川本幸立blog

～市ネット予算要望書反映状況について千葉市と意見交換

　29日は朝から夕まで千葉市議会委員会室で、市民ネットワークが昨年9月に提出した「09年度千葉市予算編成にむけての要望書」の反映状況について市の環境局、都市局、建設局から報告を受け、質疑、意見交換が行われたので私も同席し、若干の質疑と意見を述べた。
　熊谷新市長が誕生したが、職員の意識変化はこれからということなのだろう。
　感想を簡単に記す。

（１）環境局
　①産廃行政では、緑区小山町産廃処分場計画時の教訓を受けて見直しされた部分がみられない。説明対象の住民・地権者・耕作者の範囲、杜撰な生活環境調査を防止する仕組み、住民説明会内容などに行事役として行政の関与する仕組みの強化策など皆無である。
一方、市担当者の「環境省から法を逸脱しないよう指導されているので、市として説明対象の住民の範囲を広げるなどの独自の対応はできない」との発言には驚かされた。分権時代の国と市の関係ということもあるが、住民の生命健康を守るという意気込みが感じられなかった。

　②生ごみリサイクルについての方針と今までの教訓の整理がない。
小学校の屋外型生ごみ処理も処理設備が寿命に達した後は財政上の点で更新は困難ということで、なくなりそうだ。そうであれば校庭の一部を利用して機械によらない生ごみ処理を教育の一環として実施すればをよいと思うがどうだろうか。
清掃工場の維持管理費、将来の更新費を節減するためにも現在の焼却ごみ1/3削減→1/2削減→2/3削減（1清掃工場体制）の目標設定をしてはどうか。そのためには生ごみを焼却しないで処理する手法が是非とも必要だ。

（２）建設局
①市内の橋梁（15ｍ以上）の耐震・耐久性の点で補強工事の実施状況は、435箇所の内、139箇所で補強工事が必要で、内75箇所が終わり残りは64箇所。今年度は6箇所補強する。この調子だと10年かかりそうだ。長寿命化推進計画を今年度末に策定予定というが、前倒しする必要がありそうだ。

（３）都市局
①ＪＲ，京成、バスなど公共交通のあり方について、市民が参加し事業者と意見交換する場がないのが実状だ。07年11月施行の「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」では事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成される協議会での協議を経て、「地域公共交通総合連携計画」を作成することができるとある。この仕組みを白紙状態からの計画策定に応用できないだろうか。

②景観及び環境破壊の高層マンション建設を防ぐ手法として高度地区指定による絶対高さ制限が有効である。市も今までのように「地区計画」に逃げ込むことは許されない。一方、都市計画審議会のあり方、議会や市民の関与のあり方などについて課題が山積している。こうした課題の解決の方向を示し都市計画の手続きを規定する「千葉市まちづくり手続き条例」の作成を検討してはどうか。

　③市内の耐震性が不足する民間の住宅は6.2万戸と推測される。それに対して耐震改修助成事業の利用状況は毎年20～40戸程度のこと。これでは阪神・淡路大震災の教訓である「住宅災害」という「人災」を防止することは困難と思われる。密集市街地の老朽化した木造住宅の簡易耐震化を住宅改善事業に含めて大幅助成する仕組みが必要と思う。零細中小建設業者や設計者らの活躍の場にもなるだろう。

　衆院選挙を前にして各党のマニフェスト（政権公約）が出揃ったようだ。
今朝30日の「毎日」一面に「自民公約に道州制」という見出しで、自民党がマニフェストの骨子に2017年までに道州制を導入すると明記したことを報じている。

ちょうど、24日～26日と、埼玉県大宮で開催された第51回自治体学校に参加して、地方分権改革と新自由主義の関係、道州制、自治体市場化・民間化（指定管理者など）について、講演、報告を聴いてきたばかりだ。

　全体会で「地方自治を破壊する潰憲型地方分権改革」というテーマで記念講演した白藤博行氏（専修大学法学部教授・弁護士/自治体問題研究所副理事長）は、
「自治体が病院一つ、学校一つ、福祉施設一つ満足に経営できない地方自治の現実は、まさに『改憲状態』にあるということだ。こうした人間の尊厳や基本的人権を保障するはずの憲法がないがしろにされる『改憲実態』には目を瞑り、ひたすら分権論過多・自治論過少の『未完の分権改革』イデオロギーを推進する潰憲型地方分権改革は、すでに一定規模の『町村切り』を果たし、いまや『道州分権化』を準備するに至っている。しかし、『分権が自治を破壊する』という矛盾は拡大するばかりだ」
「経営団体の道州分権化論は、ナショナル・ミニマムに代わる『道州ミニマム』を提示し、地域間格差の拡大を肯定しつつ、地域間格差を制度的に固定しようというあからさまな『行政の効率化』『財政支出総額抑制』論であり、それによる『産業政策の力量引き上げ』論だ」
などと話した。

　これでは国が保障すべき国民の権利（憲法第3章）について、国がその役割を放棄し道州に放り投げることになるから憲法に反するし、貧困スパイラル、格差を放置するばかりか加速させかねない。

●今度の選挙の政党・候補者を選ぶ基準

　私は今度の選挙の政党・候補者を選ぶ基準として以下の9つを設けた。
　①憲法（前文、9条、13条、25条、99条など）を根本理念とする。
　②消費税増税はせず、ゆがんだ税率（法人税、所得税など）を是正する税制改革で税収（増収21兆円の試算あり）を確保する。
　③高速道路、ダム、ミサイル防衛、自衛隊海外派兵、米軍支援、日米地位協定を抜本的に見直す。
　④深刻な貧困スパイラルから脱するため、社会保障制度の充実で生存権を保障し、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、教育費負担の軽減と無償化を行う。
　⑤大規模公共事業や大企業を通じての景気浮揚策を改め、既存市街地改善事業など地域の生活福祉型公共事業の充実で個人が安心して消費でき地域でお金が循環する内需拡大社会をつくる。
　⑥新自由主義、財政逼迫を動機とした道州「分権化」、市町村再編に反対し、「個人の尊重」（憲法13条）の保障を基本とする立憲地方自治、市民自治を確立する。
　⑦「核の傘」に依拠せず、東アジア非核地帯と核兵器廃絶の実現に向けて、被爆国であり9条を持つ国としてそのリーダーシップを発揮する。
　⑧歴史改ざん・偽造勢力による偏狭なナショナリズムを排し、過去の侵略戦争の被害者としっかり向き合い戦後未処理の諸課題（戦時下性的被害者、強制連行など）の清算を行う。
　⑨日朝間の諸課題については、制裁措置一辺倒ではなく、「日朝平壌宣言」をベースに対話・交渉することを最優先すること。

　この９つの基準でみると、自民党のマニフェストは、消費税増税、道州制導入、集団的自衛権、国会議員定数削減などの点でお話にならない。

　民主党については、憲法改正論議の容認、ゆがんだ税率の見直しの視点がなく消費増税の「議論は必要」としていること、衆議員定数80削減、高速道路無料化などについては問題ありだ。道州制については見えないが、市町村合併推進の立場であるので要注意だろう。

　18日は地元の町内自治会の納涼大会で、「男子厨房に入る会」の一員として朝から海苔巻きをつくる。私は、10数年来「切り役」として品質管理と500本近くの海苔巻きを切ってパック詰めする係りだ。納涼大会は盛況で、1時間も経過しないうちに売り切れた。

　19日は、「疑惑モリモリバスツアー」総勢20名で芝山町の農業生産法人・（有）森田ファームと森田氏の邸宅、成田空港未買収地、千葉刑務所などを訪ねる。森田氏のマニフェストの「千葉への熱き思い」では「そもそも私と千葉との縁は、19年前にさかのぼる。芝山町で森田農場を始め、自宅も構えた。生涯、千葉に根を下ろすことを決めた」とある。

　　
千葉刑務所正門　　　　　　　　鈴木邸（森田）前
　　
森田ファーム　　　　　　　　　　　成田空港近隣

6663㎡の農場と道路を挟んだ邸宅を周囲から観察したが、千葉に根をおろしているという程の「作業臭」や「生活臭」は感じられない。農場というより家庭菜園を少し大きくした程度ではないだろうか。午後訪ねた空港反対地権者の畑と比較するとその違いは歴然としたものがある。

なお、邸宅のブロック塀は9段積だが、見たところ法に定める安全策が施してあるかどうか疑問だ。建築基準法施行令第62条の８、平成12年建設省告示第1355号との照合（PDF）が必要だろう。

●　対朝鮮ナショナリズムの源を考える
　～滋賀県立大学名誉教授・姜徳相さん（朝鮮近現代史）の講演から

　20日午後は、都内で開かれた「韓国併合」100年市民ネットワーク関東主催の講演会「韓国併合の真実～日韓の100年を問い直す」で姜徳相さん（カンドクサン、滋賀県立大学名誉教授、在日韓人歴史資料館館長、専門：朝鮮近現代史）の「日本近現代に於ける朝鮮の位相」についてのお話を聴く。

　冒頭、姜さんは100年ではなく150年の歴史に注目すべきだとし、昨日22日は併合までの約50年間のお話をされた。そして、日本の朝鮮に対するナショナリズムの底の深さを指摘し、歴史を政治化することは歴史を実証していない証拠であり、本当の事実を知る必要があると述べた。

　今に連なる日本の右翼「言論機関」体質の根深さ、欧米の強大国とは同盟を結んで忠実な姿勢を示す一方、その威をきて侵略する日本の歴史は対朝鮮から始まった。
　私のつたないメモをもとに、姜さんのお話を一部紹介する。
　
－江戸時代は、朝鮮と江戸幕府の対等な関係の中での朝鮮通信使（計12回）による活発な文化交流の時代だった。一方、明治維新期の「尊皇倒幕」思想は、「尊皇征韓」であり、朝鮮を侵略した豊臣秀吉の復権を目指したものといえる。その源流は本居宣長らの「国学」にあり、「国学」は古事記、日本書紀などに基づき天皇の成り立ちから朝鮮の国々を目下の国としている。
この「国学」思想を政治に結びつけたのが吉田松陰であり、「朝鮮の如きは古事我れに臣属せしも今は則ちやや倨る･･･朝鮮を責めて質を納れ･･･」（幽囚、1854年）に対韓ナショナリズム（「征韓論」）が見られる。

－自由民権運動は「内に民権」「外に国権」を唱えたが運動が終焉するとともに世論は「国権」一本にまとまり日清戦争に突き進む下地ができた。こうした動きとパラレルのものとして教育勅語が策定（1890年）された。この対韓ナショナリズムを異様なほど煽ったのは当時の言論機関であり、福沢諭吉も「脱亜論」「朝鮮国の滅亡を賀す」を発表した。

－宣戦布告なき戦争である植民地戦争に共通するのは「ジェノサイド」であり、甲午農民戦争への介入や義兵戦争での日本軍によるジェノサイドの発掘作業が現在進められている。前者では死者３～5万を遥かに上回ると思われ、後者では「朝鮮暴徒討伐誌」に記載の義兵戦死者1万7779人の２～3倍に及ぶと思われる。

　14日午後は、野田に足を運び（有）柏廃材処理センターの産業廃棄物焼却施設からの排ガス被害を訴える地元や関係者の方々のお話を聴き施設周辺を視察した。

　野田市の（有）柏廃材処理センターの焼却施設、
　　　　　　　　　　　　　　　　　 地元住民から排ガスによる苦情が相次いでいる。　

Ｈ19年4月に運転開始したものの排ガス中の塩化水素濃度の基準値超過が判明したため施設を停止した。その後、県改善勧告（行政指導）が行われ、「千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会」で審議（第5回、第6回）されたが、昨年3月11日、県未承認のまま事業者が勝手に稼動した。稼動後、地元の方々からの被害の訴えが相次いでいる。24時間稼動で排ガス量は13000㎥Ｎ/時（湿り）、煙突高さは約30mだ。煙突高さは60m近くまで高くするよう指導しているが、それは実行されていない。

地元の方々は夜間6時頃～明け方の焼却管理に不審を感じている。
専門委員会の議事録では、
「産業衛生学会の基準は、工場で働く人の許容濃度であり、普通の人が一年中、暮らす場合の基準ではない」（第5回会議録３頁）
「流れの場の再現が必要」（第5回６頁）
「フュミゲーション（いぶし現象）は夜間も起きる。ロンドンスモッグでは、2週間で４千人、1ヶ月で8千人が死んでいるのですけれども、そういう悪条件が長く続くことも考えられる。今回、たまたま朝方起きたのは幸運だったかもしれない。」（第5回6頁）
「専門家がノズルを設計すれば、絶対にこうはならないと思います」（第6回5頁）
「いわゆる環境の影響が無いような濃度で、人体に被害がない濃度で、予測評価をするべきではないかなと。またそうなるように対応するべきではないかなと思います」（第6回８頁）
「健康影響というのは急性毒性の様な短期間に影響が出るものと、長期間に影響が出るものとがある。感覚的に急性被害がないから大丈夫だというお考えであれば、それは如何なものかと考えている」（第6回9頁）
などの委員の発言が見られる。

長期微量の暴露による健康被害についても十分配慮することは事業者も了解しているようだ。それにしても昨年3月に事業者が勝手に稼動再開したことに県が待ったをかけないことに疑問を持つ。
昨年の7月9日のブログで富津市田倉の産廃処分場建設をめぐり「地元の方が、本来業者が集めるべき住民の同意書を、当時県職員が集めに来たという驚くべき話が出された。５～6人の職員が2回来たそうで、2回目に来たときは「もう処分場はできてしまう。残る道は差止め裁判しかない」と話していった」ことを紹介したが、こういう話を思い出さざるを得ない。

15日午前は、来週開催される第163回千葉県都市計画審議会に備えて、議題である佐倉市寺崎土地区画整理事業の進捗状況などについて大野博美県議、市民ネットさくらの代理人の方々とともに、現地を視察し都市再生機構と佐倉市の職員の方々からヒアリングする。会議を行ったのは黒川紀章設計の佐倉市庁舎だが、老朽化が目立ち使い勝手の点で職員の方々の評判ももう一つのようだ。

　　
黒川紀章設計の佐倉市庁舎

●市民は来年の参院選挙後をにらんだ九条改憲を阻止する相当の取組と覚悟が必要
～15日夜、蓮池透さんと森田実さんの講演を聴く

　講演する蓮池透さん

15日夜は都内で開かれた講演会「東アジアの平和と日本外交～制裁重視は平和をもたらすか」（主催：広範な国民連合）で、蓮池透さん（元拉致被害者家族会事務局長）、森田実さん（政治評論家）のお話を聴く。

森田実さんは、衆議院議員選挙を巡る最新情勢とその後の焦点について、日米同盟、憲法改正、新自由主義、防衛や環境政策などで自民と違いのない民主党に政権交代しても、政治状況は変わらず、来年の参院選後（その後3年間は国政選挙はない）の民主党と自民あるいは公明党との「大連立」とすでに右翼化しているマスメディアによる「洗脳工作」により、「九条改憲」が行われる危険性があるとした。日本のメディアの状況をテレビは電通の所有物、新聞は55％電通の奴隷と評した。
ソマリアに護衛艦派遣のきっかけをつくり海賊対処法成立に「尽力」したのは民主党・長島明久衆議院議員であり、これは当然民主党首脳部の意思に沿ったものに違いない。市民は来年の参院選挙後をにらんだ九条改憲を阻止する相当の取組と覚悟が必要なようだ。

蓮池透さんは冒頭で、自分は「北朝鮮制裁の急先鋒」と言われたが、制裁をするのであれば被害者の救出につながる現実的な戦略をしっかり立てることを一貫して政府に求めてきた、制裁で外務省は北朝鮮が音を上げると言ってきたが、その逆に頑なになるだけだ、政府は「家族会の言うとおり制裁している」を言い訳に思考停止状態と無為無策を家族会のせいにし、北朝鮮との間に一番肝心な対話や交渉のパイプがないと話した。

印象に残ったお話を以下に紹介する。
－国連は安保理で北朝鮮の制裁を決議したが、北朝鮮が追い詰められて暴発することまで覚悟した上での決議なのか、何のための制裁なのか安保理に尋ねてみたい。
－核問題について、「核の既得権」が前提の米政府の立場では解決は困難であり、日本政府は被爆国としてとりわけオバマ大統領に核廃絶と米朝両国の核軍縮を自らのイニシアチブで迫らなければならない。
－核、ミサイル、拉致の「包括的解決」はごまかしだ。核は全世界の問題であるのに対して、拉致は日朝の問題であり、日本政府が自国の問題として戦略を持ち、被害者を助けだすしかない。
－残っている唯一の合意事項である「ピョンヤン宣言」を履行することから解決の糸口を見出すべきだ。「ピョンヤン宣言」には、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」と明記されており、「河野談話」「村山談話」とともに過去の歴史や「慰安婦」・強制連行問題についての政府の公式見解となっている。これらを踏まえ、お互いに相手のことを思い、お互いに過去の歴史や拉致を謝罪し、補償し、解決しあいながら和解の道を進んでいく以外にない。
－制裁で在日コリアンの人々が影響を受けている。こういう時期だからこそ日朝間でパイプをつくる必要がある。本来、在日コリアンの人々がそのパイプ役として期待されると思う。

　「法を犯さなければ、世の中に迷惑をかけたり、社会の倫理観を壊したり、汗水たらして働く人たちに辛い思いや、一生懸命働くのがばかばかしいという思いを抱かせても構わない。そういうことでしょう。これはある種、非常に挑戦的な言葉です」

これは加藤紘一氏が、村上ファンドの村上世彰氏の「金儲けは悪いことですか。何が悪いんだろう、儲けることが。僕にはよくわからない」という発言に対して「劇場政治の誤算」（角川書店、145・146頁）の中で書いていることだ。

　さて、「完全無所属」「八ツ場ダムの精査」「剣道2段」「三番瀬ラムサール登録推進」などでウソをつき、中学生の「ウソはつかないで」という願いを「子どもが言うことだから」と無視し、さらに政策アドバイザー採用をめぐり「便宜供与」の疑いも指摘される森田知事は、「完全無所属」「剣道2段」では生涯にわたってウソを貫き通す決意を改めて示しながら、それでも「次世代教育は道徳から」と主張する。
自民県議や業界関係者とは会うが、市民団体とは会おうともしない。そして6月議会では「台本棒読みドタバタ答弁」で多くの県民を失望させ失笑をかった。

　加藤紘一氏の言葉は、そのまま9日の記者会見で何の反省も示さず「法にのっとって」を5回繰り返したこの森田健作氏に投げかけたい。記者の方々にお願いしたい。今度の記者会見で「法を犯さなければいいと思っているのか」「倫理・道徳面でどう考えているのか」「子どもに教育、道徳を語る資格があると思うか」という質問を是非知事にぶつけて欲しい。

なお、記者会見のやりとりを詳細に報じた「毎日」の記事を以下に一部転載させていただく。歴史認識問題といい森田問題といい最近は「毎日」の健闘が目立つ。

●人工海浜（幕張の浜、検見川の浜）視察

13日午後、千葉港海岸保全施設を県土整備部港湾課の案内で視察した。視察先は、人工海浜の幕張の浜と検見川の浜、草野排水機場排水施設、胸壁陸閘整備箇所である。企業庁管理の幕張の浜は、養浜を断念し立ち入り禁止だ。県管理の検見川の浜（1300ｍ）は突堤で囲みウィンドサーフィン専用で遊泳はできない。検見川の浜の整備の事業費（1977年～2012年）は105億円。人工海浜の維持管理はそう簡単ではないことをこの目で確認した。

　　
県管理の人工海浜・検見川の浜を13日午後視察した。突堤をつくっても投入した砂が運ばれないようにするのは困難だ。黒く見える部分の「砂」の成分は何だろうか。

＜参考＞9日知事定例記者会見「法にのっとって」一問一答～7月10日「毎日」朝刊千葉版より

　森田知事の会見で、自民党支部を解散したことを巡る報道陣とのやり取りは以下の通り。

【記者】　議会開会中に知事が代表を務めていた自民党支部が解散されて、知事自身も自民党を離党されたが、一部の有権者が「完全無所属」との関連で不信感を持った感は否めません。支部解散、離党したことで、県民に何かメッセージは。
【知事】　いやーこれはホントにねえ。事務方の方がどうしても当時選挙といういろんなガタガタした時もございまして。すぐにできなかったことに対しては、大変残念だとも思ってます。また、そういうご心配をかけて申し訳ないと思ってます。
【記者】支部を解散しましたが、今年1月からは知事が出馬表明をして「完全無所属」とおっしゃった。支部と資金管理団体で残ったお金は、いただいた方に返金するということになりますか。
【知事】あのー、これは前も僕はいろんなところで話したと思うんですが、すべての法にのっとってやりますんで。それはもう。はい。
【記者】法律は解散した場合、団体の判断に任されていますが。
【知事】うん、まあでも一応私は法にのっとって。何回も言ってるだろ、おい。
【記者】法にのっとって知事が代表者として個人収入として計上するんですか。それとも・・・。
【知事】だから法にのっとって全部やりますんで。はい。
【記者】法の中で選択肢がいくつかあるという・・・。
【知事】だから、それはもう、法にのっとって。何回も言うようですけどね。法にのっとってちゃんとやりますから。はい。
【記者】改めて支部を解散されて収支報告書を提出していますが、前倒しして自主的に公開されるつもりはありますか。
【知事】今まで言った通りでございます。　

　都議選（定数127）で自公が過半数割れし民主が第1党となった。これで、都政では築地市場移転見直しや新銀行東京問題での石原慎太郎の責任追及とともに八ツ場ダム撤退が、国政では中国や北朝鮮よりも長い「一党独裁・世襲『僕ちゃん』政権」が終わる可能性も見えてきた。

　10日午後は「韓国市民自治と平和の旅」（5/18～5/21）の視察報告会を県ネットで開催、11日午後は私も所属する千葉県市民オンブズマン連絡会主催で浅野健一さん（ジャーナリスト、同志社大学社会学部メディア学科教授）の講演会が佐倉市美術館ホールで開かれたので傍聴した。12日午前は「プロジェクトとけ」の7月度定例会議開催、いつものように異論反論の各自の近況報告、私は「台本棒読みドタバタ答弁」の“ウルトラマン”（集中力3分間の別称）知事の6月県議会報告を行う。

10日の視察報告会では参加者の関心が自由研究空間「スユ＋ノモ」に集中した。日本以上の格差社会～韓国の非正規雇用率50％はOECD諸国のトップで20代の非正規雇用率は90％（「怒りのソウル」雨宮処凛著、金曜日）～で、“ワーキングプア”研究者（正会員40～50名、セミナー会員100～150名）が生活費をかせぐためにアクセクせず、コミューンを形成して研究（実践活動も含む）に没頭できる、しかも家賃を含む毎月の必要経費150万円程度の収入を確保しているというのだから当然だ。どうも「贈り物と循環経済」「多様性と分散」がその秘訣のようだ。

「大学は知的生産を伝達する場ではない」
「何かを提案するために（大学から）出てきた」
「どんな本を読むかよりどうやって誰と勉強するかが重要だ。今実際行っているが、たとえば刑務所で囚人たちと勉強することが重要だ」などの会員の言葉を紹介する。

●　「海外オンブズマンとその現状」～浅野健一さんの講演から

　11日の浅野健一さんの講演のテーマは「海外オンブズマンとその現状」。私たちは、「オンブズマンとは何か」、「公的情報への自由なアクセス権」の2点について改めて考える必要がありそうだ。
　オンブズマン制度と憲法（第12条、13条、14条、15条など）と密接な関係がある。　　

印象に残ったことを講演と当日配布資料から以下に箇条書きする。

－民主（people）主義は「人民統治」と訳すべき。憲法でも「国民」ではなく「人民」あるいは「日本にいるすべての市民」とすべき。

－日本の現状は政府や企業に従属する「臣民社会」。市民とは、自立（律）した市民、準備された市民のこと。

－「情報公開」は誤訳。 「情報の自由な流れ」「公的情報へのアクセス自由」「日に当たらせる」などと解すべき。公の仕事全体に主権者＝納税者の目が行き届いていなければならない。

米国独立宣言とバージニア州権利章典
　〈行政官は人民の受託者であり公僕であって、つねに人民に対して責任を負う〉
フランス革命「人および市民の権利宣言」第15条
　〈社会は、そのすべての公務員に報告を求める権利を有する〉

－「個人情報保護」の基本は、市民が自分に関する情報をコントロールする権利があること、とりわけ国家権力によって握られた個人情報の悪用を防ぐことが最重要であり、権力に対しては「匿名」である権利を持つことだ。スウェーデンでは国民総背番号制が導入されているが、権力に勝手に情報を収集し使用させない権利が確立されている。

－オンブズマンは1809年にスウェーデンで導入された「国会オンブズマン」が起源。「政府と人民のあいだの確執の局面に公正な立場で介入して、人間の尊厳を守るという目で、正邪の判断を下す役職」（潮見憲三郎『オンブズマンとは何か』講談社、1996年）

－オンブズマン職の特長
　①どちら側にも組しない、独立の存在。
　②ルールが行動基準である・
　③判断のみ示す。
　④強いウォッチ権限あり。
　⑤ルールのほうに不備・欠陥はないか、をも見張る。
　⑥自分で現場に出かける。
　⑦弱者全体の味方となる。

　今朝10日の「毎日」朝刊千葉版は9日の森田知事定例記者会見で自民党支部を解散したことについての報道陣のやりとりを詳細に伝えている。「完全無所属」を名乗ったことへの反省の姿勢は皆無で、議会答弁と同様、「法にのっとって」の繰り返しだ。（財）モラロジー研究所の教えに傾倒し取り巻きもその関係者で固めているから、「道徳」「モラル」で人一倍自らを律してもよさそうなものだが、道義的責任などどこ吹く風だ。きっと、権力者には「道徳」を求めないというのが教義なのだろう。

　8日閉会した6月定例千葉県議会には、NHKスペシャル「JAPANデビュー・アジアの“一等国”」（4月5日放送）を公正・公平・中立の観点から放送法違反の疑いがある「偏向報道」として国に行政指導を求める意見書が提出され、最終日、議会で過半数を占める自民党の賛成で可決された。

7月6日の「毎日」が「「台湾統治」認識で揺れる番組評価」で今までの経緯、背景について詳しくふれている。
台湾統治の歴史認識をめぐる問題であり、「日台戦争」はでっち上げで台湾統治による肯定的側面が無視されているというのが「偏向」ときめつける根拠だが、「県議会が特定番組の行政指導を求めるのは異例」（「毎日」7月9日）だそうだ。
私もこの番組をたまたま家で視聴し、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の質問状とNHKの回答、6月17日付のNHKのシリーズ・JAPANデビュー第1回「アジアの一等国」に関しての説明文（PDF）などを検討したが、意見書案が主張する根拠を認めることはできなかった。

2001年1月放送の旧日本軍の戦時性暴力いわゆる「従軍慰安婦」を取り上げたNHK特集番組の骨抜きを強要した時と同じく、過去の日本が行った戦争についての政府の公式見解である1993年の「河野談話」（慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話）や 1995年の「村山談話」（「戦後50周年の終戦記念日にあたって」）に反対する「歴史改ざん」勢力が跋扈しているようだ。「東アジア共同体」を大きな柱に日本や千葉の未来を描かねばならない時代なのに、国際社会の中で日本の一層の孤立化を招くこうした意見書案を自民党の名前で出すということは、自民党そのものが末期的症状にあることを物語っている。この意見書は放送法からの逸脱に国家権力自ら手を染めることを求めるものであり、厳しく批判されてしかるべきだ。

　そこで、８日最終日に会派の小宮清子県議が、この意見書案についての反対討論を行ったので以下に討論の概要を紹介する。

【参考】自民党意見書案への反対討論（7月8日、小宮清子県議）

発議案第７号「NHKへの偏向報道に関する調査と行政指導を求める意見書案」への反対討論を行います。

放送法には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」など3点の原則の下に、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とされています。

NHK番組のいわゆる「偏向」問題で思い起こされるのは、2001年1月放送の旧日本軍の戦時性暴力いわゆる「従軍慰安婦」を取り上げたNHK特集番組を巡る番組改編問題です。
「従軍慰安婦」問題に軍の関与を認めた93年のいわゆる「河野談話」を否定する立場の安倍晋三氏や中川昭一氏ら自民党議員はNHK幹部と面会し圧力をかけ番組の主旨を骨抜きにしました。
この問題について今年4月28日、放送倫理・番組向上機構（BOP）の「放送倫理検証委員会」は、与党政治家との面談自体が「視聴者がNHKに寄せる自主・自律への期待と信頼に対する疑念を起こさせる」と判断し、内容を修正削除したことについても「放送人の倫理として、目指すべき質の追求という番組制作の大前提をないがしろにするもの」と指摘しました。圧力に屈して放送法に定める「不偏不党、真実及び自律の保障」を怠ったNHKを厳しく批判したのです。

今回の発議案の根底にあるのは日本の植民地時代の「台湾統治」の認識を巡るものであり、8年前の「従軍慰安婦」問題と同じく、93年の「河野談話」のみならず、過去の植民地支配と侵略戦争を反省し独善的なナショナリズムを排することを宣言した95年のいわゆる「村山談話」で示された政府の公式の歴史認識に対する抵抗の姿勢です。
6月に設立された「公共放送のあり方について考える議員の会」には安倍、中川両氏も参加し会長の古屋圭司衆院議員は8年前の「従軍慰安婦」問題や「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」でもこの2人と行動を共にした方です。

発議案では、「日台戦争」はでっちあげ、日本統治時代の良い面、台湾近代化の基盤づくりに貢献した史実が全く無視されている、ということが番組が「公正、公平」ではない理由とされています。これについては、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の質問状、それに対するNHKの回答、6月17日付のNHKのシリーズ・JAPANデビュー第1回「アジアの一等国」に関しての説明を読みましたが、発議案に述べるような根拠を認めることはできません。

さて、「従軍慰安婦」問題は世界各地で重大な人権侵害として日本政府に問題解決を求めています。2007年にはアメリカ下院、カナダ下院、オランダ下院、欧州議会、昨年は韓国国会女性委員会、台湾議会で決議されました。

また、6月22日の毎日新聞は「米捕虜ら800人犠牲「死の行進」」「日本68年目の謝罪」を報じています。第2次世界大戦中の1942年、旧日本軍がフィリピン・バターン半島で米兵捕虜ら1万人以上を約100㌔無理やり歩かせ、約800人の犠牲者をだしたことについて、藤崎一郎駐米大使が元捕虜団体の会合に出席し、日本政府としてはじめて謝罪し、先の戦争に対する歴史認識を示しました。

日本が行った植民地支配、侵略の実態を直視することが未来に続く道です。
本発議案こそ、放送法に定める「不偏不党、真実及び自律の保障」からの逸脱をNHKに求めるものであり、その根底には「河野談話」「村山談話」の２つの政府見解で示された歴史認識をも否定するものがあります。

以上の理由により本発議案に反対します。

　昨日8日、千葉県議会6月定例議会が閉会した。毎回、議会最終日は質疑、討論で少数会派の出番となるが、「野党」色を鮮明にした民主会派は今回、森田知事の完全無所属、政治資金問題などでの百条委員会設置発議（市民ネット・社民・無所属、共産の3会派の共同）の趣旨説明、教育委員人事での質疑・討論など活発に行った。

　私は日本教育再生機構代表委員の野口芳宏氏（植草学園大学教授）を選任する教育委員人事案件の質疑で登壇した。著作などで明確にしている氏の靖国神社、教育勅語賛美などの見識について、「教育の中立性」「憲法尊重擁護義務」に反するとし任命権者である森田知事に答弁を求めた。森田氏は、「教育行政の中立性」を尊重しつつ教育環境整備を推進すること、憲法を尊重することは「その通り」と答えたが、他の質疑には「総合的に判断し人物本位で選んだ」という同じメモの「棒読み」をただただ繰り返すだけだった。
ともかく質問をしてもその内容を理解する力がない。昨日の質疑でも、後ろから間違って渡されたメモを読んで質問していない項目に答えるハプニングがあった。
　
　教育委員選任にあたり知事部局は県民が期待するような見識のチェックは一切実施していないことが質疑からわかった。
07年度の全国学力テスト結果を分析し、「子ども自身の「努力」や通塾に還元されない学力格差が、厳然と存在する」として行財政支援を提案した県検証改善委員会（委員長・苅谷剛彦東大教授）の報告内容についての見識と、1998年、国連の「子ども権利委員会」が日本の子どもたちは「過度に競争的な教育制度のストレスで子どもたちの発達のゆがみの危険にさらされている」と指摘し、04年にも「指摘された事態は改善されていない」と再び厳しい勧告をしたがその勧告内容についての野口氏の見識を問うたが、前者については「わからない」、後者については答弁なしだった。

以下に私の質疑概要を紹介する。

【参考】野口芳宏氏を県教育委員に任命することについての質疑（7月8日県議会）

　（1回目）
市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。
議案第44号、教育委員会委員人事につき同意を求めることについて質疑を行います。

私は、去る4月臨時県議会で教育委員会委員人事案件についての討論の中で、次のように述べました。
「教育行政の責任と権限を持つ教育委員の任命は知事の仕事ですが、その最終決定権は議会にあります。首長と議会が競い合って県民に説明責任を果たすという２元代表制の下、知事から提案された委員候補が、千葉県の子どもたちの教育を託すにふさわしい人材かどうか、その見識、力量をしっかりチェックすることが県民から付託された議会の責務であり、議会は県民に対する説明責任を果たさねばなりません。しかし、教育行政の経営者の力量を判断するのに、本日のように提案をして即可決するということは県民から付託された責務を果たしていると言えるのでしょうか。」

こう述べてそして、討論の最後に、委員候補の見識を直接伺い、意見交換して千葉県の教育を託すに相応しいかどうかしっかり議会が判断できる日程、手続きをとることを求めました。

しかし、残念ながら、こうした手続きは今回も果たされませんでした。そうであれば、県民への説明責任を果たすためには任命権者である知事にお尋ねするしかありません。
手続き面からの質疑はすでに行われましたので、私は、委員候補の方が「千葉県の教育を託すにふさわしい見識を持っておられるのかどうか」について、任命権者である知事に、以下質疑させていただきます。

１．委員任命にあたり、知事の教育に対する姿勢と人選は密接な関係があります。
教育基本法第16条に定める「教育行政の中立性」を尊重しつつ教育環境整備を推進することが知事の任務だと考えるがどうか。

２．今回の委員候補者の方について、事前に経歴と「教育委員会委員候補としての考え」というA4一枚の文書が配布されていますが、これだけではその見識を理解することはできません。

そこで４点ほどお伺いします。

１点目に、知事は、なぜこの方が教育委員としてふさわしいと考えるのかお伺いします。

2点目に、知事は、マニフェストで「強く美しく元気な心を育てます」、「心を育てる教育に全力投球！」としている。委員候補の方にこれらの推進役を期待をしているのか

3点目に、憲法第99条に基づき、公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負います。委員候補の方が憲法を尊重する姿勢があるのかどうかお伺いします。

４点目に、全国学力テストに関連して伺いますが、
委員候補の方は、全国学力テストについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
また、千葉県では、07年度の全国学力テスト結果を分析した県検証改善委員会（委員長・苅谷剛彦東大教授）の報告で、「子ども自身の「努力」や通塾に還元されない学力格差が、厳然と存在する」として行財政支援を提案しましたが、この報告書内容についてどのような見解をお持ちなのか伺います。

以上で1回目の質疑をおわります。任命権者である知事の答弁を求めます。
（2回目）

　質問していないことにも答弁いただいたようです。
　事前に配布された「教育委員会委員候補としての考え」の中で、委員候補の方が、研究や成果の一端を「いくつかの論文や著書」として発表したと書かれています。
そこで、インターネットでこの方のHPから主張を検索し、また議会図書室を通じて2冊著書を取り寄せて読みました。
驚いたのですが、
過去の戦争と靖国神社について
「小泉総理大臣の靖国神社の参拝発言は実によかったと私は胸のすく思いでいる。靖国神社は、日本の国難にあって一身を奉じて国を守った英霊をまつる社である。これを右よりだとか政教分離に反するなどと言うのは実に本質を誤った言である。教師の間でこの快挙の意義を語り合ってみてはどうだろう」と書かれています。
過去の戦争と靖国神社を賛美し首相参拝をもろ手を挙げて賛成しています。
これは、日本人3百数十万人、アジアで二千万人の命を奪った過去の戦争の深い反省の上にたって定められた憲法に相反するものです。

また、2年前に出版された「縦の教育、横の教育」という本、これは発行が（財）モラロジー研究所ですが、ここでは教育勅語について、
「教育勅語は、天皇を大事にしろなどと言っているのではないのです。教育にはこういう明快さが必要だ」と教育勅語を賛美しています。
教育勅語は、生徒一人一人の命を尊重するのではなく、「天皇のために潔く死ぬことが学校や教師の使命」として戦争へと国民をかりたてました。
さらに「親の言うこと先生の言うことをきちんと聞けば、子どもは必ず立派に育ちます」と書いています。職員によるセクハラ、パワハラ、児童虐待などは眼中になく、国家に無批判に従う、国家にとって都合の良い従順な国民にしたてあげることが教育の目的と確信しているようです。
つまり「自立した個人のしあわせ」ではなく「奴隷のしあわせ」で満足しろというものです。そういう人をつくるのが教育の目的だとしている。

そこで以下知事に伺います。
①こうした主張、見識についてどう思うのか、またこれらを知った上で委員候補としたのか伺う。
②「天皇のために潔く死ぬこと」を国民に求めた教育勅語は、日本国憲法が第１３条で「個人の尊重」を最高の価値とし多様性を重視したことと相いれないと考えるがどうか見解を伺う。

２．知事のマニフェストと関連してうかがいます。

知事の「マニフェスト」によれば学級崩壊、家庭内殺人、無差別殺人などの事件が頻発し、それを家庭や学校における道徳教育やしつけ教育が大きな要因としています。
　しかし、これは知事独自の勝手な見解です。
少年犯罪については今議会の代表質問で大野博美県議が指摘したとおり粗暴犯、凶悪犯ともピーク時と比較し激減している。
また、こどもの危機は「学校や家庭の努力だけでは解決できない」ものであり、社会的歴史的要因が大きい。
1998年、国連の「子ども権利委員会」から日本の子どもたちは「過度に競争的な教育制度のストレスで子どもたちの発達のゆがみの危険にさらされている」と指摘され、04年にも「指摘された事態は改善されていない」と再び厳しい勧告を受けている。
まず、おちこぼれ前提の競争教育によるストレスと成果主義こそ改善すべきものと考えるが、委員候補の見識はどうか伺う。

（3回目）
3回目最後の質疑を行います。
委員候補の見識をまともに検討することなく議会に提案していることが明らかになった。任命権者である知事の見識にも疑問を持つ。

そもそも憲法は過去の戦争を深く反省し2度と繰り返さないという決意のもと、「個人の尊重のための立憲主義」という世界の近代憲法の流れを引き継いだもので、国民からの政府への命令であり、国民は国家のためにあるのではなく、国家は国民のためにあるという考えが根底にあります。
一方、教育勅語、靖国神社は過去の戦争を賛美し、国民の上に国家をおくものであり、憲法の基本原則とまったく相容れるものではなくその対極にあるものです。
そこで伺う。

１．教育勅語を賛美し、靖国神社を賛美することは憲法を遵守し擁護することとは正反対であり、明らかに委員候補の見識は憲法に合致せず、憲法99条に反するものであり、県教育の経営的立場に立つ者としては相応しくないと考えるが如何か。

２．今回の委員候補の方は（財）モラロジー研究所教育者講師であり、そこから本も出され、毎年各地で開かれる研究所主催の「教育者研究集会」だけでなく研修会にも講師として参加しこの財団を「中庸且つ穏健、日本人としての誇りを共有する活動を展開している」と賛美している。私は委員候補の考え方はこの研究所の考え方そのものだと考える。
　また、今県議会でも話題となった、知事の政策アドバイザーの一人は、この研究所の秘書室の主任であり、さらにこの財団の関連団体からは森田知事の資金管理団体にH17年度、H18年度だけでも多額の講演料が支払われている。
　これらを考えると特定の研究所の考えを県教育に押し付けるものであり、これは最初に「守る」と答弁された「教育行政の中立性」に反するのではないかと考えるが如何か。

　　知事の自らの言葉による率直な答弁を求めまして私の質疑をおわらせていただきます

5月18日～21日まで「市民自治と平和の創造」をテーマに韓国視察をしてきた報告会を行います。

●日時：2009年7月10日（金）13：30～15：30
●会場：市民ネットワーク千葉県4階会議室
●参加費：無料
 
訪問した所は以下の通りです。
さまざまなヒントや課題をもらいました。
そして市民こそ国境や国籍にとらわれない交流が求められることも痛感しました。
こうしたことをざっくばらんお話したいと思います。　
 
・自由研究空間スユ＋ノモ・・・・大学に未来は無いと、共同体をつくる研究者たち。雨宮処凛さんも「怒りのソウル」で紹介。　
・（財）希望製作所・・・・・・・・・・普通の市民が社会を変える。
・京畿市民社会フォーラム・・・・道議員、市議、大学教員らのフォーラム会員と私たちと2時間を越える「市民自治・地方自治と平和づくり討論会」を行った
・韓国挺身隊問題対策協議会・・・戦時下性的被害者問題は世界共通の問題。そして千葉県民がどう取り組むのか問われている。
・日本大使館前、元「慰安婦」被害者水曜集会
・平和博物館（ろうそく集会１周年展示会）・・ソウル市中心部にある市民の博物館。
・西大門刑務所歴史博物館
・京畿道議会・・・・・・・・・・・・・京畿道は北朝鮮に接する行政区。日本語の議会紹介ビデオで紹介。
・ソウル市議会・・・・・・・・・・・・本会議場議席にはパソコン設置。採決もタッチパネルで。

「党紀委員会は、7月3日付で離党を了承しました。以上お知らせします」
自民党本部が3日午後、記者クラブに流した1枚のファックスで公表した3行の文面だ。これにより森田知事は自民党を離党したそうだ。

4日「毎日」朝刊千葉版は、「森田知事の自民支部問題　解散、自ら公表せず」「県議ら「説明責任果たせ」」「離党文面、わずか3行」の見出しで大きく報じている。形だけの「離党」にすぎないことは6月県議会の「台本棒読み」「県民より自民第一」答弁でも明らかだ。自称「剣道2段」と同様、「完全無所属」でも虚偽を貫く覚悟なのだろう。

「理解力3行、集中力3分」と揶揄する向きもあるが、今回も記者会見すら開かず県民に対し自分の言葉で語れず「逃走」するところが、森田氏の致命的な欠陥だ。市民団体と「会わない」のは「対話ができない」から「会えない」し、取り巻きが「会わさない」のだろう。

そもそも、離党も支部解散も4年遅かった。
知事選のマニフェストの「１．千葉への熱き思い」では、前回選挙の敗戦の翌日、「4年間、歯を食いしばって頑張ろうと」と知事選出馬を決意したこと、「この4年間、衆院選・参院選等の誘いもあったが、私の気持ちは全くブレなかった。信念に揺るぎは無かった」と記し、その気もないのに公に「自民党衆議院議員候補者」として金を集めながら、4年間で県内で1000回を超える集会を開催するなど一貫して知事選に向けた準備活動をしていたことに「罪悪感」を一切感じてはいないようだ。
「自民党党則」第8章に「党紀委員会」の規程があるが、本来、森田氏は党則の93条で処分されるべきではないか。

ともかく今回、議会や市民の厳しい追及の結果、離党し、支部解散せざるを得なかったことは「完全無所属」の要件を満たしていなかったことを森田氏自ら認めたことになる。
「完全無所属」の違法性がより補強されたと言えるだろう。

森田氏は「道徳教育の強化など、人間として基本的な躾や常識を養い強く美しい日本の心」を子どもに説く前に、6月20日の森田健作氏を告発する会の報告集会で指摘された
①「Ｈ17年森田健作選挙資金」で約3000万円が使途不明、
②「森田健作後援会」から「森田健作選挙資金」にH20年に支出された1512万円の出所が不明、
③森田健作政経懇話会に振り込まれたH16～19の講演料計1344万円の18％が教育関係、45％が公益法人等でありそれらの大半が本来、森田個人に振り込まれるべきもので所得税逃れの疑いあり、
④選挙資金は億をこえたであろうになぜか1千万円台という不可思議さ、
について自ら進んで情報開示すべきだろう。
「青春」に「逃走」はあわない。

【参考】自民党党則から「党紀委員会」抜粋
「六十五条　党の規律を保持し、かつ、党風を振興するため、党紀委員会を置く。
　　　　　（略）
六十六条　党紀委員会は、党の規律保持及び党員の賞罰に関して審査を行う。
２．党紀委員会は、前項の審査を経て、第九十三条の規定による処分を行うものとする。
　　　　（略）　
九十三条　党員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、党規律規約の定めるところにより、処分を受けるものとする。
一　党の規律をみだす行為
二　党員たる品位をけがす行為
三　党議にそむく行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」