川本幸立blog

　29日投票の県知事選挙で「完全無所属」「政党より県民第一」を名乗った森田健作が、「勝ったら政権交代」を前面に押し立てた吉田たいら氏を破った。

吉田氏の敗因は、旧来の自民党政治の「悪」を一身に背負わされたことだと思う。企業団体献金をめぐり秘書が逮捕・起訴された民主党の小沢一郎代表、この長年自民党の中枢にいた人物の「信任投票」と煽られたこと、全議席の6割を占める自民党と妥協を繰り返した堂本県政のツケがまわされてしまったことだ。

　従って中央レベル、千葉県レベルの自民党政治が今回の知事選結果をうけて容認されたことにはならないのは当然だ。同時に行われた木更津市の県議補選では、知事選の得票は森田25947で吉田12294だったのに、民主党推薦の無所属候補（25169）が自民公認候補（22860）を破った。自民党内には「今後、党本部の推薦を受けない『政党隠し』が地方で進むのではないか」との指摘さえ出ている（「毎日新聞」3月30日朝刊）という。自民党隠しは自民党凋落を象徴している。

　その意味で、森田は自民党隠しに成功し、うまくババを吉田に引かせたと言える。
　しかし、今後の県政はパフォーマンスで乗り切ることはできない。「100％自民党」「県民より自民第一」「東京・神奈川の属国化」「元気モリモリは中央官僚・自民道路族・ゼネコン業界」が露呈されるだろう。
大阪の橋下や宮崎の東国原のように言論機関の提灯報道による「目くらまし」もあるだろうが、今度ババを引くのは森田の番だ。

　気になるのは共産党候補の得票の少なさだ。政策が「正義」でも、当選の可能性のない候補者には入れないという有権者の選択結果と組織の主体的力量の問題だと思う。

　29日の知事選投票日に向けて電話がけ、戸別のチラシ配布の毎日が続く。ようやく知事選挙に有権者の関心が向きつつあることを昨晩の土気駅の駅頭活動で感じる。
　今回の知事選の争点は一言でいえば「貧困」問題だと思う。昨日、チラシ配布中、言葉を交わした定年退職したばかりの男性は、「自分はまだ良いが、子ども孫たちの世代、高齢者の生活はこれからどうなるのか。それを政治がどう解決していくのか。」と話していた。

憲法に抵触する公職選挙法のしばりで、戸別訪問もできず候補者がいないと拡声器も使えず名前や顔の入ったチラシを配布することもできない。そして人があつまる広場のない貧しい都市計画。結局、候補者はマイクで大声を出して声を嗄らし、候補者カーは大音響で名前を連呼するしかなくなる。選挙管理委員会は立会演説会も開催しない。有権者との対話もなく、候補者同士の討論もないところに、本来の争点を周知することなどは困難である。ならば、公職選挙法は全会一致で改正できると思うのだが、争点が明確になると困る党派がいるのでなかなか改正できない。

そういう党派にとって、パフォーマンスで容易に「操作」できるポピュリズムが好都合だ。政党抜きの無党派を装い、まともな政策論争のないイメージ選挙＝「愚民化」選挙に徹することができる。トップに相応しい知性、決断力などは最初から度外視し、自分たちの手のひらの上で都合よく踊りテレビで露出度の高い人物をたてる。

その典型的な人物が「完全無所属」を偽装するM候補である。
4年間（H16年～19年）で1億5千万円もの自民党の政治資金を受け、自民県議が少なくとも30名以上が推し、中央直結の新規公共事業を推進する姿勢を示している。3兆円のリニア構想も自民党の政策だ。国の直轄事業負担金支払いや八ツ場ダム事業の見直しには触れない。さらに、集団結婚、霊感商法などで社会の批判を浴びた「統一協会」、あるいは貸し金業界などとの関係も指摘されている。東京・石原の「属国」化を心配する千葉の経済人もいる。
ウソ、偽装で固めた無節操なM候補を当選させてはならない。

自民党東京都衆議院選挙区第二支部の収支報告書によれば、４年間（平成16年～19年）で１億５千万円もの資金が自民党からM氏に流れていることは明らかになった。このことを同僚の大野ひろみ県議がブログで詳細に報告しているので是非ごらんいただきたい。
自民が主張する3兆円リニア構想に熱心で、その一方、国の直轄事業、第二湾岸、八ツ場ダムなどの公共事業の見直しは一言も言わずダンマリするのかがこれでよりハッキリした。「無所属」に偽りあり、実態は前世紀の遺物「県民より自民第一」だ。

●　これでは青少年は救われない！M氏の時代錯誤の「教育論」
　　　～「自立」「参画」を支援する包括的な青少年政策こそ必要だ

　20日夜、千葉市民会館で開催された知事選合同・個人演説会（青年会議所主催）で5人の話に耳を傾ける。新聞報道ではM氏がリードしそれをY氏が猛烈に追いあげているとの予想だ。さて、このM氏は「青少年の健全育成」について、戦後教育の自虐的教育の中で「人を思いやる」ことがなくなった、道徳教育に力を入れたい、などと語った。芝居じみた物言いとともにその珍奇な内容に驚く。
私もその戦後教育を公立学校で受けた一人だが、「自虐的」教育を受けた記憶は皆無だ。日本の恥ずべき戦争犯罪と隠蔽、米国への屈辱的政治の実態を知ったのは大学入学後の独学によるものだった。「子どもの頃から社会を知り、批判的思考力をみがきながら、発言できる力を育成することは、市民を育て、豊かな社会を形成するのに欠かせない」が、そのためには「徹底した少人数クラス、双方向授業」が必要だ（「若者が〈社会的弱者〉に転落する」宮本みち子著、洋泉社172頁）。しかし、それを妨げてきたのが自民党の歴代の文教政策であり、2回の文部政務次官を経験したM氏ではなかったか。
　たとえばスウェーデンで1997年に確立した青年政策の３つの大目標は、①青年の「自立」と国家、社会の支援、②青年が社会に参加し影響力（発言する機会と決定への参画）を持つこと、③若者のコミットメント、創造性、批判的思考力を社会は資源として生かさなければならない、である（前掲、173頁）。　
M氏には青少年が直面している危機的な状況（社会的弱者への転落）が何一つ見えていないと思われる。青少年の包括的な政策を主張できなければ知事になる資格はない。
　演説会終了後、M氏を推す某自民県議が「ヤバイ、アブナイ」とつぶやいていたのが印象に残った。

　前回のブログで紹介した千葉県の「火の車財政」の立て直しの柱となるのは、「人件費の削減」ではなく（もちろん管理職数の削減、幹部職や特別公務員の歳費削減は必要）、中央政府が年間数十兆円を投入する公共事業などの抜本的な見直し、そして医療年金を含む社会保障費を毎年2千2百億円抑制するという「骨太の方針2006」の閣議決定を廃棄することだ。そのためには中央の政権交代が不可欠だ。
　それは人々を幸福にしない米国の「自己責任論的な世論と貪欲な資本主義と財界言いなりの政界の政・財・民トライアングル」（「正社員が没落する」13㌻角川書店、堤未果・湯浅誠著）の日本上陸に「ノー!」を突きつけ、「貧困スパイラル」を止めることにつながる。
中央の政権交代の具体的展望を語ると同時に八ツ場ダム事業など国がおしつける公共事業を拒否できなければ、県財政の立て直しは不可能である。

　今朝の朝刊に「千葉県知事選挙公報」（千葉県選挙管理委員会）が折り込まれていた。「吉田たいらさんを応援します」の中に、作家の落合恵子さん、2年前の統一地方選挙時に土気まで駆けつけていただいた評論家の樋口恵子さん、本物の冒険家の三浦雄一郎さんらの名前をみつけた。あと1週間だ。
　
●「韓国併合」100年市民ネットワーク関東の発足集会開催

1910年8月の日本による韓国併合の強要（いわゆる「韓国併合条約」）から来年2010年でちょうど100年を迎える。昨年10月、京都の龍谷大学で「日本に暮らす市民として日本と朝鮮半島に暮らす人々が「韓国併合」100年の歴史をふまえて、心からの和解を進め、人権と民主主義という人類の普遍的価値に基づき、東アジア、さらには世界に平和を実現することを目的」（会則第2条）に、「韓国併合」100年市民ネットワーク（略称：100年ネット）が設立された。

京都での設立集会で講演した拉致被害者家族の蓮池透さんは、「被害があれば救済するのが法だ。拉致問題は普遍的な人権の問題だ。『慰安婦』問題、強制連行を否定する人には、拉致問題を語る資格がない」と述べた。

21日夜、都内で100年ネット・関東の発足集会が開かれ、会場一杯の130名を越える参加があった。東京大空襲原告弁護団長の中山武敏さんの講演「東京大空襲訴訟と朝鮮人被災者」、高麗博物館名誉館長の宋富子さんの歌・踊り入りの講演「在日三代・未来への夢」を聴く。被差別部落に生まれ差別と闘ってきた中山さんの「人間としての価値は人間としてのやさしさだ」と語り、31歳の時に聖書の「自分を愛する、自分を愛するように隣り人を愛する」で衝撃を受けたという宋さんは、朝鮮の「始めたらもう半分成功している」という言葉を紹介し100ネット関東発足の意義を話した。
一人でも多く入会し「市民宣言署名」にご協力いただきたい。詳細は100年ネットのホームページ（こちら）を参照。

　29日投票の知事選挙、それぞれの候補者が訴えている新規事業の財源をどうねん出し、それと並行して県財政（09年度末２兆６千億円の借金見込み）をどう立て直すのか、その政策が問われている。毎日新聞に５候補者の知事選アンケート「県財政をどう立て直すのか」に対する回答（3月18日）が掲載されている。

　森田健作氏　カット以上にトップセールスで収入増加を図る
　八田英之氏　巨大公共事業の見直し・中止、談合排除、法人事業税の超過課税
　西尾憲一氏　名案なし、聖域のない行政コスト削減、超過税・環境税など独自税源
　白石真澄氏　県職員2千人超削減、事業見直し、外郭団体など整理統合、企業誘致と独自税制
　吉田平氏　　国直轄事業支出廃止、外郭団体見直し、入札制度改革、県有財産有効活用

　2月議会最終日、新年度予算の反対討論で会派の小宮清子県議が
「県財政危機がここまで深刻化した背景には、地方自治体の自立を妨げる地方財政制度、つまり地方交付金制度の不透明性、その交付金や補助金の誘導でつくられる事業予算、総務省による地方債への関与などがあります。
しかし、それとともに、住民の生命の安全を確保し福祉の増進を図るという地方自治体の使命を基準に公共事業を取捨選択するという「選択と集中」の視点がこの骨格予算においても欠如していることを指摘せざるを得ません。」と述べたとおり、中央政治の転換と地方の財政自治の仕組みが不可欠だ。
　それにしても3兆円の「羽田-成田リニア構想」の森田健作氏の無策ぶりには呆れる。

　さて、08年の目標の一つに私は、「中学生でもわかる予算書の作成と予算編成過程の公開」を挙げていた。編成過程の公開については昨年9月の代表質問で主張し、県当局で全庁的な角度から検討中と聞く。中学生でもわかる予算書の作成については次年度に持ち越しとなってしまった。
　現在、4月はじめ発行を目標に「2月議会報告」を作成中だが、新年度予算をわかりやすく説明できないかと考えていたところ、県ネットでかつて「もし千葉県が年収（給料収入）500万円の家庭だったら」で家計簿に置き換えてわかりやすく説明したものをみつけた。そこで、その09年度当初予算ベース版を作成した。

●もし千葉県が年収（給料収入）500万円の家庭だったら

　県の財政と家庭の家計では仕組みがちがうが、無理を承知でわかりやすくするために千葉県の09年度当初予算１兆4266億円を縮小して家計簿に書き換えてみたところ次のようになった。

【収入】　給料（県税）　　　　　　　　　　　　         500万円
　　　　　実家からの援助（交付税・国庫補助）　294万円
　　　　　バイト収入（雑収入）　　　　　　　　　        52万円
　　　　　借入金（県債）　　　　　　　　　　　          　57万円
　　　　　貯金の取り崩し（繰入金）　　　　　　　      93万円
　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　             996万円
【支出】　食費・光熱費（人件費）　　　　　　　　　 426万円
　　　　　医療費（社会保障費）　　　　　　　　　　  112万円　
　　　　　ローン返済（公債費）　　　　　　　　　　   119万円
　　　　　車・電化製品の購入など（投資的経費）　　　86万円
　　　　　子どもたちへの援助（市町村などへの補助）106万円
　　　　　教育日用品（物件費）　　　　　　　　　　            23万円
　　　　　親戚への支援（特別会計への繰出し金）　　   97万円
　　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　                 27万円　
　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　                　996万円

　家計は火の車で、996万円の収入とはいっても、親（国）からの仕送りと大分減ったとは言え借金が頼り、一方、実際の支出は食費（人件費）、医療費（社会保障費）とローンの返済でやりくりは厳しい。雨漏りなどの家の修繕（施設の維持管理）も放置しているが、それでも自由に使えるお金（投資的経費）は少ししかない。すでに、貯金もゼロに近く、不況で給料（県税）も減る中で、食費・光熱費削減の圧力が強まりそうだ。

11日早朝は寒風吹きすさぶ中、1時間半ほどJR鎌取駅で知事選の駅頭活動を福谷章子章子市議、みどりネットの方と政策チラシ350部余りを配布する。マイクで県負担760億円（利子含む）の八ツ場ダム事業など国が押し付ける直轄事業に有力3者の中で誰がノーと言っているのかが選択のポイントだと訴える。３つの基本方針～①財政再建、②中央官僚・県官僚のコントロール、③県民の命と暮らしを守る～を本気で貫こうと思うならば、国の直轄事業の凍結、中止の決断など、「どの事業を自分はヤラナイカ」を明確にできなければならない。
　10・11日は告示前しか配れない吉田たいらさんの政策チラシを約千部、土気地域に配布する。
　そして12日知事選の告示日、朝9時からの千葉駅前での吉田たいらさんの第一声に駆けつけた。

●　森田、白石氏は八ツ場ダム事業ノーと言えない「中央官僚直結候補」
　　
　自民党ひも付きの3兆円の「成田-羽田リニア構想」をぶちあげるなどアレモコレモの中身のないパフォーマンスに終始する森田氏は、けっして八ツ場ダム中止を言わない。「4年前の前回の選挙以降、ほとんど政策の勉強もしていない」と某自民県議も嘆き、地元大手企業関係者は「石原慎太郎知事と関係が深く、知事になったら、千葉は東京の“属国”になるのでは？」とも危惧されている。（「東京新聞」3月6日）

　一方、白石氏は「日雇い派遣を悪と決め付けるのは時期尚早」と主張する政府・中央官僚直結の「時代遅れ新自由主義者」であり、6年間の県教育委員時代、教育委員会事務方の言うがまま、校内セクハラ事件や県立学校校舎転落事故でも有効な施策を打ち出せなかった。教育委員会事務方言いなりの人に、県政のコントロ－ルができるハズはない。白石氏も八ツ場ダム中止を言わず、自民ヒモ付きの「成田-羽田リニア構想」をぶちあげている。
　「一日県知事＝一日署長」にはともかく、本物の知事になるにはふさわしくない。

　雇用問題と同様、都市政策も市場の経済ルールにまかせるのではなく成長管理（集中抑制、規制強化）が不可欠だ。その観点から高規格道路などの新規公共事業から改善型公共事業への公共事業の転換政策、国の押し付ける公共事業の抜本的見直し政策がこれからの県政を担うには不可欠だ。

西松建設の違法献金事件で「自民党議員には波及せず」と発言した前警察庁長官で霞が関官僚のトップの座である官房副長官をつとめる漆間巌氏について、月刊誌「世界」3月号で青木理氏が「ルポ・ある警察官僚の軌跡」で紹介している。
漆間氏は、対北朝鮮強硬姿勢を最大の売り物にした安倍晋三との関係を深め、04年に警察庁長官に就任し、安倍官邸に急接近した。朝鮮総連や拉致問題をめぐる捜査は、「政治的判断に基づいて行われた“事件づくり”だった」と警視庁公安部の捜査員も当時打ち明けたという。一方、警察の「裏金問題」（＝捜査報償費のプール）では当時の浅野宮城県知事が警察内部の腐敗に疑義を唱えたことに対し、「（報償費の）執行を止めるのは権限濫用」と口を極めて批判した。そんな漆間氏を安倍の強い推薦で麻生は官房副長官として登用した。
警察権を外交圧力のために利用するという「政治警察」化を進めた漆間氏の今回の発言は、具体的な「裏付け」に基づくものとしか思えない。

　さて、9日朝は、京成おゆみ野駅前で福谷章子市議、緑ネットの人たちと吉田たいらさんの政策チラシを配布。朝の通勤時間帯でも1時間に3本しか列車がなく利用者も少ないがチラシを受け取ってくれる割合は相当高い。列車本数や運賃の関係でJR鎌取駅を利用する人が多いことが京成おゆみ野駅の利用者が少ない理由のようだが、外房線、鎌取駅の混雑緩和（駐輪場など）のためにも、京成線への利用者の誘導を図る施策を真剣に検討すべきだと思う。

● 実際は、県教育委員会（事務方）がトップダウンで控訴を指示したのではないか？！
～人事権を持つ県教委に無断で浦安市教委が控訴するハズはない

　9日午後、浦安小の担任教師による強制わいせつ事件訴訟で、浦安事件「被害者とその家族を支える会」（渡辺由紀子代表）が署名（一次分）5180筆を添えて知事に控訴取り下げの要請をするのに同行した。

　なぜ控訴したのかとの問いに知事は、県サイドは元々控訴に消極的だったといいつつ浦安市が先に控訴したことが大きな理由だとした。同席した県教委の幹部は、県教委には浦安市の教職員の任命責任があることから浦安市に歩調を合わせざるを得ない面もあると答えた。その一方で浦安市が県には何の相談もせずに直ちに控訴したとを強調し、それは県と市は「分権」関係にあり、市教委の独自の判断は認められると答える。

　県側が主張する控訴決定手続きの流れを整理すれば、
「地裁判決→浦安市控訴→県教委（事務方）控訴決定→知事控訴→県教育委員会会議追認」
というものだ。
しかし、常識的に考えて人事権のある県教委を無視して浦安市教委が勝手に控訴したとは考えにくい。敗訴判決の場合、県教委は当然、教職員の任命責任を問われる。それは県教委として避けたい。一方、浦安市が勝手に控訴したことにすれば県の責任も薄まる。したたかな県教委は事前に市教委と綿密な打ち合わせを行い、敗訴の場合は直ちに控訴することをあらかじめ決めていたと考えるのが普通だ。知事も教育委員も議会も介在させない、県教育委員会事務方が作成したシナリオに沿って控訴手続きをしたと考えるのが妥当だろう。なぜなら、浦安市教委の責任を一切問わないし、県の「分権」も主張せず、ただただ浦安市の追随するだけという理解不能な姿勢を県教委が示しているからだ。

私が推測する、実際の控訴決定手続きの流れは、
「①県教委の控訴方針内定→②地裁判決→浦安市控訴→県教委（事務方）控訴表明→知事控訴（但し、形式上「知事」の名前を使用しただけで県教委がすべての手続きを実施）→県教育委員会会議追認」（但し①②の逆転はありうる）というものだ。
控訴手続きが終わるまで、知事、教育委員、議会を蚊帳の外におき、間違っても控訴断念ということはないというシナリオだ。この場合、知事、教育委員には県教委にとって都合の悪い情報は伝えられないことになる。
　控訴を見直すポイントは、「浦安市が独断で控訴した」ことが実際と異なることを明らかにすればよい。

　5日朝は誉田駅で知事選の駅頭活動、午後は土気地域を政策カーでまわり、スポットで「街頭演説」をする。下校中の小中学生たちが政策カーに向かって盛んに手を振り、演説中の私に「おじさん、何しているの？」と話しかけてくる。医療費や教育費などが選挙の結果によって左右され、みんなの家計に影響を及ぼすかもしれないという「お金の話」をすると神妙な顔で聞いてくれた。7，8日は運動不足を補うため、県ネットのチラシを約千部撒く。

8日の「毎日新聞」朝刊社会面で、「千葉県知事選 政党の影響力低下」「イメージ戦略拍車」の見出しで、選挙プランナー、選挙コンサルタント会社などのパフォーマンス選挙を演出する「選挙のプロ」たちの様子を報じている。パフォーマンスで容易に「操作」できるポピュリズムならば、政党抜きの無党派を装い、まともな政策論争のないイメージ選挙＝「愚民化」選挙に徹するということになる。テレビで露出度の高い人物が有利になるのは明らかだ。

　小沢問題をめぐり、国民の間に政治不信が広がるという。有権者には政治不信に対する責任はないのか。5日午後、街頭演説をしていた時、初老の婦人が話しかけてきた。「悪いことをする政治家がいたら、そうした人物に一票を投じた有権者こそ反省しなければダメ」と言った。確かに、有権者の責任を問い、有権者が有権者を律することが、パフォーマンスで容易に動くポピュリズムから脱する有効な手法の一つであるように思う。
　

　小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されたが、西松建設ＯＢが設立した２つの政治団体が０６年末の解散までの約１０年間にあわせて３億８千５百万円を与野党の国会議員や自治体首長に寄付していたという。すべての寄付先を開示すべきだ。「公正さを著しく欠く」との批判は当然で、検察は、献金をうけていた自民党の尾身幸次元財務相（400万円）、森喜朗元首相（300万円）らも捜査すべきだし、政治団体を隠れ蓑にした企業献金の実態もあわせて明らかにしてもらいたい。

４日早朝の寒さの中、土気駅前で吉田平さんの政策チラシを福谷章子市議、みどりネットのメンバーとともに配布する。国が押し付ける無駄な公共事業の典型である八ツ場ダムの中止を訴え、「成田～羽田」リニア３兆円構想の愚策を語る。

●吉田平さんの参考人招致で返り討ちにあった自民・公明

４日午後は、県議会へ行き、吉田平さんを参考人招致した総合企画水道常任委員会を傍聴した。議題は「いすみ鉄道の経営問題について」だ。隣に座った自民の瀧田議員は、私に今回の委員会の議会閉会中の審査が党利党略ではなく、いすみ鉄道の再建を純粋に考えてのことだとしきりに強調する。質疑役の自民の若い２人の委員は、①吉田さんの社長就任中の経営改善は無かった、②いすみ鉄道社長を辞任したことで経営再建の枠組みが崩れた、などを明らかにしたかったようだが、逆に墓穴を掘ってしまった。米国発の経済危機の中でも社員のヤル気と地域との協働で1740万円の収入増を生み出した吉田さんの経営手腕と、それに比べて質問者の企業経営に関するあまりの無知さが目立つものとなった。

●「形骸化した教育委員会はいらない！」と言う前に、教育委員会にどんどん請願・陳情をだそう

委員会終了後、午前中に開催された県教育委員会会議の様子を傍聴者から聴いた。浦安小学校の教師によるセクハラ事件議案で、教育委員会会議の在り方が２月議会（本会議、常任委員会、予算委員会）で厳しく問われたにもかかわらず、県議会についての報告は会議では一切なかったとのこと。失望する。

この２月に出された教育再生懇談会第３次報告では、教育委員会制度の問題点（下記参照）として「教育行政の責任の所在が不明確」「教育委員が名誉職になりやすく、事務局の追認機関と化している」ことが指摘されている。
市民側から何らかのアクションが起こせないか。考えてみれば、市民は教育委員会に請願・陳情を出すことができる。県立高校の校舎転落事故対策を求める請願では、調査能力の不十分さなどにより結論は事務方を追認するものになったが、曲がりなりにも傍聴者の前で議論はあった。議事録に発言者名を明記する、請願者・陳情者の意見陳述の場も設ける、特別指導や校則などだそうと思えばいくらでもありそうだ。教育委員会の形骸化を進めないために、「教育委員会に陳情・請願を出す」運動に取り組めばどうだろうか。（参考：『教育委員会不要論』奥津茂樹、「ガバナンス」04年1月号）

【参考】教育再生懇談会第３次報告（千葉県議会「政策情報」NO.30、H21年2月27日）

Ⅲ　教育委員会の在り方について
１　教育委員会制度の問題点
○首長、委員などで過度の相互抑制が働き、教育行政に関する責任の所在が不明確
○教育委員が名誉職になりやすく、事務局の追認機関と化している」
２　現行の教育委員会制度のもとで早急に取り組むべき方策
（１） 教育委員は求められる役割を明確にし職責を果たす
（２） 信頼される教育行政推進のため、人材の確保、人事プロセスの透明化を進める
（３） 市区町村教育委員会の権限、裁量を拡大する
（４） 教育行政も首長と連携し、その積極的な関与のもとに推進する
（５） 教育委員会は、行政部門との連携を強化し、広い視野から教育問題に対応する
３ 中長期的に検討すべき事項
教育委員会の運営状況を検証しながら、教育行政における首長、教育委員会、教育長の間の責任主体の明確化や、首長と教育委員会との連携を強化するための方策等について具体的に検討することが必要。

　千葉県議会「政策情報」NO. 30（発行：H21年2月27日）に、森田、白石両氏が熱心な「成田～羽田リニア」の情報が掲載されている。
国土交通省の久保成人鉄道局次長が自民党の国際競争力調査会で総事業費の試算として「大胆に仮定すると３兆円程度」と述べたという。

3兆円とは批判の強い2兆円の定額給付金の上をいく代物だ。同調査会が熱心だというから、森田、白石両氏も無駄な公共事業（今建設中の成田新幹線はどうなるのか？！）であることや財源がないこと、ストロー効果による成田地域の疲弊、電磁波による健康被害、リニアの不採算性など検討することも忘れて、自民党の票欲しさと千葉県民を「パフォーマンスで容易に動く」と軽く見て、「リニア」実現を叫んでいるに違いない。

　政府与党内では09年度予算成立後、経済対策として20兆円規模の補正予算を成立させる動きがあるというが、それは「賢明な支出」という「目先の需要喚起のみにとらわれるのではなく、新たな発展を用意するものでなければならない」し、そもそも「地域振興や地域再生は公共事業に頼らない別の道を通じて行われるべき」で「地域資源の活用などを軸にした内発型の地域振興」を柱にすえるべきだ。（「毎日新聞」2月28日社説）
　悪夢の再来は御免だ。

●道路イデオロギー＝交通量主義から脱却し、交通需要を抑制する都市づくりを（その１）
　～2000年尼崎大気汚染訴訟・神戸地裁判決の根拠となった千葉県内の健康被害の深刻化

　千葉県のみならず全国の都市計画は、容積率を含む土地利用規制の乏しさを放置することにより、あたかも自然発生したかのような膨大な交通需要を作り出し、それを口実に道路整備するという手法で進められてきたように思う。都市の成長管理という視点はなく、車の「無政府状態」を放置し、結局、自動車産業と土木業界の振興を最優先した。

　文科省学校保健統計調査結果では、97年～07年の10年間でも、ぜん息被患率は倍増し、とりわけ大都市部においては増加が顕著だという。（「微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準設定を求める意見書」日本弁護士連合会）(PDF)　

その原因は何か。2000年1月31日の尼崎大気汚染公害訴訟の神戸地裁判決は、米国ではＰＭ2.5（粒径0.25㎛以下の微小粒子状物質）の人体への危険性が明らかにされ厳しい大気質基準が提案されていること、幹線道路沿道地区の危険の増大は「自動車由来の」粒子状物質による影響であり、軽油の不完全燃焼によって発生するディーゼル排気微粒子（DEP）の関与が最も疑わしいと指摘した。

　米国は06年にPM2.5の環境基準を強化（年間基準（年平均値の3年平均値）15μg/㎥）し、WHOも同年ガイドラインを設定（年間平均濃度10μg/㎥）した。
　その後、07年の東京大気汚染訴訟の和解条件の一つにPM2.5の規制に向けての検討が国に課されたことから、ようやく環境省も検討を加速させ、環境基準設定に向け専門委員会を毎月開催している。

　ところで、神戸地裁判決が排ガスと疾病との間の因果関係を認める根拠としたのが、千葉県が千葉大学医学部に委託して92年度から95年度まで行った県内11校の小学校児童を対象とする調査（千葉大調査）の結果である。千葉県都市部の幹線道路の沿道地区（千葉市、柏市、市川市および船橋市の国道6号、14号、16号、京葉道路および湾岸道路の沿道50m以内）に居住する児童は、幹線道路がない田園部（市原市、館山市、茂原市、木更津市）に居住する児童と比較しておおむね4倍の確率で、気管支喘息を発症する危険があるとの解析結果が得られている。

　2000年1月の神戸地裁判決は千葉県の道路・環境行政を裁いたと言える。私は2000年2月初めに県庁環境部を訪ね、この地裁判決を千葉県としてどう受け止めたのかを担当者に問うた。その時のことを9年たったいまでも覚えている。無反応だった。
　判決は「その限度を超える供用が沿道居住原告にもたらしている侵害は、単なる生活妨害というものではなく、従来どおりの供用の継続は、沿道の広い範囲で疾患の発症・憎悪をもたらす非常に強い違法性があるといわざるをえず」としている。
　
　環境省発表のデータ(PDF)では県内3箇所（市川市真間小学校、市川市塩浜体育館、野田市16号線沿い）でPM2.5が測定されているが、WHOガイドラインのみならず米国環境基準をも超えるレベルにある。

　環境省による厳格な環境基準の早急な設定とともに、通行車両の車種（ディーゼル車）と通行量の制限が求められる。