川本幸立blog

　自公政治に対する怒りで予想通り民主党308議席の圧勝。自民党のお粗末な「政策パンフレット」＝ネガティブキャンペーンが自民党への「怒り」を「軽蔑」に変えた。官僚頼みで政権にあぐらをかいてきたツケで、まともに政策論争する能力が自民党には欠如していることを感じさせた。

ともかく政権交代で公共事業の見直しのトップにまず八ツ場ダムをストップし、4月の国幹会議の結論を抜本的に見直し高速道路計画をストップする、もちろん第2湾岸道路計画は完全に中止、さらに日米の密約も表に出す、「安全保障と防衛力に関する懇談会」提言の破棄・・・・・・などと思いながらテレビのチャンネルをまわしているとテレビ朝日・田原総一郎の「討論コーナー」で民主党右翼の前原誠司と長島昭久を登場させて、田原が盛んに長島を安全保障の専門家などと持ち上げて与野党協議を薦めている。田原の本音、スタンスがよくわかる。

長島昭久は昨年10月17日の衆院テロ防止特別委員会で、提灯質問により「海外保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策にあたるのは困難」というデタラメな答弁を引き出し、自衛艦の派遣を「実現」させた張本人だ。長島が新しい政権で安全保障に関わるというのであれば大問題だ。
　長島昭久氏のような民主党右翼を安全保障や教育分野に関わらせてはならない。

　ところで、自民候補を露骨に応援し無鉄砲にも八ツ場ダムは必要という「台詞」を叫んだ完全無所属のはずの森田健作知事はどうするのだろうか？千葉13区の自民党候補も小選挙区で負けたし・・・。

　ようやく総選挙投票日となったが、台風の影響かあいにくの雨で投票率が気になる。昼前に家族とともに投票を済ませる。
この間、芸能人の薬物問題、新型インフルエンザの恐怖、「自民か民主か」の選択を迫る総選挙報道の３つがメディを独占したかのように見える。

　29日午後は都内で開催されたバイオハザード予防市民センターの幹事会に出席し、新型インフルエンザを巡るメディア報道などについて意見交換する。
厚生労働省は25日、ワクチン接種対象を計5300万人とし、不足分については輸入ワクチンに頼り臨床試験などの省略も検討するとし、28日には、ピーク時には1日最大76万人が発症し9月下旬から10月上旬にピークを迎える恐れがあると発表している。（「毎日」26日・29日朝刊）

　幹事会ではタミフルも含めたインフルエンザ・ワクチンそのものの有効性への疑問、副作用の問題、大騒ぎする程の強毒性が現状ではみられないこと、根拠の希薄なパンデミック脅威論などが指摘された。現状では少なくとも臨床試験を省略してまで輸入する必要性はない。

　代表幹事の臼田篤伸氏は、
「インフルエンザ専門家の言うことを鵜呑みにして、ワクチン、タミフルの製造と備蓄のために狂奔してきた厚労省、マスコミ関係者には猛省を促したい」「脳症の発症は、消炎鎮痛剤やタミフルなどの薬剤が主原因であることも明らかにされている」「これまで接種が行われた段階ですでに、接種後の注射部位の異常が66％、頭痛・発熱などの体調不良者が28％にも上る。どの新型が発生するかも分からなかったのに、これらに莫大な予算を計上してきた」（『国民を愚弄する麻生政権の新型インフルエンザ対策』「労働運動研究復刊第23号、2009年8月」）と指摘している。
　バイオ市民センターとして9月に新型インフルエンザ対策について声明を発表することを確認した。

● 韓国での夏休み（8月25日夜～28日）報告①～「「坂の上の雲」を書いた司馬遼太郎は朝鮮について何も知らず、朝鮮を蔑視している」
　
25日夜～28日まで韓国に「夏休み」で滞在した。26日午後～27日昼にはソウル近郊の世界文化遺産都市・水原で行われた「韓日100年、反省、和解、平和、共同ワークショップ」に「「韓国併合」100年市民ネットワーク」の会員として出席した。ワークショップでは、李大洙・韓日100年平和市民ネットワーク運営委員長の「韓日100年の反省と仲直り、東アジア平和作りのための提案～韓日100年の過去、現在、未来の構想」を元に討論し、27日には「韓国強制併合100年、新しい100年のための市民合意書」を採択した。26日深夜、一次会後に世界遺産の城壁を散策する。

 
世界遺産都市・水原で開催されたワークショップ

　討論では、日本の占領下で育ったある方が、1894年の韓国東学農民軍蜂起の意義を語った後、「「併合」下、母国語を使うことを禁じられ学校では生徒相互に母国語を使用した場合の密告が奨励されていた。解放後、母国語で思考ができるようになるまで３～4年かかった。」「NHKは今秋から司馬遼太郎の「坂の上の雲」を原作としたドラマを放映するという。この本を読んだが、司馬は朝鮮について何も知らず朝鮮を未開なものとして蔑視している。人の不幸の上に我の幸福を築くと、その不幸は我のものとなる。」と語った。今まで無関心だったが、司馬遼太郎の歴史観とともに韓国東学農民軍について勉強する必要がありそうだ。

　このワークショップと前後して、26日昼にはソウル市内の日本大使館前で1992年1月8日から毎週水曜日に行われている「水曜集会」（主催：挺身隊問題対策協議会など）に参加し、一言挨拶させていただいた。「水曜集会」は日本政府に日本軍の「従軍慰安婦」制度の被害の賠償と謝罪を求めるもので、80歳を超える被害者の方々が1時間座り込みをしている。
　私は「30日の総選挙で自民から民主に政権交代が実現し、過去の日本の戦時下性的被害者問題、強制連行問題などの根本的解決に向けての政策の転換が期待されるが、民主党にはソマリア沖への自衛艦派遣を主導し、自衛隊海外派兵「恒久法」の成立を望む勢力があり予断を許さない。市民の行動を一層強める必要がある。」という趣旨のあいさつをした

 日本大使館前の水曜集会

　27日午後は、水原からソウルに地下鉄で戻り、民族問題研究所に朴漢龍・研究室長を訪ね、「国恥100年事業共同推進委員会」の取組についてお話を伺い、研究所が所有する「併合」下の様々な貴重な資料を見せていただいた。朴さんとは一次会後、深夜の３時頃まで仁寺洞（インサドン）の路地を入った飲み屋で「100年ネット」の岡田さん、亀田さんらと時折「激論」を挟みながらマッコリを飲む。

 
ソウル・仁寺洞（インサドン）での深夜に及ぶ懇親会

　28日午前は、前回の訪韓時に中に入れなかった景福宮隣にある国立故宮博物館（07年開館）に足を運ぶ。朝鮮王室500年の文化財の展示を観る。1910年の「韓国併合」への踏み込んだ言及がほとんどないのが印象に残った。

 
ソウルの伝統家屋を利用した民宿「ソウル・ゲストハウス」（１泊素泊まり２千円～25百円）と民宿にいる韓国の伝統犬

　今朝22日の「毎日」朝刊の一面見出しは、「民主320議席を超す勢い」「自民100議席割れも」とある。民主一人勝ちの予想だが、憲法遵守、反・新自由主義勢力が大きく躍進しての政権交代を実現したいものだ。

　21日は、三番瀬市民調査が延期となったので一日、自宅で今月初めの阪神視察時に各自治体から受け取った資料内容の検討と依頼された原稿を執筆する。

夜は、「とけ・九条の会」の世話人会に出席。8月4日の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：勝俣恒久・東京電力会長）の３つの危険性（①解釈改憲による九条の死文化、②日本企業の「死の商人」化、③米軍とともに先制攻撃する「自衛軍」化）と３つの資料内容（①アフガニスタンで日本政府特別代表として武装解除を指揮した伊勢崎賢治・東京外大教授の「毎日」21日記事「穏健派タリバンと対話を」、届いたばかりの週刊「金曜日」（8/21、第763号）から②佐藤優氏の「米朝交渉の進行を可視化したクリントン元大統領の訪朝」、③成澤宗男氏の「「田母神」を迎えて問われた「被爆地の平和」」）について意見交換した。
最後に増田都子氏作成の「「田母神俊男（当時・航空自衛隊幕僚長）作文」徹底批判」を資料に、「作文」の歴史偽造・改竄の実態、荒唐無稽ぶりを再確認する。自衛隊幹部の再教育も必要だ。

核武装を叫ぶ田母神が跋扈する背景に、朝鮮・中国と日本の近現代史を伝えない文科省教育と言論機関、日米安全保障条約のタブー化、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東での日本の戦争責任を見て見ぬフリ（＝九条の解釈改憲の容認）をしてきたことなどが挙げられよう。
ここ150年の朝鮮・中国と日本の関係史を学ぶ必要を強く感じる。

　選挙一色の朝刊紙の社会面訃報欄で、川崎在住の水俣病未認定患者の大村トミエさん（76歳）が亡くなられたことを知る。「首都圏在住の患者の中で、唯一実名を公表し「語り部」として活躍した」（「毎日」8月18日）とある。昨年末の「水俣・千葉展」で「出魂の儀」と「鎮魂の儀」に車いすで参列され、お話を伺った。「なんで私がこんな目にあわなければならないのかという思いが強かった。自殺を何回かはかった。」「11人子どもを産んだが、皆障がいを持って生まれた。水俣病はどこが原因か私もわからないし、チッソの人も罹っていた。湯堂はほとんど全世帯被害を受けた。」「世の中便利になるのがいいのか？化学物質の中で人間が暮らしている今がいいのか、昔のままがいいのかわからない。もし自分の子どもが水俣病になったらという気持ちで展示を見てほしい」と語られた。ご冥福をお祈りしたい。

さて、衆院選挙の公示日の18日午前、市民ネットは社民党を比例区で推薦していることから、流山駅近くの事務所で行われた上田けい子さん（千葉7区候補者、流山市・野田市・松戸市北部）の出陣式に参加し以下の趣旨の挨拶をした。

「今度の選挙の争点は、憲法を堅持するかどうか、新自由主義的政策を根本から改めるかどうかの2点です。その意味で単なる政権交代では何も変わりません。民主党は海賊対処法でソマリア沖に自衛隊派遣を主導し、07年には当時の小沢党首は福田首相との間で自衛隊海外派兵「恒久法」制定について合意しています。8月4日に出された政府の安保懇（「安全保障と防衛力に関する懇談会」）提言には解釈改憲で集団的自衛権見直し、恒久法の制定などが盛り込まれています。このままでは、国民投票の結果に関わりなく九条が死文化する危険性があります。地方分権を口実とした道州制は、地方自治を衰弱させるとともに、憲法違反の疑い強いものです。民主党は大阪府の橋下知事とこの道州制について何を約束したのでしょうか。財源問題について一番肝心な新自由主義に基づく企業や金持ちの低い税率、つまりゆがんだ税率の見直しもきちんと掲げてはいません。
市民ネットは弱者、地域の視点から憲法、市民自治の理念を実現する社会づくりを目指しています。そのためには、社民党が大きく躍進しての政権交代が不可欠です。」
　
　18日午後は議会控室に行き、「第2回　東京湾アクアライン料金引き下げ社会実験協議会」（7月28日）開催時の配布資料と社会実験に伴う「交通量（速報値）」の説明を担当部（県土整備部道路計画課）より受ける。政府が「物流による東京湾岸の道路渋滞解消に大きく役立つ」として社会実験の意義を認めた以上、「東京湾岸の道路渋滞解消」効果についてしっかり把握するとともに、その評価基準を明確にする必要があるが、そうした作業はこれからである。協議会は非公開で委員構成も行政一色だ。公開性、委員構成も検討すべきだろう。
　知事室長に電話で、15日の森田知事の靖国参拝について尋ねたところ、「「私人」としての参拝」との返事があった。

問われる民主党の自衛隊派兵「恒久法」への姿勢

　今月4日、「有識者」で構成される政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）が報告書を麻生首相に提出した。報告書では、年末に予定される日本の防衛力の基本方針を定めた「防衛計画の大綱」の見直しに向け、①米国との集団的自衛権容認の解釈改憲、②自衛隊海外派兵「恒久法」の早期制定、③武器輸出三原則緩和、などを求める提言をした。

　これらは、米国の世界戦略に沿って先制攻撃を含めた日米共同対処を求めてきた米政府に応え、これまでの日本政府の「専守防衛」の原則を完全に放棄するものであるとともに、財界が熱望する戦争ビジネスの拡大のみならず、「国民投票」による明文改憲の有無に関わりなく「憲法九条」を死文化するものに他ならない。

　麻生首相の「集団的自衛権行使を可能にすべきだ」「核先制不使用否定」発言、自民党国防部会の「敵基地攻撃能力の保有」提言は「安保懇」提言と一体である。選挙で自民党が勝てば、米軍再編（３兆円）による日米一体化が進行し、自衛隊は「自衛軍」となり世界規模で米国の先制攻撃に加わることとなるだろう。

　「頼り」の民主党はどうか？鳩山代表は、被爆者団体からの要望にこたえて非核三原則の法制化を検討するとし、核持ち込みを認める日米間の密約について「政権をとれば調査して米国とも議論し、事実関係を公表したい」（「毎日」8月10日朝刊）としている。
又、「安保懇」提言について政権獲得後に見直す考えを明らかにし、の集団的自衛権の解釈見直しや武器輸出三原則緩和について「政府見解が定着しているのも事実だ。懇談会の議論自体を慎重に精査、検証する必要がある」と述べ、慎重に扱うべきとの認識だ。（「毎日」8月5日朝刊）

　では、民主党は自衛隊海外派兵「恒久法」についてはどうか。07年11月の当時の福田首相、小沢民主党代表の会談で「恒久法」制定では完全に一致したのが気になる。復興に不可欠な武装解除、職業訓練、インフラ整備などで日本のNGOも貴重な実績があるという。民主党は「恒久法」構想を破棄し、文民が主役の対案を政権交代後に世界に発信してもらいたい。

●わだつみ会主催の講演二つ
 「わだつみ会」講演会

　終戦の日の15日午後、都内で開かれた日本戦没学生記念会（わだつみ会）主催の8・15集会で、２つの講演を聴く。一つは、石島紀之氏（中国近現代史研究者、フェリス女学院大学名誉教授）の「空襲の二都物語～重慶と東京」、もう一つは東京新聞編集委員・半田滋氏の「変わる自衛隊　とめどない日米一体化」である。

　石島氏は、空爆が「眼差しを欠いた殺戮」と言われ、空爆を正当化するために使用される軍事的利益を交戦者に与えるような目標に限り爆撃する（「空戦に関する規則」（1923年）第24条）ことが許されるという「軍事目標主義」は本来ありえず、民間人をまきこむ無差別爆撃と区別できるものではないと話し、1939年～1941年の日本軍による中国・重慶爆撃（死者約11000人、負傷者1万数千人）と1945年3月の米軍による東京大空襲（死者推定10万人以上、負傷者約40万人）の共通点と相違点について述べた。

　半田氏は、自衛隊のソマリア沖の海賊対処の実態についての話（月刊誌「世界」7月号などに詳しい）の中で、国会答弁で海上保安庁ではなく自衛隊護衛艦でないとダメとした３つの理由には何一つ根拠がないとし、中東にはこの護衛艦2隻（「さざなみ」「さみだれ」）のみならず、補給新法によりタダで洋上補給を続ける海上自衛隊の補給艦1隻と護衛艦1隻、ジプチには米国の求めに応じて浜田防衛相が5月に派遣命令を出した自衛隊P3C哨戒機2機と自衛官約50人が勢ぞろいしていると話した。
　また、日米安保条約について、①米軍が日本の基地を足場にしてその世界戦略（極東地域のみならず）を行使している実態、②日本の膨大な「思いやり」予算、により米国はその「恩恵」をすでに十二分に受けていると話した。

　ソマリア沖の海賊対処はマラッカ海峡と同様、海上保安庁の役割であり、自衛隊はすべて中東から撤退し、少なくとも「専守防衛」という本来の役割に留めるべきである。ここでも民主党の「恒久法」への姿勢が問われることになる。

自宅猫（15歳メスとゴミ箱から拾われてきた生後1ヶ月？のオス）

　近頃、堂本さんは何をやりたくて知事になったのか？！ということをよく考える。それほど、これは「堂本知事の不作為」だと思うことがゴロゴロしている。その一つが三番瀬問題だ。
　13日午後は、市川市内で開催された三番瀬勉強会に出席し、約2時間半、「三番瀬を守る連絡会」の方々と意見交換する。
　感想を以下に記す。

① 猫実川河口域の「泥干潟」の貴重な価値（水質浄化力、生態系）、そこに砂を投入する人工ビーチ化は「泥干潟」の不可逆的な破壊であることを、現地観察会などを通じて市民・議員・マスコミなどに対しより広くアピールしたいものだ。

② 人工ビーチ化を推進したい市川市、その市川行徳臨海部「まちづくり」のコンセプトは「Love　is　money」（儲け第一）（03年7月25日開催第10回「市川市行徳臨海部まちづくり懇談会」での市川市塩浜協議会まちづくり委員会の代表委員の発言）というから、「カネと効率と競争」優先の前世紀型の「まちづくり」である。そこには三番瀬円卓会議が04年に提言したラムサール条約への登録促進や三番瀬再生保全条例の制定など、生態環境の保全の視点がない。生物多様性保全、「持続可能な都市」の視点からの根本的な批判が求められる。

③ 人工ビーチ化など三番瀬埋め立てを推進する勢力の真の狙いは事業費１兆円を超えると言われる第２湾岸道路計画の事業化である。建設で三番瀬の生態系は確実に壊滅する。漁業環境という生活の基盤が破壊される漁業者や、生活環境が確実に悪化する浦安市民に三番瀬埋め立ての狙いを明らかにし「生活か高速道路か」の観点からの率直な問題提起が今求められる。

④ 人工ビーチ化を推進し環境破壊の片棒を担ぐ学者やNPO・NGOがいるという。過去の公害事件や開発行政では、「国・企業の側に立った「虚構の権威」」（「医学者は公害事件で何をしてきたのか」津田敏秀著、岩波書店）、「権力に迎合する学者たち」（「学問に情けあり」西山卯三・早川和男、大月書店）などと学者の社会的責任が指摘されてきたが、実際は常に免責されてきた。NPOについても「行政の下請け化するNPO」（「民意偽装第２回、道路とNPO」斎藤貴男、「世界」09年8月号）と批判されている。
「公共事業は変われるか～千葉県三番瀬円卓・再生会議を追って」（永尾俊彦、岩波ブックレット）によれば、人工ビーチ化推進の理論的支柱の風呂田利夫・東邦大学教授（底生生物）らは「市川の海再生実験」などで市川市から02年から05年の4年間で合計2110万円の委託（委託先は東邦大理学部）を受けている。円卓会議委員の磯部雅彦・東大大学院教授（海岸工学）は人工干潟などを手掛ける五洋建設と東洋建設から02年から06年の5年間で総計1900万円もの寄付を受けている。
一方、「三番瀬フォーラム」関連団体は、市川市から「市川市三番瀬塩浜案内所」の管理運営委託を910万円（04年度～06年度）、「海の見学会」88万円（02年度）、「藻場アシ原再生事業」150万円（03年度）で受けている。
　　市川市からの委託は07年度以降今年度も同じような状況のようだ。
　　行政の下請け化した学者・NPO・NGOという実態の検証が三番瀬をめぐっても必要だ。一方で、漁協などから地元自民党県議への政治資金・献金の流れも調査したいと思う。

　
　　
写真は昨年5月の市民調査時の三番瀬猫実川河口域の生物とカキ礁

　８月５日の朝刊は、昨年の全国学力テスト結果について文科省から調査を委託された耳原寛明・お茶の水女子大教授らの研究グループの調査結果を「親の年収で正答率に差」（「毎日」）「学力と親の年収　比例傾向」（「朝日」）と報じている。
教育費の公的負担を飛躍的に高めることが求められている。

千葉県でも、０７年全国学力テスト結果について千葉県検証改善委員会は学校改善支援プランとして次の３項目を提案している。
① 社会経済的に恵まれない地域に対して、行財政的な支援を行う。
② 非通塾の生徒が多いような学校に対して、教員を増員するとともに、経験豊富な教員を厚く配置する。　
③ 各学校において、授業研究や放課後の学習サポートを積極的に実施する。

　知事の役割はこれに答えて行財政面で教育環境を整備することにある。
　しかし、「知事と教育委員の懇談会」（5月20日13：20～13：40）の内容を記載した「会議等結果報告書」によると、森田知事は「子どもには先生からの言葉が大切になる。子どもたちに当たり前のことを教えていただきたい。郷土を愛する、日本を愛する、伝統を愛する子どもを指導してもらいたい」と話すだけで、学校改善支援プランについて言及もなく、同席した教育委員も同様だ。

11日の「毎日」朝刊は、教育費家計費負担減をめぐる自民と民主のマニフェスト（政権公約）を比較している。
自民・公明が06年12月15日に強行可決した改正教育基本法第10条では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」としている。「教育は国家の責任」という理念が希薄な故だから、自民のマニフェストは底が浅い。

この自民党の文教政策が、経済協力開発機構（OECD）の08年報告によると国内総生産（GDP）に対する教育費の公財政支出の割合3.4％と、回答した28カ国中最低のレベルとし、1998年と2004年に国連「子どもの権利委員会」が「日本の子供たちは過度に競争的な教育制度のストレスで子どもたちの発達のゆがみの危険にさらされている」と指摘し是正を勧告する程の「競争教育」と「成果主義」を教育現場に持ち込んだ。「日教組」に責任を転嫁するのは笑止千万だ。

一方、民主党は岡田幹事長が「子育て・教育は家族、個人の問題という考え方を転換したい」と、社会全体で子どもを」支える姿勢を打ち出しているという。

憲法26条では、
① すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。
とある。

「変えよう！日本の学校システム」（古山明男著、平凡社）によれば、
　私立の義務教育の無償化・・・2500億円
　公私立の小学校から高校までの無償化・・・１兆1000億円
　公私立を問わず幼稚園から大学までの無償化・・・５兆円
とある。

　文科省の調査によれば、幼稚園から大学まですべて私立の場合の教育費（06年度、学習塾代など学校外活動費を含む）は2258万円、すべて公立の場合864万円という。日本政策金融公庫の調査（08年）によると、小学校以上の子どもにかかる教育費の年収に占める割合は、年収900円以上だと23.2％、世帯年収200～400万円未満だと55.6％とし、文科省は、子ども2人が同時に大学に在籍した場合、教育費は税など引いた手取り650万円の標準世帯収入の3分の1に上ると試算しているという。（「毎日」8月11日）

　広井良典・千葉大教授は、「職業選択や将来の賃金水準に大きく影響するのは、高校卒業後の進路だ。」「低成長時代の国家の生き残りに必要な「創造性」を確保するためにも高等教育の充実は欠かせない」と話す。（「毎日」同）
　民主党の施策「子ども手当」月2万6千円の所要額は5.3兆円というが、ここは憲法26条を一歩進めて、幼稚園から大学までの無償化を実現すべきではないか。

～居住政策、企業立地、文化行政、教育行政など

　9月議会（9/25～10/22）では、私が一般質問の番だ。質問時間は30分なので、質問項目も限られる。今までの2年間で取り上げてきた項目について更に深めたいと思う。
そこで、2日～6日千葉を離れ、大阪府、大阪市、兵庫県、尼崎市の4自治体を訪問し、以下の項目についてお話を伺った（但し、自治体ごとに項目は異なる）。

 
8月5日午前訪問した尼崎市庁舎で企業立地課の岸本浩明課長よりお話を伺う。

・生存権としての居住権をベースとした住宅政策（住生活基本計画、住宅セーフティネット法の取り組み状況と今後の課題、民間住宅耐震改修への補助、若者への居住支援）の動向
・企業立地の現状と課題
・文化行政（博物館とオーケストラ）へのスタンス
・全国学力テスト検証改善委員会の報告・提言と改善状況
・スクール・セクハラへの組織的対応
・学校施設の整備状況と大規模改修計画等。

　企業立地については千葉県議会ではとかく補助金額や工業団地造成などに関心が集中しがちである。尼崎市では松下プラズマディスプレイ工場の経済・雇用・税収効果、大阪府ではシャープ堺をはじめベイエリアの状況についてお話を伺った。シャープ堺への補助金等の交付をめぐっては住民監査請求も起こされているが、府の既存企業、中小企業対策が印象に残った。補助金以前に、産業基盤と歴史、人材、インフラ（電力、工業用水、輸送）、用地規模、稼動までのスピードとそれを可能にする体制が勝負のようだ。
自治体が財政支援する場合、地方交付税減少分も含めたトータルとしての税収効果、地域への雇用（条件面を含め）効果について住民への説明責任を果たす必要がありそうだ。

　学力テストでは、おもわしくない結果に激怒した大阪府の橋下知事の「教育委員会には最悪だといたい。さんざん『大阪の教育は違う』と言っておきながら、このざまは何なんだ。抜本的に今までのやり方を改めてもらわないと困る」（「朝日」08年8月30日）の発言が有名だ。しかし、テスト結果が高かった秋田が力を入れてきた「家族・地域との連携」や「少人数指導」は大阪でも力を入れきたという。（「全国学力テスト」志水宏吉、岩波ブックレット）　学力テスト以前に大阪府は実態調査を独自に行い詳細に分析（Ｈ18年度「大阪府学力等実態調査報告書」）し、校区の社会経済的背景と学力との背景には密接的な関係があることを指摘している。（同、）　そして「豊かな学びの創造のために～課題と改善の方向」をＨ19年3月に、「子どもの学びを育むために～課題と改善の方策」と「子ども笑顔が生まれる学校改善のためのガイドライン」をＨ20年2月に、「学びを創る10のアイデア」をＨ21年3月に作成し、現場に配慮したきめ細かな指針などを作成している。

　スク－ル・セクハラへの取組では大阪府と大阪市の取組が参考になった。大阪市では教育委員会（セクシャル・ハラスメント防止委員会）への被害者からの相談のルートは３つ（サポートルーム、学校、教育委員会セクハラ相談窓口）あり、教育委員会をサポートするものとして臨床心理士・弁護士・精神科医等の専門家チームで構成されるセクハラ救済システムがある。被害者の保護・救済を第一義とすることが基本姿勢だ。浦安のセクハラ事件から千葉県教委や浦安市教委はしっかりその教訓を学び、再発防止と被害者救済の仕組みを整備してもらいたい。

　オーケストラでは大阪府のセンチュリー交響楽団、兵庫県の兵庫芸術文化センター管弦楽団についてお話を伺った。財団の理事が熱意をもって陣頭指揮で頑張っているように見えるが、2.8億円も府の補助が削られるセンチュリー交響楽団の今後については予断を許さないようだ。まず自治体トップの文化への理解度が問われるようだ。それにしても当人の力量度外視で数年交代の派遣人事でお茶を濁している千葉県のような例は他にないのではないか。

●　8月6日の麻生首相の「核廃絶」をめぐる矛盾発言

　64年前に米国が原爆を広島に投下した6日、広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式で麻生首相は、「日本は、被爆の苦しみを知る唯一の被爆国です。広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないためにも、国際平和の実現に向け、あらん限りの努力を傾けていかなければなりません。（中略）そして本日、私は、改めて日本が、今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます」とあいさつしたが、日本国憲法や4月のオバマ大統領のプラハでの発言には触れなかった。
そして、広島市内の記者会見で首相は、「核を持って攻撃しようという国が我々の隣の国にある。それに対して核で抑止をする力を持っているアメリカと日本は同盟を結んでいるという現実を踏まえる必要がある」「核が世界で一斉に同時になくなるというのは、通常では考えにくい」と述べた。（「毎日」8月7日朝刊）

　日本政府と国民の多数が米国の「核の傘」を許しているからこそ、米国はヒロシマ、ナガサキの原爆投下責任を直視してこなかった。「日本が二重基準の核政策を清算し、本気で米国に迫る時にはじめて、国際社会は日本を支持する」（『核兵器廃絶に本気で取り組むために』浅井基文、「毎日」08年1月13日）のであり、国民的奮起で「日本政治自身が米国に政策転換を迫る大変換が必要」である。　

秋葉忠利広島市長は6日の「広島平和宣言」で2020年までの核兵器廃絶を世界に呼びかけた。その思いは世界的評価が益々高まる日本国憲法に凝縮しているとした。
麻生首相及び「核の傘」を支持する国民は日本国憲法をしっかり学ばねばならない。