９月県議会 川本幸立が質問します
◆県議会一般質問
日時：10月2日（金）午後2時～3時
質問項目（予定）
（１）県不正経理問題
（２）補正予算案
（３）総合計画の策定
（４）八ツ場ダム事業
（５）県派遣人事
（６）スクール・セクハラ対策
（７）学校施設のバリアーフリー
（８）その他
◆県土整備常任委員会
日時：10月14日（水）午前10時～午後3時頃
川本質問項目（予定）
（１）不正経理問題
（２）アクアライン800円化社会実験
（３）人工干潟、養浜事業
（４）三番瀬護岸改修
（５）酒々井IC関連事業
（６）民間住宅耐震改修助成
（７）入札問題
（８）その他
ムダな公共事業の典型である八ツ場ダム事業中止をめぐり、森田知事の「勇ましい」発言が目立つ。「ダムがだめだというなら、治水・利水の面で、こういう構想や全体像がありますよということをピチッと示していただきたい」と述べ、中止となった場合の具体的な対案を提示するよう求めたという。（「千葉日報」9月25日）
しかし、わざわざ民主党などに求めなくとも足元の千葉県議会の本会議、常任委員会、予算委員会、決算審査特別委員会で何度も、治水、利水上ムダであることを図表を駆使して説明し必要な対案を示してきた。この前の6月議会でも大野博美県議が代表質問で取り上げたばかりだ。
それに対する県の姿勢は、最後は「国が言うから」ということに尽き、千葉県の利水、治水に対する影響を「国の言い分の鵜呑み」で自ら検証していない実態をさらけ出してきた。
そういうレベルの県担当部局からの説明で、森田知事はそれまでの「慎重姿勢」から就任後わずか6日で「八ツ場ダムは治水、利水の両面から本県にとって必要な施設と判断した」（6月県議会答弁）。
森田知事の一連の発言は「不勉強の証」である。
「国が言うから」でなく、千葉県にとって、治水上、利水上の影響を必要な情報を国交省などに求め、自らの頭で検証することである。
千葉市の熊谷市長はブログで「本当の判断材料は『そもそもダムの目的である治水と水源確保が必要なのか』ということに尽きるはず」「市も間接的に八ツ場ダムに負担金を支払ってはいるものの、千葉市としては絶対必要なものではない」と記していることが報じられている（「朝日新聞」9月25日）。
しかし、アクアライン800円化で旧政権や国交省官僚にツケがあり、なによりも「県民より自民第一・業界第一」で不正経理問題でも「官僚の手の平で踊る」だけの森田知事にそれができるだろうか？
●「責任は事業スタートした国と後押しした自治体関係者」
～「2ダム（川辺川ダム・大戸川ダム）事業 計画の見直しは当然だ」（中日新聞社説、08/12/26 抜粋）から
（前略）
「中下流で洪水による水害を防ぐため、上流のダムで貯水し河川の水位を調節することが重視されるようになったのは、戦後である。
しかし、近年のゲリラ豪雨を典型とする激しい局地的集中豪雨は、ダムの想定貯水能力を超え、出水時に放水して逆に危険を招くとの指摘も強い」
「2ダム建設は国の直轄事業とはいっても、巨額の事業費の相当部分は地元自治体の負担である。地元側が安易に国の尻馬に乗れば、次世代に借金を残すことになる。地方財政が窮乏する中、知事たちがダムの費用対効果をより厳しく検討するのに賛成したい。」
「川辺川ダムで水没を予定された熊本県五木村は「五木の子守唄」で知られるが、村中心部の住民がしでに移転している。大戸川ダム建設でも、大津市内の住民が集団で移転済みだ。長年ダムに翻弄され、生活の基盤を崩された人々の心情は察するに余りある。」
「だがその責任は、正確な情報を提供し、きちんとした手続きで流域住民の合意を確保せず、いいかげんな見通しで事業をスタートさせた国や、それを後押しした過去の自治体関係者にある。国は、移転者など事業を進める中で犠牲を払った人々の生活再建を、最後まで支援すべきである。」
（中略）
「川辺川、大戸川ダムに関しては計画を見直し、ダムに代わる治水対策を立てることにし、これ以上議論の蒸し返しはやめたい」
写真は、9月21日永眠した我が家のケーキ・マーブル（メス猫・15歳）
メディア・言論機関は、八ツ場ダム事業が治水・利水に効果がないばかりか最高の地域資源＝吾妻渓谷を破壊し地すべりを起こす危険もあることを何故直視しないのか？！
前原誠司・新国交大臣が群馬県・八ツ場ダムの建設中止を明言した。
ところが、メディア・言論機関が先頭に立って「建設中止の見直し＝ダム建設推進」を主張しているのには驚かされる。
例えば、23日付け「毎日新聞」朝刊の「発言箱」で磯崎由美記者は、「地元の困惑」を挙げてマニフェスト通り中止することに異を唱えている。しかし記事ではなぜマニフェストに八ツ場ダム建設中止が掲げられたのかという最も基本的な考察が最初から捨象されている。
ダム計画中止後の生活再建と地域再生の推進のために、「八ツ場あしたの会」が「ダム中止後の生活再建についての法整備」を求める国会請願署名を進めていることや、民主党が5月に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案（仮称）骨子案」を発表していること、「八ツ場ダムを考える1都5県議員の会」が9月12日に発表した「八ツ場ダム中止と生活再建を求める要望書」についても無知のようだ。
国交省官僚の言い分の鵜呑みも目立つ。23日の「毎日」朝刊社説は、すでに3200億円を費やし計画通りならあと1400億円で完成するから「単純に考えればこのまま工事を進めた方が得だ」している。
社説の主旨は「損」をしても「利権構造の解体に不可欠な社会コスト」と考えて中止すべきだというものだが、そもそも総事業費4600億円の7割が使われたということで、事業進捗率が7割だと勘違いしているようだ。これから手付かずの本体工事、関連工事、東電への減電補償、地すべり対策などで、総事業費4600億円の大幅増額は必至である。
今までの自治体負担金1985億円（内利水1460億円、治水525億円）の返還について、前原国交相は利水費のみならず治水費も含めて検討すると述べたことが報道されている。（「毎日新聞」9月20日）
その場合、利水負担金の4割は国庫補助金であることから、正しい利水返還額は890億円となる。なお、治水負担金は河川法に基づく直轄事業負担金で返還の法的根拠はなく、今まで直轄公共事業が中止されて返還された事例はない。
事業を継続した場合の今後の公金支出額は、予想される事業費増額1000億円を加えると1400億円＋1000億円＝2400億円となる。これに完成後の維持費（10億円弱/年）が加わる。
一方、中止の場合は、生活関連の残事業費770億円と利水負担金を加えても770億円＋890億円＝1660億円となる。
吾妻渓谷の自然を次世代に残すことができることなども加味すれば、やはり中止が正解である。
また完成予定はH27年度末だが、付け替え国道、付け替え鉄道の工事が用地買収や地質の関係で大幅に遅れており、ダムの完成はさらに大きく遅れそうだ。
詳細は「八ツ場あしたの会」のHPの「八ツ場ダム計画の問題点」や「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」のHPをご覧いただきたい。
18日午後1時から30億円不正経理問題で県議会の全員協議会が開催された。
県は「職員個人の意識」「納品伝票がなかった」を原因として「7億円返還」で幕を引きたいように見える。組織的不正行為と自ら断定しながら、自分たちの責任が問われることを恐れて、「不正行為の指揮命令系統」には口をつぐんでいる。
今回の協議会でメインの答弁者は総務部長だったが、そもそも総務部は財政、人事の両面で「裏金づくり」を県庁組織の先頭に立って容認してきた疑いがある。
今度こそ、約40年前から行われてきたという「裏金づくり」の道義的責任・損害賠償（時効は20年）を問い、国民への返還、指揮命令系統の明確化が不可欠である。
そのためにも県民は7億円ではなく、「30億円」返還を要求すべきだ。
私たちの会派は、小宮県議が16項目の質問で、
①森田知事に県土整備・農林水産の通帳情報の開示を求め、
②今までの経歴から県庁の「裏金づくり」をもっとも熟知している立場にあったと思われる石渡副知事に裏金作りの実態と責任を問い、
③監査委員に不正を見抜けなかった理由と今後の機能強化策
を質した。
森田知事は堂本前知事から本事件について4月6日に引継ぎを受けていたこと、H14年度以前から不正があったと思われると答えたが、議会への通帳情報の開示を求める質問には答えず、代わりに総務部長が、「２つの通帳は意思形成過程の情報であり、人事情報も含まれており開示しない」「すでに開示した他の通帳はたいした情報が入っておらず開示しても支障はない」と答弁した。事前折衝では「会計検査院の指示」を理由としていたが、我々の追求でそれが通用しないことがわかり急遽別の理由を挙げたことになる。こういうのを「嘘つき」というのだ。
情報開示は知事の指示一つで決まる。「毅然として対処していく。生まれ変わったつもりで県民から信頼される県庁を一丸となって作っていかなくてはならない」という宣言は表向きで、結局、森田知事は不正行為を行ってきた官僚の手のひらで踊るだけの存在であることが示された。
石渡副知事は、不正経理問題は「今回の調査ではじめて知った」とし、過去の「県・県接待」の横行については「まったく知らなかったとまでは言い切れない」と答え、「県・県接待」があった事実は認めた。
全員協議会終了後、会派で森田知事あて「通帳情報の不開示問題で抗議文」を提出し、記者会見を開いた。
● 県庁OBが語る裏金づくりと庁内の指揮命令系統の実態（要旨）
「70年代から97年頃まで県庁で公費の乱用・私物化が横行していた。官官接待、カラ出張についてオンブズマン組織の目が厳しくなり、97年以降は部の飲み会に公費支出やカラ出張の横行は改められた。一番ヒドかったのはバブルの頃だ。毎晩のように公金を使い飲み歩く幹部らがいた」
「今回の事件は、外部業者から情報を出させたことで、不正行為が表に出た。内部職員のヒアリングだけではそうした事実は出る筈がない。第三者による監査と外部業者からの情報が不可欠だ」
「裏金づくりは、課の庶務係と副課長（課長補佐）の役割で、課長は裏金を使う立場にある。裏金づくりの一つの手法は、カラ出張で、私もじっさいには出張しないのに、課内の職員が何回も出張したように書類を作っていた。この金は幹部の飲み食い費などにあてられた。」
「 消耗品費や印刷製本費、食糧費なども幹部の飲み食いや官官接待、「県県接待」（県庁内部の接待）として「流用」されており、伝票などの偽造が日常的におこなわれていた。コピー用紙などの消耗品を購入したように書類をつくり、実際は飲み食い費につかったり、ビール券やパソコンなどを購入する。あるいは、刊行物発行の名目で印刷製本費の予算を確保しておき、実際には刊行物は発行せず、裏金に回すなどということが、ほとんどの課で行われていた。」
「 時間外手当のピンハネもひどいものがあった。この点については、「県職員の会」が投書の中で、職員が残業しても時間外手当が十分に支払われず、この未払い分が幹部の飲み食いなどに使われていることを訴えていた。」
「県費を「流用」し、幹部の飲み食いにあてるという点で見逃せないのは、「馴染みの店」（料亭、スナック）の存在である。ほとんどの課がこれをもっており、そこで飲み食いした代金をツケにして、課に請求書を送らせる。課の庶務主任は、上司の指示を受け、裏金
を捻出してこの店に支払う。幹部が連日のように「馴染みの店」に入り浸り、そのツケをすべて公費で支払っている課もあった」
「ところで、本来は、監査委員がこうしたことを厳しくチェックしなければならないのだが、よく知られているように、監査委員は知事の任命であり、県職員ＯＢなどで構成されているので、チェックする気はさらさらない。」
「また、監査委員の監査を手助けする監査委員事務局の職員も一般の県職員であり、２、３年後には監査される立場に回るため、不正「流用」などが分かっていても、見てみぬふりをしていた。」
17日は、県不正経理問題で農林水産部と県土整備部が保有する預金通帳の写しを出せ、出さないの綱引きを県担当課とした。「経理問題特別調査結果報告書」の内容の妥当性を判断する上で、通帳の写しは不可欠だ。通帳のあるのは14所属というが、他の部の４所属の通帳の写しは受領済であり残りについて県が拒む理由はない。
県担当者が、２部門について出せない理由を17日の朝になって「会計検査院の指示」と言うので、検査院の担当者に直接問い合わせた。担当者は、
①これこれの書類は出しては駄目だという具体的な指示はしていない。
②検査院として国会報告まで、報告内容について一切情報をもらさないことが責務だ。
③調査結果に関係する内容の情報は出さないようにということは県に対して一般論として話している。
という返事で、帳簿の写しを「出す出さないは県が判断すること」ということだった。
②③については、すでに開示された「経理問題特別調査結果報告書」の内容自体が関係情報であり、預金通帳情報だけを別扱いすることはない。
会計検査院報告前のこの時期に特別調査結果報告書内容を公表したのは県自らの判断であり、この点でも会計検査院の指示云々は理由にならない。
再再度、写しの交付するよう強く求めたが、先ほど担当者に問い合わせると交付はしないということだった。
知事の姿勢が問われる。
県不正経理問題を審議する18日午後の全員協議会に向けて、16日は朝から一日、議会控室で県への情報請求と受領した書類内容の検討、質疑内容の検討を会派の4人で行う。
1995年に官官接待やカラ出張が全国で問題となったが、千葉県は大規模な組織ぐるみの不正が指摘されたにもかかわらず「放置」した。その時、「自浄作用」を働かせておけば、今回の不正経理問題は発生しなかっただろう。
消耗品費にまつわる不正経理は40年前から行われていたという。民法の損害賠償請求の期限である20年前までさかのぼり、不正経理、裏金問題を調査すべきである。
●新政権の対朝鮮政策～過去の清算と拉致問題の解決
さて、民主党・社民・国民新党の政権が誕生した。外務大臣は岡田克也氏。
15日夜、都内で開かれた「9・15ピョンヤン宣言7周年のつどい～過去の清算と拉致問題の解決を考える～日朝国交正常化早期実現を！」（主催：「韓国併合」から100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動（略称・2010年運動））で、蓮池透さん（元拉致被害者家族連絡会事務局長）と西野瑠美子さん（バウネットジャパン共同代表）の講演を聴く。
会場いっぱいの220名が参加した集会の最後にアピール文「鳩山新政権に対朝鮮政策の転換を求めます」を採択した。
蓮池さんは、民主党政権は何をやるのかよくわからないとした上で、
「拉致の解決とは何か？について政府の方針を出すべきだ。日朝の固有問題である拉致問題は、ピョンヤン宣言から7年間何一つ進展しなかった。マスコミは強硬論以外報道しようとしない。世論も北朝鮮はケシカランという感情論だけで物申している。経済制裁で締め上げても北朝鮮は核放棄もせず、拉致問題も進展しなかった。相手の視点、思考回路を検討し、制裁ではなく「対話と交流」で解決を図るしかない。対話のためには過去の問題をすみやかに処理すべきだ。どんな民族もコミュニケーションとネゴシエーションでしか和解はあり得ない。斉木さんがかつて提案した「調査委員会を設置すると同時に制裁の一部解除する」ことも一つの方法だ」と話した。
【参考】9・15ピョンヤン宣言7周年のつどいアピール
～鳩山新政権に対朝鮮政策の転換を求めます
先の総選挙でついに自民党が歴史的大敗を喫し、政権交替の運びとなりました。明日9月16日に召集される特別国会で、民主・社民・国民新の三党による鳩山連立政権が誕生します。
私たちは、新政権が対朝鮮政策においても自公民政権にとって代わる政策転換を行うことを期待し、またそれを強く求めるものです。とりわけ、この間、安倍・福田・麻生と続いた自公政権がとってきた「制裁」一辺倒政策によって日朝関係は戦後最悪と言われる状況となり、日朝正常化問題はおろか、拉致問題の解決も一歩も前に進まなかったことはもはや誰に眼にも明らかです。しかも「制裁」は多くの在日コリアンの人権を著しく侵害してきました。このようなことは、もはや繰り返すべきではありません。
この間、クリントン元大統領の訪朝、故金大中元大統領への朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）弔問使節団のソウル訪問など、曲折があるにせよ米朝・南北の新たな接触も始まっています。
私たちは、新政権がピョンヤン宣言に基づき、
① 制裁を解除し、日朝国交交渉を速やかに再開すること、
② 100年余に及ぶ過去の清算を真摯に行うこと、
③ 拉致問題もその一環として対話を通じて速やかに解決すること
を強く求めます。また北朝鮮船舶への臨検に道を開く「貨物検査法案」や、まして先制攻撃のために「敵基地攻撃」論に強く反対するものです。
来年の2010年は、日本が朝鮮半島を植民地化した「韓国併合」から100年目の年にあたります。
しかし、未だに韓国との間でも過去の清算が未解決であるばかりか、北朝鮮との間には国交すらない状態のまま今日に至っていること自体が異常なことです。
日本人の多くが拉致被害者・家族の方々に思いを寄せるという時、日本の侵略・植民地支配下で被害を受けた朝鮮半島の多くの人々にも思いをめぐらすことが必要だと思います。
私たちは、来年の「韓国併合」から100年の歴史の節目に向けて、日本と朝鮮半島の人びととの真の和解と平和・有効を築きたいと心から念願し、またそのための努力を続ける所存です。
新政権の発足にあたり、あらためて対朝鮮政策の転換を強く求めるものです。
2009.9.15 9.15ピョンヤン宣言7周年のつどい参加者一同
～議会決議を口実に第二湾岸道路や三番瀬埋め立てが強行される危険性
15日は朝9時半～午後3時半頃まで、不正経理問題についてと一般質問作成のため担当部署からヒアリングする。
その項目の一つに「県政全般に係る最上位の基本的かつ総合的な計画」と位置づける「千葉県総合計画」がある。市町村の総合計画が地方自治法第2条で位置づけされているのとは異なり、都道府県の総合計画には該当する法令はない。本来、自治基本条例などで独自の位置づけが必要だ。
県は、スケジュール優先で今年度3月中旬に議会決議（総合計画を議会決議とすることは昨年度自民党の発案で決議された）をすることが至上命令という。しかし、今後10年間の「基本構想」と10年度～12年度までの3ヵ年の「実施計画」を、わずか半年で策定することはどう考えても無理がある。これは行政が一方的に作る役所内部の計画に過ぎない。
本来、課題・基本情報の共有、計画段階からの市民・NPO参加や地域毎の懇談会の開催と開かれた討議、行政改革と財政健全化方針との整合性が不可欠である。議会も骨子段階、原案段階、決定段階のそれぞれについてしっかりと関与することが求められる。
しかし、行政改革と財政健全化方針は未だ示されてはおらず、市民参加は原案へのパブリックコメントが主であり、開かれた討議や課題・基本情報の共有などは最初から考慮外のようである。また、見直しのために必要な知事の任期とのリンクも考えられてはいないようだ。しかも、施策体系イメージで示された項目の中でも「活力ある交流拠点都市・基盤づくり」の事業分野は今までの踏襲でしかない。
行政官僚と自民会派が手を組む今の千葉県の「何でもあり」の世界で、このままでは第二湾岸道路構想や三番瀬埋め立てなどが「八百長と学芸会」議会での「総合計画」決議を口実に強引に進められる危険性が大きいと言えよう。
策定は2010年度とし、実施計画は4年で見直すこととし、市民・地域と開かれた討議をしながら計画段階から「総合計画」を共有することを基本に、策定手続き、スケジュールの見直しが求められる。
～背後にあるのは自民会派と行政官僚が手を組む「何でもありの世界」？！
14日午前、議会運営委員会を傍聴する。約30億円の不正経理問題で、18日午後、全員協議会を開催することが決まった。しかし、大野博美委員（委員外）が県民の疑問と怒りに応えるためには十分な質疑時間を確保すべきと主張したにもかかわらず、自民会派が１会派10分とすることを数の力で押し切ってしまった。
この自民会派が真相究明に後ろ向きな姿勢と、13日のブログで紹介した12年前の内部告発文書が指摘する「裏金の使い道の一つが議会工作費」であることと関連があるのだろうか？！
とにかく、議会多数派と行政官僚が手を組めば「何でもありの世界」をつくってきた自民会派を少なくとも過半数割れにしないと、いわゆる「八百長と学芸会」議会の根本的改革は無理である。
昼は、千葉地裁で初の裁判員裁判が14日行われるということで、「裁判員制度はいらない！千葉県実行委員会」が企画した「昼休みデモ」に参加する。ちょうど、東金女児殺害事件で、殺人罪で起訴された被告の弁護人が14日の記者会見で、「物的証拠がなく、自白も誘導されたもので、信ぴょう性がない。検察側からだされている証拠では犯人性は証明できない」と述べ、公判では無罪を主張し、全面的に争う方針を明らかにした。（「読売新聞」） 13日朝のNHKの「日曜討論」で日米の地位協定見直しで日本の「自白偏重の取り調べ」「代用監獄」などが障害となっていることが指摘されていた。これらを改めることは緊急の課題である。
千葉県庁不正経理について連日報道され、新たな疑惑もでてきています。
県議会では、会派で「臨時議会」開催を求めましたがかなわず、「全員協議会」が開かれることになりました。インターネット中継もするそうですが、傍聴に来ていただき、県民が注目している（怒）ことを数で見せたいと思います。
◆日時：9月18日（金）13時
◆場所：県議会本会議場
１、知事からの説明（？分）
２、各会派10分の質疑
＊市民ネット・社民・無所属は4番目。小宮さんが行います。
傍聴希望者は、こちらから申し込んでください。
メールアドレス・氏名・年齢・住所を必ず明記してください。
～今も自己接待、議会工作費、人事工作費はあるのか？！
県の「不正経理」問題、肝心の監査委員事務局でも12件総額30万円の不正が確認された。県民の信頼を得るに足る真相解明を行うには外部監査を行うしかない。県が9日に発表した報告書(PDF)では内容の妥当性を判断することはできない。結論に至る詳細の情報を入手する必要がある。11日午後は議会に行き、県に「支出負担行為支出伝票」などの資料・情報の提供を求める。
さて、県の裏金問題について、今から12年前の「沼田県政」時代に内部告発があり、その内容はマスコミ、政党にも送付され、告発文書を受け取った県職労は多くの県職員にその写しを配布したという。入手した告発文書（【参考】参照）によれば「裏金の使いみち」には４つあり、12年後の今回発覚したのはその4番目に該当するようだ。このことは県庁の自浄作用がない証明にもなる。
ともかく今回は①事務消耗品、②07年度までの5年間、③国関連事業が中心、という非常に限られた範囲のものについて調査報告されたに過ぎない。これからが調査のはじまりである。
【参考】 97年1月6日付けの県職労への
「沼田知事の五選に反対し、情報公開を進める県職員の会」からの投書（抜粋）
（前略）
現在、全国各地で公費の乱用が指摘され批判を浴びています。しかし千葉県ではそのようなことは報道されていません。では、千葉県ではそのような公費の乱用は行われていないのでしょうか。これは沼田知事自身が一番よく知っているのではないでしょうか。今、幹部職員の間では「将来の返還に備えて貯金をしている」というブラックジョークがささやかれています。
公費の乱用、使い込みの手口は基本的には各県と同じです。各課の庶務主任が課長補佐と庶務係長の指示を受け、旅費、時間外、物品購入のカラ伝票を切り、裏金を作ります。
裏金の第一の使いみちは課長本人の自己接待です。課長個人のための完全な飲み食いです。もちろんタクシーの送り迎え付きです。課により回数や程度は異なりますが、どの課でも行われている悪しき慣習です。
第二の使いみちは議会工作費です。多選を有利に運ぶため議会のまる抱えが知事周辺によって進められ、オール与党化が進んでいることもあり、有力議員を接待したり、贈り物に使われます。各課で直接行う場合と各部の主管課でプールして行う場合もあります。これだけ接待攻勢を受けている議員に公費の乱用を問題にすることができないのは火を見るより明らかです。
第三の使いみちは人事工作費です。情実人事が広く行われていることから、部長や知事側近の有力幹部、場合によっては知事自身を招いての接待が行われます。知事自身が部課長の公金による接待、贈り物を受けていてどうして職員の監督ができるでしょう。
第一から第三までの使いみちは、いわゆる「官官接待」ではなく、県庁幹部職員による県庁幹部職員のための接待であり、県職員の間では「県県接待」と揶揄されています。実際に職員が行っていない出張命令が作られ支出されます。私たち一般の県職員の旅費、時間外手当が不当に流用され、幹部職員の飲み食いに使われているのです。「県県接待」の実態は県庁舎前で夜、客待ちをしているタクシーの運転手が一番よく知っています。何しろ1万かかろうが、2万かかろうが、飲んだらタクシーチケットで自宅まで送ってもらうのは県の課長の常識になっているのですから。
第四の使いみちは、今まであげた不正な使いみちとは異なり、現在の硬直化した予算、財政システムでは支出の困難な事務経費に使われるものです。計上した予算は一円残らず使い切らねばならないという非現実的なシステムを改善し、余った金は返す、必要な金は堂々と出すというあたり前のことができるようになれば、この使いみちはなくなります。
ここが重要なポイントです。なぜならば第四の使いみちを隠れみのにして、あるいはこれを口実に裏金が作られ、その結果として、第一から第三のまったく不当な使い込みが行われているからです。硬直化した予算、財政システムが改善されれば、裏金を作る口実がなくなり、不正な使い込みがしにくくなります。逆に言えば、現在の建前にこだわったシステムが存続するかぎり、裏金は作られ、使い込みは後を絶たないでしょう。
（中略）
以上のべた公費の乱用は、程度の差こそあれ、全国の自治体で行われていることと思いますが、千葉県においては知事の多選、議会政党のオール与党化がこの傾向に拍車をかけ、腐敗がまさに鼻を突いています。おそらく秋田、福岡の例からいっても50億を楽に越える公費が乱用され、幹部職員の飲み食いに消えていることでしょう。これは立派な犯罪です。
（中略）
県職員すべてが腐敗しているわけではありません。私たちは少数ですが、まともな仕事がしたいと考えているまともな職員は私たちのまわりにたくさんいます。しかし上司に命じられれば、ニセの伝票でも書かなければならないのが職員の立場です。
（後略）
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