも悪影響となることは間違いありません。
（大椎町・K）

　土気での県政市政報告会

15日午前、土気で「みどりネット」主催で福谷章子市議とともに県政市政報告会を開催した。そこでも、定額給付金の話題になった。各自治体の事務費用もバカにならない。数年後には消費税の大幅アップの導入も叫ばれている。
この給付金の提唱者である公明党の「経済オンチ」は「地域振興券」で証明ズミだ。自公連立政権は、福祉政策は公明「主導」だが外交政策、経済政策は自民党まかせだ。公明党は「景気回復、経済発展を第一に掲げ、経済が豊かになった部分を社会全体に還元することで、庶民を幸福にするといった政策しか掲げることができない」組織だ。しかし現在、景気回復は格差拡大と結びついている。（「資本主義2.0」水野和夫・島田裕巳著、講談社134－135頁）　全国で3万2千人という無保険の子どもの医療費無料化、広義のホームレスの人々の居住補償政策、小学校から高校までの無償化、農業の直接補償など憲法25条、14条に基づくセーフティネット政策にこそ投入すべきと思う。

　26日からの12月県議会に向けて13日に県より議案説明があった。
この12月議会に25億2千万円の補正予算が提出されるが、これは国の「安心実現のための緊急総合対策」に対応するものだそうだ。
　財源は国庫支出金5億、県債20億
歳出は道路17.5億円（70%）と学校耐震補強・改修が7.2億
道路の中身は、国の直轄事業負担金10.6億円（圏央道5.2億、外環道2.7億、北千葉0.7億）、立体交差・橋梁6.9億である。　
　「安心実現」というから医療福祉災害対策かと思いきや、7割が高規格道路などの建設推進である。同じ道路でも生活道路の修繕補修、歩道自転車道設置、橋梁補修など行うべき事業があるがこれらは対象となっていない。直轄事業負担金を本来凍結すべき財政状況にあるのに、逆に20億円も借金を増やす内容だ。
　一般会計の規模は約1兆5千億円だから補正予算の規模は0.17%の規模でしかないが、中身は県の予算編成の問題を凝縮している。

●田母神俊雄「論文」問題が示す自衛隊を覆う「靖国史観」と早期の政権交代の必要性

　定額給付金2兆円、消費税などをめぐる政府の右往左往ぶりは目を覆うばかりだ。それに日本の過去のアジア侵略を否定した田母神俊雄・前航空幕僚長の論文「日本は侵略国家であったか」（総合都市開発会社「アパグループ」懸賞論文「真の近現代史観」）問題が加わった。95名もの航空自衛官が応募したというから少なくとも航空自衛隊は「靖国史観」に支配されていると考えられる。「文民統制」云々を通り越してクーデターの危険性も冗談では無く心配したくなる。

田母神氏は今年4月、名古屋高裁が自衛隊のイラクへの空自派兵を違憲とした時に、「そんなの関係ねえ」と記者会見で答えた前科がある。昨日11日の参院外交防衛委員会では自らの主張は「いささかも間違っていない」と持論を展開し、その後の会見でも日本の侵略と植民地支配を認めた「村山談話」を「言論弾圧の道具」と断言してみせた。
　このような憲法、サンフランシスコ講和条約を否定する人物を空幕長にした安倍晋三ら自民党の「靖国史観」が改めて問われるべきだろう。
　ちょうど、「毎日」11日朝刊で韓国の李明博大統領の会見の様子が報じられている。大統領は日中韓の合意によるアジア単一通貨構想の必要性を強調し、日韓の歴史認識問題では「私が『未来志向的に考える』と言ったのは歪曲された歴史を認めるということではない。日本は歴史を正しく判断できる位置にあるから任せて、未来に向かっていこうという趣旨だ」と説明した。
そうした中、第２次大戦中の従軍慰安婦問題で、今度は台湾立法院（国会に相当）が11日、日本に公式の謝罪と国家賠償を求める決議を採択した。田母神氏や自民党の歪曲された歴史観と偏狭な国家主義ではますます日本が国際社会の中で孤立化するのは間違いない。
未来志向のためにも早期の選挙による政権交代が不可欠だ。

●　鬼泪山「国有林」の山砂採取問題を引き起こした（株）ちばぎん総研のズサン極まりない調査報告書～問われる企業モラルと説明責任

　鬼泪山「国有林」の山砂採取問題で10日に知事宛、「鬼泪山「国有林」の山砂採取に反対する連絡会」が申し入れしたことは11月11日付の大野博美県議のブログで要望書内容とともに報告されているのでごらんいただきたい。
　さて、この問題の発端となったのは去る10月15日に閉会した千葉県議会において、請願「富津市鬼泪山国有林104林班ほかの山砂採取事業の、早期着手に向けての土石採取対策審議会の早期開催を求めることについて」が自民・公明の賛成多数で可決されたことであるが、県議会において請願採択の唯一の根拠となったのが（株）ちばぎん総研が作成した「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書だった。
しかし、この調査報告書においては、事業推進の最終結論を強引に導き出すために、諸課題を過小評価あるいは無視する一方、あいまいな根拠を前提とした経済波及効果の試算が行なわれている。これは、中立公正であるべき調査研究機関（シンクタンク）として自殺行為に等しい行為であると指摘せざるを得ない。
　連絡会は要望書に添付して「（株）ちばぎん総合研究所作成の「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書に対する見解」書を提出したので、以下に紹介する。
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2008年11月10日
（株）ちばぎん総合研究所作成の
「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書に対する見解
鬼泪山「国有林」の山砂採取に反対する連絡会

１．調査報告書の結論及び取り扱いについて
　当該調査報告書は、課題を指摘しつつも、鬼泪山の山砂採取には経済波及効果が大きいことを理由に、事業推進の最終結論を導き出している。
最後のまとめと思しきページに「◇行政の果たすべき役割」という項目あり、「山砂採取の事業のあり方としては、『山の一部を削る』のではなく、『山全体を取り崩して、そこを平地として別の目的に活用していく』という発想が望ましいといえる。」という見解が述べられている。しかし、当該調査報告書には、こうした大胆な見解を述べるだけの研究や検証の実績がほとんどない。唯一客観的に導き出されている産業連関表を用いた経済波及効果の予測数値も、前提条件に仮定が多く、説得力は弱い。一方、述べられている課題は既に一般化されたものであり、当該対象地域の影響評価などのきめ細かな調査・考察は行なわれていない。山砂採取事業の推進という結論が最初にあり、その結論の正当性を補強するために、このような見解が記述されたようにみえる。
（１）こうした結論の導き出し方は、中立・公正な調査研究機関（シンクタンク）としては自殺行為に等しいといえるのではないか。当該調査報告書は、とうてい中立・公正な調査研究機関の立場で作成されたものとは思えない。
（２）当該調査報告書の発注者は、権威ある中立・公正な調査研究機関の意見として社会が受け入れることを期待し、請願採択の根拠として「国有林104・105林班開発事業に関する検討調査」調査報告書を提示しているが、ちばぎん総研は、千葉県の将来に大きな影響を及ぼす可能性のある発注者の取り扱いに全面的に同意しているのか。
（３）当該調査報告書が公の請願採択の根拠として取り扱われたことで、既にちば銀総研にも重要な社会的責任が発生していると考える。今後、ちばぎん総研は中立・公正な調査研究機関として、説明責任のほかに、当該調査報告書に記述されている経済効果の内容を精査すること、当該開発の課題解決に向けた詳細を研究調査すること、それらを実施するために関係者との対話・意見交換を活発化させることなどについて対応する責務がある。
（４）安価なコンクリート材料の供給と水を大量に使用する施工方法が不要不急の公共事業を推進し数十年という短寿命のコンクリート構築物を造ってきた。
循環社会の実現という面から、今後の公共事業の方向としてコンクリート再生骨材の利用、施工方法の見直しによる数百年単位の長寿命化の推進とともに、自治体財政の面からは既存施設の維持修繕による延命化が主流となり、新規の公共事業量は大幅に減少するものと思われる。
　以上のことを一顧だにせず、国有林をつぶしてもコンクリートの骨材供給が今まで通り必要とすると主張するのは発注者に迎合した結果と思われる。

２．環境問題に対する取り組み姿勢について
環境問題は人類が直面する大きな課題であり、持続可能な社会を実現していくために、産官学民の取り組みが問われている。夏の洞爺湖サミットでは「地球温暖化防止」が主要テーマになり、千葉県においても「生物多様性保全」への取り組みが始まっており、環境に付加を与える経済活動や事業の見直しに多くの人の注目が集まっている。
千葉県には「法人の森制度」があり、当該対象地域の鬼泪山の国有林は、ちばぎん総研の親会社である千葉銀行が分収林の管理者となり「ちばぎんの森」と称して植林や下草刈等を行なっており、こうした環境保全活動が地域貢献として評価されている。

当該調査報告書は、経済活動を優先し環境についての十分な調査・考察が不足しており、通り一遍の課題の列挙にとどまっていることから、千葉銀グループ全体の環境ポリシーを疑わざるをえない。ちばぎん総研は千葉銀グループではあっても、独立した企業として経済問題と環境問題をリンクさせていく明確な方針を持つべきである。

３．産業連関分析の課題について
　当該調査報告書が行なった客観的分析は、ほぼ「産業連関表を用いた経済波及効果分析」のみである。経済波及効果の数値「50年にわたって51億円もの経済効果が地域に波及する」は、現実には曖昧な数値といわざるをえない。
産業連関表による地域の経済効果予測は、地域経済が被るマイナス効果等は計算されないなど、単独では大きな意味を持っていない。例えば、環境が破壊されれば、被害を受ける産業や生活者があり、修復のためのコストなどが必要になるが、それらは考慮されない。産業連関分析だけの調査は、次のような欠陥があるが、一方で数字だけが過大評価される恐れがある。

■当該調査報告書では、平成12年の千葉県の産業連関表を用いており、平成12年時点の千葉県の産業構造が50年間もまったく変わらないわけがなく、あくまでも変わらないことを前提にした仮定の数字である。

■当該調査で意味を持つのは、富津市及びその周辺に限定された産業連関表であるが、それは存在しないので、報告書では千葉県全体の産業連関表を用いて試算されており富津市及び周辺の地域性などは考慮されていない。例えば、他県からの山砂運搬トラックが増加するだけでも、従事者の地元での消費行動は変化する。
（１）平成12年の千葉県全域の産業連関表で50年先まで予測することには無理があり、そのことのみから経済効果を予測するのは、少々無理がある。
（２）当該調査報告書の産業連関分析が特定の仮定を前提にしていることであることを発注者に十分に説明しているのかどうか疑わしい。当該調査報告書が公の審議・決断等にも影響がある可能性が出てきているが、ちばぎん総研は今後産業連関分析の限界について証言する責務がある。
４．山砂採取事業と地域振興の矛盾について
山砂採取や残土産廃による環境汚染、それに関連して走り回る大型ダンプ、これらが地元民の生活や他の産業に与える影響は広範囲である。一方で地域振興の方策として「観光立県ちば」、「ディスティネーションキャンペーン」と称して、房総地域には資金や労力が投入されてきている。千葉県は「住んでいいまち、訪れていいまち」とまちづくりの方向性についての言葉を並べているが、訪れていいまちは、住んでいいまちでなければならない。しかし、こうした千葉県の産業構造の矛盾が観光地のブランド力が向上していかない状況が生み出している。
当該調査報告書は、当該開発対象地域の山砂採取による雇用効果を、年間284人と算出しているが、これだけの効果があったとしても、むしろ観光産業や一次産業を育てていくことでそれ以上の雇用効果を生み出し、地域活性化や地域福祉につながっていく可能性もある。
（１）当該調査報告書は、作成者の作文ではなく、関係者や専門家に対するヒアリング調査も行なっていると思うが、ヒアリング先やその内容を明示すべきである。
（２）ちばぎん総研は、会社案内等で「地域密着型シンクタンク」を表明しており、房総の将来ビジョンについて、自主的に開かれた場で議論し、公に政策を提言していく役割がある。

　先月30日に麻生首相が金融危機と景気悪化に対応するためとして事業規模26.9兆円の追加の経済対策を発表し、「3年後　消費税上げ」を公言した。さっそくこの経済対策は、票を金で買う「究極のバラマキ」と評され（「毎日」10月31日社説）ている。消費税の上げ幅については、31日の経済財政諮問会議（議長・麻生首相）で吉川洋・東大教授が、欧州並みの社会保障制度の実現には「財源をすべて税で賄う全額税方式に変えた場合には15年度までに６～11％引き上げる必要がある」との試算を示したそうだ。（「毎日」11月1日）

　今年の6月県議会最終日の「後期高齢者医療制度の廃止」を求める討論で、私はこの消費税問題について触れた。03年の奥田碩・前経団連会長（現トヨタ自動車相談役）による「奥田ビジョン」が、2010年までに医療費を5兆円削減し、企業の社会保障負担を軽減し、その分を消費税で埋め合わせるという構想を発表していること、そしてこの消費税、もともと「福祉財源」とすることを口実に導入されたものの、89年度から07年度の税収累積188兆円、一方この間の法人三税の減収分は158兆円で結局消費税収の85％が法人3税の減少で消えていることを指摘した。そして、「奥田ビジョン」を冷静に読めば、消費税のアップ分が社会保障の企業負担分の埋め合わせにまわされるのは自明とし、本来、「財源」を論ずるならば、法人・所得税率や先進７か国中ダントツのトップで他の6カ国の合計よりも多い年間約50兆円の公共事業の抜本的見直しもあわせて議論すべきと訴えた。
　
　奥田碩氏は「地球温暖化問題に関する懇談会」の座長であり、8月にスタートした「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長に選任されている。自民党の狙いは100万票と
も言われる「トヨタ票」の取り込みとも言われている。（『奥田碩相談役がトップを務める地球温暖化懇談会』横田一、週刊「金曜日」10月31日号）
麻生首相の「消費税上げ」宣言の根本には党利党略と「奥田ビジョン」がある。

　2日午前は「昭和の森」で毎年行われる「緑区ふるさとまつり」（第16回）の開会式に参列する。ちょうど、文科副大臣の松野衆院議員と会場で顔をあわせたので高校の中途退学問題を切り出した。松野氏は、中学卒業者の3割程度が高校進学する時代につくられた学習指導要領の見直しが必要でその作業を進めているところだと語った。施策の是非はともかく、気さくな人柄には好感を持つ。

　午後は、「緊急！高尾山１０００人ハイク」に遅れて参加する。京王線高尾山口から高尾山頂を経由して「座り込み」会場の日影沢キャンプ場に午後4時過ぎに到着。圏央道の高尾山トンネル工事着手間近でトラスト地が行政代執行の危機にある。座り込みといってもトーク、ミュージシャンやアーティストのLIVEだ。私も生ビール、焼酎を飲みながら、六ヶ所ラプソディの監督・鎌仲ひとみさんのトークや「えびす」のLIVE(長女がピアノ担当)を聴く。鎌仲さんの「何があってもあきらめない」「たった一人から行動する」という言葉が印象に残った。

　　　
高尾山と圏央道・高尾山トンネル工事着手間近の抗議集会のトークショーとライブの様子