川本幸立blog

　昨日22日、9月県議会が閉会した。最終日はいつものように少数会派の出番だ。わが会派は、小宮県議が「補正予算」議案と「三番瀬の人工干潟化」請願の反対討論、吉川県議が監査委員人事議案に反対討論、大野県議が「八ツ場ダム事業推進」意見書に質疑を行った。私は自民会派提出の「全国学力テストの継続とさらなる充実を求める意見書」への反対、「国土交通省の水利権許可行政を根本から改めることを求める意見書」への賛成討論を行ったので以下に紹介する。

　また、昨日、不正経理問題の原因を究明し再発防止策を検討し、県議会として県民に説明責任を果たすために「不正経理調査特別委員会」（自民10人、民主4人、公明1人、共産1人、市民ネット・社民・無所属1人）が設置され、わが会派から私が委員として加わることになった。
　昨日9月定例県議会閉会後開催された第1回委員会で私は、
①　地方自治法100条に基づく強い調査権の付与や参考人招致（県OBや業者など）など決める場合、自民会派が数の力でゴリ押しされてはかなわないので、「委員相互の討論に基づく合意」を運営の基本とすること、
②　県民への説明責任を果たすために県からの必要な情報の提供が不可欠であり、県の調査中を理由とした情報の提供の拒否は許されないこと、
を求め、了承された。
　第2回委員会は11月20日午後1時より開催予定。

【参考】9月県議会最終日（10月22日）、発議案討論から

●全国学力テストの継続は教育の破綻を学校現場にもたらす有害なもの

（なお、意見書作成に際し、「「全国学力テスト」はムダである」（尾木直樹、月刊誌「世界」09年11月号）、「全国学力テスト～その功罪を問う」（志水宏吉、岩波ブックレット）、「格差社会と教育改革」（刈谷剛彦・山口二郎。岩波ブックレット）などを参考にした）

まず、発議案第26号「全国学力テストの継続とさらなる充実を求める意見書」に反対の立場から討論します。

　1966年度で終了した全国学力テストが2007年に復活し今年まで3回実施されました。
　テスト導入の経緯でとりわけインパクトが大きかったのがOECD（経済協力開発機構）が主体として実施している国際比較学力テストいわゆる「ピサ調査」の結果でした。2000年に実施された第1回調査では日本の成績はトップクラスでしたが、2003年の第2回調査では「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の結果が低下し、それを受けて当時の中山成彬（なりあき）文部科学大臣が、日本は全体に「学力低下」の方向にあるとし、学習指導要領の見直しなどとともに、全国学力テストの実施という方針を打ち出しました。
　なお、日本のこの「学力低下」の問題は、実際は「全体の学力低下」ではなく、学力の低いこどもたちの学力がより低下したことによるものであることに留意する必要があります。

さて、この全国学力テストですが、57億円をかけ現場の多大な犠牲を強いて毎年全児童生徒を対象に実施する意味があるのか、そして文科省が実施要領に掲げた調査の目的が達成されているのか、現場においてはどうなのかを検証し、全国学力テストの是非を検討する時期にあります。しかし、テストの継続を求める本意見書にはこれら本来の目的に照らして詳細に検証した形跡はみられません。

　まず、調査目的の一つである「実態把握」については、どうでしょうか。学力テストにより、確かに地域間格差、家庭環境、学校の規模での違い、「活用力」が弱点であることは浮き彫りになりました。しかし、これはすでの過去の諸調査により明らかにされており目新しさはありません。「活用力」の重要性についてはOECDの先ほどの「ピサ調査」が繰り返し指摘してきましたし、個々の分析課題についても文科省による抽出型の全国調査「教育課程実施状況調査」で指摘済みであり、生活実態と学力の相関もそれぞれの自治体や学校単位の調査で明らかになっています。
さらに、今年8月27日に文科省から公表された第3回目の結果をみると、前2回とかわらないことが指摘されます。
つまり少なくとも「実態把握」のために学力テストを毎年全児童生徒を対象に実施する必要はないことを示しています。
　
　次に「教育評価」についてはどうでしょうか？　テスト実施から5カ月後のテスト結果の返却では、授業に即した日々の評価に役立てることなどできないことは誰が考えてもわかります。さらに児童生徒が「個票」を受け取ってもどこをどう間違えたかわからず、改善の意欲があっても生かしようがありません。そもそも、テスト結果を授業中に解説したり振り返ったりする余裕がないのが実際です。
　また、学力テストは、テストの点を上げるための対象療法的で訓練主義的な「テスト対策」をはびこらせる危険性がありますが、それではテストへの対応力が身に付くだけで、課題として指摘される「活用力」つまりじっくり考える力や積み重ねが必要な学力は伸びません。このように学力テストは「教育評価」には役立たず、逆に「テスト対策学習」がはびこることによる教育の変質が危惧されます。

　現場の声はどうでしょうか？「教育改革市民フォーラム」の教員に対するアンケート結果によれば、学力テスト中止に賛成65％、継続は13％弱に過ぎません。
　塾通いの子が高得点をとっており学校の指導と関わりがないという声もあります。
　また63％が学力向上に役立たないとし、大いに役立つは1．3％に過ぎなません。
　学力テスト中止に賛成の理由としては、情報の分析や研修に手間がかかり校務の多忙化を生み、子供の指導に手が回らず、学力向上には逆効果だというもの、子どもたちが積極的に取り組む姿勢がないというもの、勉強ができない子どもを排除する雰囲気が醸成されつつあるとの指摘もあります。

さらに、学力テスト導入の際に、文科省が参考にしたというイングランドの学力テストの現状はどうでしょうか。イングランドでは、学校別の成績の発表が学校間格差を激化させ、教育がテスト偏重でゆがめられるとの批判が国民各層からだされた結果、昨年10月、14歳の全国テストの廃止が決まりました。
　昨年9月に発表されたイングランドの教育に対するOECDのレポートも、改善すべきポイントの第一に、「テストと達成目標への過度の依存を脱すること」を挙げています。

　以上を総合すると、文科省の掲げた学力テストの「調査目的」はほとんど達成できていないばかりか、学力テストによるマイナスの影響が危惧されます。今、取り組むべきことは、すでに様々な調査で明らかになっている課題～学力格差などへの真摯な取り組みです。
全国学力テストは即刻中止、あるいは少なくとも抽出方式に切り替えるべきであり、全国学力テストの継続は教育の破綻を学校現場にもたらす有害なものであることを指摘し、本意見書に反対します。
　
なお、先日20日に開催された「第2回千葉県の教育を元気にする有識者会議」で、ある委員が、全国学力テストの「結果の公表が、適正な競争をもたらし、学力の上昇を導く」との立場から学力テストの継続とテスト結果の公開を訴えていましたが、こうした主張は、今まで指摘したような学力テストの実態に目を向けず、教育の目的が教育基本法第一条に掲げた「人格の完成」であることを忘れ、市場主義に基づく時代錯誤の成果主義に陥っているものであると指摘しておきます。

●不透明な水利権許可行政を根本から改める

次に、発議案第28号「国土交通省の水利権許可行政を根本から改めることを求める意見書」に賛成の立場から討論します。

　水利権とは、河川の水を、水道水、工業用水、農業用水などに使用する権利をいいます。
　昨年9月議会の代表質問で私は、八ツ場ダム事業の利水をめぐり、江戸川・中川緊急暫定水利権は、44年間千葉県と東京都に日量50数万㎥を1年を通じて安定的に供給されていることから、暫定ではなく安定水利権と解されるのではないかと質しました。
　一級河川を管理する国土交通省は、ダムなしで取水できる水のことを暫定水利とし、「ダムをつくって暫定水利を解消して安定水利にしよう」という考え方に立ってダム建設を推進してきました。八ツ場ダム事業もその一つですが、江戸川・中川緊急暫定水利を「安定的な水源」とみなせれば、過大な「県の長期水需要」の見通しをベースに考えても八ツ場ダム事業に参画することは必要がなくなります。
　
　一方、ダム建設が中止になれば、暫定水利権も消失するのかというと、住民の取組で2000年度に中止になった徳島県の細川内（ほそごうち）ダムや02年度に中止になった新潟県の清津川（きよつがわ）ダムでは暫定水利権はダム中止後も認められました。八ツ場ダムについても前原国交相は、建設中止後も取水できるように配慮する方針を明らかにしています。このことは暫定水利権が決して不安定な権利でないことを国土交通省自ら認めていることになります。

　ところで、この水利権の内容、意義については河川法はもとより法的根拠はなく、安定水利権、暫定水利権、不安定取水などという言葉の表現、内容も慣行上のものにすぎません。許可権者である国土交通省の裁量に委ねられてきました。
つまり、もともと川にある水であるにもかかわらず、国土交通省の都合で「暫定」あるいは「安定」と分けられることにより、ダム建設などの推進に利用されてきました。
　国交省のこのような恣意的な裁量を許さず、水利権許可行政を改善することが、今後のダム行政には必要です。

　政権交代を機に、こうした不透明な水利権許可行政を根本から改めることは公共事業を見直す上でも喫緊の課題であることから、発議案第28号に賛成します。
以上で、討論をおわります。

　　我が家の子猫2匹
4ヶ月の猫（名前：大黒丸、ダイコクマル）がさびしかろうと思い、2ヶ月の猫をもらってきたが、毎日、2匹の「戦い」が延々とくりひろげられている。

県議会最終日に会派では討論・質疑等行います。

川本幸立　意見書４本に対して、賛成・反対取り混ぜながら鋭く切り込みます。
　・国交省の水利権許可行政を根本から改めることを求める意見書
　　（賛成討論）
　・全国学力テストの継続とさらなる充実を求める意見書（反対討論）
　・地域医療再生に関する意見書（反対討論）
　　　　自民党が出してきた「麻生政権悪あがきバラマキ予算」からの
　　　　地域医療再生交付金１２５億円。裏には医師会の思惑がチラホラ。
　・前原国交大臣による羽田空港の国際拠点空港化発言に対する意見書
　　　（反対討論）森田知事が怒ったと思うと馬鹿笑い。成田危うし！

大野博美　
　自民党の意見書「八ッ場ダムの早期完成を求める意見書」
　に対して質疑を行います。
　「首都圏の治水・利水に八ッ場ダムは絶対必要だ！」と相変わらず
　声高に訴える自民党の主張を、一つ一つ木っ端微塵に打ち砕く！

傍聴申し込みは、県議会議会事務局（043-223-2509）

片山善博氏が、月刊誌「世界」11月号で、自民党再生のカギは国民が必要とする政策を自分自身で考えることだと指摘し、「政策はもっぱら官僚任せにしてきたのではなかったか」「どの施策をとってみても、どこかに官僚の天下りが組み込まれているという昨今の政府の退廃は、長年の官僚任せがもたらした結果に他ならない」とし、官僚に「おすがり」して区区バラバラの個別陳情を取り次ぐことをもっぱらとして、官僚をリードしようとする意思と姿勢を欠いた自民党を批判している。（片山善博の「日本を診る」）

　9月県議会も昨日19日で、８つの常任委員会すべてが終わった。どこでも不正経理問題が取り上げられたが、自民県議の関心と質疑内容のレベルの低さが際立つ。「不正経理問題より国民体育大会の方が大事」などと叫ぶ文教常任委員会所属の議員もいたそうだ。（こういう人に限って愛国心と道徳を声高に語ることも、「右翼」の地位が低い理由だろう。）

　「関心が低い」のは不正の根が沼田県政時代にあることが明らかになったこともあろうが、そもそも「口利き」を施策提言と勘違いし、県財政状況など眼中になく県官僚に「おすがり」して「何でもありの世界」＝「八百長と学芸会」議会をつくってきたのが県議会自民会派である。それが今回のような県官僚組織の腐敗や退廃の主要な要因の一つである。

　ところで、昨日の総務常任委員会では、96年に船橋市内の養護施設「恩寵園」で、園長が入所者に体罰を加えていた問題が発覚した当時の県児童家庭課長だった成田美代氏が、監査委員事務局次長として職員の最前列に座っていた。県から入手した千葉銀普通預金通帳の写しでも名義人の一人として名前のある方だ。

【詳報】「30億円不正経理問題」県土整備常任委員会質疑応答詳報（10月14日）

●02年度以前に遡り、官官接待、カラ出張の実態の把握は？

【質問：川本】
　部長の冒頭報告では「特別監察室」の役割として、02年度以前の調査について触れられていなかったが、02年度以前に遡っての調査についてはどうなっているのか。
【答弁：大竹県土整備政策課長】
　H14年度以前のものについては、特別監察室において外部委員の先生方とも相談しながら対応を検討していくと聞いています。

【質問：川本】
　岐阜県では、06年に発覚した不正経理で、92～03年度の不正経理分約15億円を返還した。02年度以前に遡り、官官接待、カラ出張の実態についてのどのように把握しようとしているのか。
【答弁：大竹政策課長】
　先ほどもお話しましたが、H14年度以前のものについては、特別監察室において外部委員の先生方とも相談しながら対応を検討していくと聞いています。

●なぜ、県土整備部の不正経理額は異常に高いのか？

【質問：川本】
推計値を加えた不適正処理額の県土整備部分は約9億４千万円、不適正処理率７７．９％と異常に高い。その理由はなぜか。
【答弁：大竹政策課長】
　県土整備部は、他の部局に比べて国庫補助事業の比率が高いことがあり、職員の中に国庫補助事務費を優先して支出し、予算を使い切るという意識があったものと考えております。

●不正経理は、いつごろからどのように引き継がれてきたのか？

【質問：川本】
　長期に渡って引き継がれてきたというが、過去いつ頃まで遡れるのか。
【答弁：大竹政策課長】
　先ほどもお話しましたが、H14年度以前のものについては、特別監察室において外部委員の先生方とも相談しながら対応を検討していくと聞いています。

【質問：川本】
県土整備部の現金など保有状況は、15所属で約1253万円で、内現金が10所属で534万円、預金口座は4所属で328万円という。プール金は36部署、23業者で2億3千万円だ。
　現金、預金通帳、プール金は各課ごとにどのように引き継がれてきたのか。
　また、プール金、現金の管理は帳簿などにより管理してきたのか。
【答弁：大竹政策課長】
　担当者間で引き継がれてきたと認識しております。
業者との取引関係については、業者から電算打ち出しの帳簿を預かっていたり、職員が個別に業者から聞き取ってメモにまとめて管理していたと聞いております。

【質問：川本】
本会議の答弁によると、課長、副課長、経理担当者の3者の中で引き継がれてきたという関係があったとのことであり、課によっては副課長まで認識していたことだと思うが、副課長も全く関知しないで経理担当者のみで引き継いできたということなのか。
【答弁：大竹政策課長】
本会議においても、不適正経理の一番の原因は、「県職員として、血税をお預かりし、県民へ奉仕する公僕としての自覚やコンプライアンス意識が欠如していた」ということであり、課長・副課長・経理担当者のそれぞれが長年の慣習の中で問題点を意識しないまま処理してきてしまったことも大きな原因であるとお答えしております。
このような実態が長年にわたって見逃され、放置されてきたこと自体、県庁全体において、組織的なチェック機能がほとんど働かない土壌があったものと私達も考えております。

●業者のプール金、預金通帳内容の開示は？

【質問：川本】
業者帳簿、プール金、預金（通帳）は調査対象以前のいつ頃まで遡れるのか
【答弁：大竹政策課長】
　先ほどもお話しましたが、H14年度以前のものについては、特別監察室において外部委員の先生方とも相談しながら対応を検討していくと聞いております。

【質問：川本】
預金通帳には、いつ頃まで過去の記載があるのか。
【答弁：大竹政策課長】
現在調査中であるので、回答は差し控えさせていただきます。

【質問：川本】
預金通帳記載の収入、支出についてA～G分類の仕分けをしたのか。また、預金の使用は直近でいつまであったのか。
【答弁：大竹政策課長】
支出の分類や使用の問題については、現在調査中ですので、回答は差し控えさせていただきます。

【質問：川本】
預金通帳の中身については現在調査中とのことであるが、その結果によってはA～Gの分類の金額もこれから変わるということか。
【答弁：大竹政策課長】
変わることもあると思います。

【質問：川本】
すでに開示された福祉部門などの通帳には、個人情報や意志形成過程の情報、さらには沼田前知事に関係する情報もあるなど、不透明な情報を含む。福祉部門の通帳を開示して県土整備部の通帳を開示しない根拠はない。客観的データとして預金通帳内容を開示すべきでないか。
【答弁：大竹政策課長】
預金通帳がなぜ不開示かについては、本会議で答弁したとおりです。

【質問：川本】
各課のプール金使途はどの程度把握しているか。
【答弁：大竹政策課長】
プール金の使途は、大部分は業務で使用する物品の購入であり、コピー用紙、ファイル、筆記用具、事務机、椅子、書棚等であると把握しております。

【質問：川本】
業者からのヒアリング記録を開示すべきだ。
【答弁：大竹政策課長】
今回の調査の過程の中で業者からの納入伝票を取り寄せ、調査をしてきた訳ですが、業
者との個別のヒアリングについては部としては実施しておりませんので、記録は持って
いません。

【質問：川本】
安房地域センターのプール金2500万円と高い理由は何か。
【答弁：大竹政策課長】
推測であるが、安房地域整備センターは、H20年度に鴨川整備事務所と統合したことなどが一因ではないかと考えております。

●タクシー券は？

【質問：川本】
タクシー券使用の妥当性については、タクシー会社からの請求書との照合を行ったのか。
【答弁：大竹政策課長】
今回の調査は、基本的に消耗品の調査であったことから、タクシー会社からの請求書との照合については承知しておりません。

【質問：川本】
県土整備部昨年度指摘されてもその後も不正経理が続いていたということだが、なぜ改められなかったのか。　その原因は何か。
【答弁：大竹政策課長】
その趣旨の徹底を図ったところではありますが、結果としてご指摘のような状態であったことは事実ですので、その徹底が不十分であり、大変申し訳なく思っております。

●支出負担行為支出伝票のチェックは？

【質問：川本】
95年の県教委の高校教育課作成の伝票問題では、出納局も「不自然さ」を認めている。支出負担行為支出伝票のチェックはしたのか。また、支出負担行為支出伝票の開示はどうか。
【答弁：大竹政策課長】
今回の調査ではチェックはしておりません。また公開については、基本的に個別の非開示条項部分を除いて公開になると考えております。

●不正経理を自ら通報する職員は？

【質問：川本】
自ら積極的に不正経理について申し出る職員はいるのか、いないのか。
【答弁：大竹政策課長】
全貌を把握している状況ではありませんので、承知しておりません。

【質問：川本】
職員が不正経理を語れない雰囲気があるのであれば、それをきちんと除去しないと自浄作用も出てこないし、02年度以前に遡った調査においても官官接待であるとかカラ出張などの実態が言葉として出てこないのではないか。
県民はそこを明らかにすることを求めていると思うがどうか。、
【答弁：大竹政策課長】
ご指摘のような風土、土壌があったのではないかと思っております。公益通報制度についても真に活用されていないという運用上の問題があったと思います。ご指摘の点は大変重要なことですので、きちんと取り組んでいきたいと思います。

●特別監察組織の職員は不正経理に関わっていないか？

【質問：川本】
特別監察組織に県土整備部から2人の副主幹が兼務で加わっているが、この2人は不正経理に関わった方なのかどうか。
【答弁：大竹政策課長】
そのような基準や考え方で選ばれた訳ではないと思っています。また、個別のことについては人事情報、個人情報にも関わる部分もありますので差し控えさせていただきます。

数週間前から「中の弱」程度の腰痛で、日によっては長時間座ることもかといって立っていることもキツイ。電車の中では座ると立ち上がれなくなるので立つしかない。車の運転はブレーキ、アクセルのペダルの踏みかえや、カーブでのハンドル操作が腰にくる。

　18日夜、BS朝日「題名のない音楽会」を観ていると、兵庫芸術文化センター管弦楽団がブラームスを演奏していた。この兵庫芸術文化センター管弦楽団の常任理事あるいは事務局長の人選、能力についてお話を伺うために、楽団を管轄する兵庫県庁の芸術文化課の方からお話を伺ったのは8月はじめの視察の折だった。（大阪府庁では、（財）大阪府文化振興財団が運営する大阪センチュリー交響楽団についてお話を伺った。）

　同楽団は、定員48人、年齢35歳以下、最長契約3年、報酬は月額30万円（税込み）で、世界中から楽団員を募集し、今年9月（予定）で、平均年齢26.2歳、日本人24人、外国人18人（男性19人、女性23人）だ。常任指揮者、音楽監督はいないが、佐渡裕氏が芸術監督として音楽全般も監督している。
　今年度予算は、支出は計6.9億円（事業費2.8億円、人件費4.1億円）、収入は6.9億円（事業収入2.5億円、県委託事業収入（わくわくオーケストラ教室）1.3億円、県費3.1億円）である。「わくわくオーケストラ」は、県内の中学1年生を対象に年40回（20日間）実施するもので、学校から足を運んでもらいバス代の半分を負担する

　事務局員は10名（4月1日現在）で、内訳は県派遣2人、プロパー7人、契約職員1人だ。
事務局長の専門性については、
「楽団が所属する楽団部には事務局長はいないが楽団部長を指示する事務局長（県事務職OB）を芸術文化センターの中に設置している。事務局長は、芸術文化センターでの業務に従事する以前にも、芸術文化センターのソフト先行事業を実施していた（財）現代芸術劇場にも従事しているなど、芸術文化事業に10年以上携わっており、専門性を十分備えている」というものである。

　さて、一昨年の6月議会で私は、財団法人ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉（ニューフィル千葉）で、音楽事務や経営のプロでもない県ＯＢの常務理事と県派遣の事務局長という人事が財団の経営体質のぜい弱さを作り出していることを指摘し、改善を求めた。
しかし、その後も改善されることなく、派遣人事が継続されている。ニューフィルちばの財政悪化の責任をこの2名がとったという話もない。

ヒアリングによると、10月1日現在、県から３９の財団、社団、社会福祉法人、公社などの公益的法人等に168人が現職派遣され、県が出資している６つの株式会社に10人が退職派遣されている。
「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」などの関連法令を遵守することは当然だが、派遣先の公益法人などの経営戦略に合致した人材か派遣されることが県民利益のためにも重視されねばならない。
　
　この派遣の手続きは、ニューフィル千葉については、財団法人が「県職員派遣申請書」を環境生活部文化振興課に提出→同課で詳細な調査票を作成→環境生活部環境政策課→総務部総務課で人選、という手順で行われており、県依存型経営から自立型経営への転換をはかるという経営戦略や外部人材登用を最初から度外視した人事が行われていると言わざるを得ない。

　一般質問では、これらを質した。
　
【参考】「ニューフィル千葉」質疑応答詳報（10月2日一般質問）

【質問：川本】
財団法人ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉（ニューフィル千葉）の派遣人事と再構築について伺います。
一昨年の6月議会で私は、音楽事務や経営のプロでもない県ＯＢの常務理事と県派遣の事務局長という人事が財団の経営体質のぜい弱さを作り出していることを指摘し、こうした派遣人事をやめ音楽事務経営のプロや文化に関心の高い民間人の招致の検討を求めました。これに対し県は「他の団体などを参考にしながら検討する」と答弁したが、相も変わらず2年程度の腰掛け人事が続いています。
　
　そこで以下うかがいます。

ニューフィル千葉について、音楽・文化・マネージメントの専門性を十分備えた、音楽事務経営に長けた人材を早急に配置すべきと考えるがいかがか。

【答弁：環境生活部長】
　ニューフィル千葉では、県依存型から自立経営への転換と良質な音楽の提供による音楽文化の振興を柱とする「（財）ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉再構築計画」に基づき、改革を進めています。
　現在、実施計画に示されている項目について、事務局・楽団員の精力的な取り組みにより、財団の抱えている累積損失については、順調に減少してきております。
　コンサートの企画や営業強化のための実務者の配置についても、財団の経営状況を勘案しながら引き続き検討してまいります。

【質問：川本】
また、現在、ニューフィル千葉ではH20年5月22日に策定した「ニューフィル千葉再構築計画実施計画」に基づいて、常任指揮者の配置やPR活動に取り組んでいるが今後の改革に向けたスケジュールについて伺う。

【答弁：環境生活部長】
　昨日、10月1日付けで、経営の安定とオーケストラとしての音楽の質の向上を図るため、公募により常任指揮者を配置したところです。
　常任指揮者には、知名度向上のためのオーケストラの顔、公演企画の助言、音楽性の確立と楽団員に対する指導などの役割を担ってもらうことにより、ニューフィル千葉の改革につながるものと大きな期待をしているところです。
　県としても、引き続き再構築計画の着実な実施に向けて、必要な指導を行ってまいります。

【要望：川本】
　ニューフィル千葉は常任指揮者を備える前に、経営体制、営業体制ということで派遣人事をきちんと解消しないとダメなんです。
　その上に立って、常任指揮者はあくまでもサポートする、支援する、助言するそういう立場です。なぜ、これを解消しないのか全くわからない。一刻も早く解消を求めたいと思います。

　昨夜10日夜10時、八ツ場ダム事業を取り上げたNHKテレビの「追跡！AtoZ」を観る。ある地元住民の方の「本来、ダム中止なら喜ばねばならないのに・・・」「時間が・・」という言葉が印象に残る。
　「下流の都県の治水と利水のために」が住民を説得する国の決まり文句だったが、しかし、今、その根拠そのものが問われている。
　9月30日「毎日新聞」の「記者の目」（「フロンティア堤防」復活を、福岡賢正）では、
「だが歴史を振り返ると、ダム建設は自民党長期政権を支えるための手段であり、時代が変化してもそこに依拠し続けてきたことが今回の政権交代劇の要因になった事情が見えてくる」
「欧米の先進国は工業化が終わって10年ほどたった80年代後半、財政赤字に背中を押される形で次々に脱ダムへと政策を転換している。自民党長期政権の終幕で、日本もやっとそこに踏み出せる条件が整ったということだ」
「ただ、計画を中止するに当たっては、地域の建設業者や、ハシゴを外されて疲弊した農村への手立てを講じる責任が政治にはある。ダム計画があったがゆえに停滞してきた治水対策も急務だ」
とし、国交省内で97年の河川法改正時、堤防強化の治水対策をとろうとしたが、理由らしい理由はなく業界と結びついた省内のダム派の巻き返しで日の目を見なかったことを紹介している。堤防強化工事ならダム工事と異なり中小建設業者が直接受注できる。
脱ダムは公共工事の質の転換をも促すといえよう。

【参考】八ツ場ダム事業　質疑応答詳報（10月2日県議会一般質問）

【質問：川本】　治水、利水面で不要な八ツ場ダム事業の中止をマニフェストにうたった民主党を中心とした新政権は、八ツ場ダム中止を明言しました。それに対し、国土交通省と協調して八ツ場ダムを推進してきた自治体の首長、現地住民の一部から、これは9月にできたばかりの地元の住民推進協議会で代表（川本注：「発起人」に訂正します）は小渕優子氏で工務店を経営している県議の方も含まれているようですが、ダムの完成を求める意見が出され、森田知事も事業推進の立場から活発に発言されておられます。
　私も所属する「八ツ場ダムを考える1都5県議員の会」では八ツ場事業の中止と長年多大な犠牲を強いられてきた地元住民の生活再建への取り組みを政府に求めています。
　以下、知事の発言の根拠を問うことを通じて、八ツ場ダム事業が抱える諸問題と事業中止が最善の選択であることを明らかにしたいと考える。

●知事の発言は、議会での私たちの治水、利水、対案についての討論を踏まえているか
知事は、9月24日の記者会見で、「ダムがだめだというなら、治水・利水の面で、こういう構想や全体像がありますよということをピチッと示していただきたい」と述べたと伝えられますが、私たちは一貫して県議会の代表質問、一般質問、常任委員会、予算委員会などで八ツ場ダム事業が治水、利水上、不要であることを示し、そしてあわせて対案も提示してきました。
知事は、議会での私たちの主張を踏まえて先に挙げた発言をしておられるのか伺う。また、私たちが八ツ場ダム事業が治水、利水上、効果がないと主張してきた根拠、及び対案に対する知事の見解についてあわせて伺います。

　なお、昨日、知事は治水について上流ダム群の約6割を八ツ場ダムが負担すると答弁されましたが、実際は基準地点における国が根拠も不明で異常に高く設定した洪水の対策流量（基本高水流量）のわずか２～３％にすぎないことを指摘しておきます。
　本日の午前中に出たゲリラ豪雨ですが、ダムはゲリラ豪雨には役に立たず逆に危険な存在です。治水の基本は河川改修です。
　利水も、水道と工業用水あわせて約75万㎥/日余裕水源があります。

【答弁：森田知事】
　国土交通大臣は、関係都県や地元等に十分な説明をせず、一方的に八ツ場ダム中止を表明しましたが、これは首都圏の治水・利水に大きな影響を与える政策変更であることから、国は利根川水系の治水・利水の全体像を明らかにすべきであると考えています。

●「地元住民99.9％が納得」の根拠は
【質問：川本】知事は、「ダムの早期完成とコスト縮減を国に働きかけていきたい」「地元住民の99.9％が納得し、完成を望んでいると聞いた。進捗率も7割。ここまできた以上は完成させないといけない」と語ったことが報じられています。

　まず、「地元住民99.9％が納得」は何を根拠としているのか伺う。

【答弁：森田知事】
　八ツ場ダムを視察した際、地元の方と意見交換や、現場において、国土交通省の職員から、移転代替地や付け替え道路等の工事状況について詳細な説明を受ける中で、地元の想いやダムを受け入れるまでの歴史的経過などを伺うことができました。
　その際、国からの説明の中で、今では99.9％の住民の方が八ツ場ダム建設を納得しているとの説明があり、これを踏まえて発言したものです。

●「事業進捗率70％」の誤り
【質問：川本】
次に、事業進捗率、事業費、スケジュールに関する理解について伺う。
　4600億円の事業費の7割は使ったというが、それと事業の進捗率とは全く異なること、本体工事は未着手、関連工事のうち、Ｈ20年末の完成部分の割合が付替国道６％、県道2％、代替地造成10％に過ぎず、付替鉄道は75％まで行っているが用地未買収のところがあるなど、進捗率は7割どころか工事の大半はこれからであることを理解しているのか伺う。

【答弁：橋場・県土整備部長】
　八ツ場ダム建設事業の進捗については、本年6月25日に関東地方整備局及び関係都県で構成する「八ツ場ダム建設事業のコスト管理等に関する連絡協議会」において、説明を受けています。
　事業の進捗を工事の実施済みの割合で表すと、H21年8月末時点で、鉄道は87％、国道・県道は76％の進捗となります。
　付け替え鉄道及び国道はH23年度、付け替え県道は路線毎にH27年度までの供用開始に向けて整備を進めており、また代替地造成はH21年度完了とされていることから、目標年次に向けて計画通り進捗しているものと認識しています。

●予算の大幅増と工期延伸は必至
【質問：川本】
事業費については、年間2億24百万kwhと試算される減電補償、地すべり対策費などで少なくとも1千億円ほど大幅に増えることが必至であること、工期についても、用地買収や地質問題で完成予定のＨ27年度よりも大幅に遅れることが必至であることについてどう考えているのか伺う。
　なお、昨日の質疑で、ダムを中止したほうが事業費が高くつくという発言がありましたが、根拠のないものであることを指摘しておきます。

【答弁：橋場・県土整備部長】
　事業執行と工程の進捗については、「八ツ場ダム建設事業のコスト管理等に関する連絡協議会」を通じて、国から説明を受けています。
　それによれば、完成期限であるH27年度までに予定の事業費で完成するとの説明を受けており、関係都県とともに事業内容の妥当性を確認しているところです。
　八ツ場ダムは、本県にとって治水・利水の両面から必要不可欠な施設であり、事業の実施に際しては、引き続き、コスト管理の徹底と早期完成に向けて事業進捗を図るよう、国に対して強く求めてまいります。

●地元と約束した生活再建策を破ってきたのは歴代の自民政権と群馬県では
【質問：川本】
知事は、「水没住民の方々の移転先となる代替地の造成など、生活再建対策の状況について詳細な説明を受けた」と発言されました。しかし、地元民は85年の地元再建プランに夢を託してダム計画を容認したものの、当初約束された代替地の造成が遅れ、代替地の分譲価格が周辺地価よりもはるかに高額だったことから、移転対象470戸のうち、今年3月末現在、357戸が移転したが代替地に移ったのは16戸だけです。また「雇用」の場を創出することを目的に下流都県の資金による基金で「振興公社」を作り群馬県が運営し維持管理するという「約束」でしたが、群馬県が維持管理も人件費も町の自己責任でやってくれという話になり、事実上、この「振興公社」計画は中止になったと聞きます。群馬県知事はダム中止に「一方的に中止するといわれても、納得できない」という発言していますが、このように「地元に住み続ける」「地域社会を壊さない」という地元の人たちと約束した生活再建策を破ってきたのが国と群馬県です。そもそも人口が20年前の1／4～1／3という地域の疲弊は歴代の自民党政権の責任がまず問われるものです。
こうした生活再建策の状況、経過について森田知事は説明を受けたのか。またこうした状況について知事はどう考えるか伺う。

【答弁：森田知事】
　八ツ場ダム建設事業は、広範な地域の水没を伴い、地元の方々に多くの犠牲を強いることから、ダム建設事業のほか、いわゆる水特事業や基金事業により、水没地域の方々の生活再建を図ることは極めて重要であると認識しています。
　地元の方々は、国策であり、下流都県の人達の為になるならとの苦渋の判断のもとにダム建設を受け入れ、ダム湖を前提とした生活再建をスタートさせたのであり、あおういった地元の方々の苦渋の決断を考慮するならばこれまでどおりの生活再建関連事業を進めていく必要があると考えています。

●国交省の主張の鵜呑みではなく、県として検証すべき
【再質問：川本】
県の姿勢は、結局は「国が言うから」というものだ。国交省の主張の鵜呑みではなく、治水、利水、コスト、スケジュールに関する情報をすべて求め、千葉県にとって治水、利水がどうか、財政負担やスケジュールがどうかをしっかり自分の頭で検証すべきと考えるがいかがか。

【答弁：森田知事】
国土交通大臣は、八ツ場ダム中止を表明しましたが、これは、首都圏の治水・利水に大きな影響を与える政策変更であることから、利根川水系の治水・利水の全体像を明らかにするよう、国に求めていきたいと、私は考えています。
（川本の「国に情報公開を求めるのか？」の問いに）、求めます。

　9日は県議会一般質問の最終日、自民の阿部紘一議員は、質疑の中で30億円県庁不正経理問題について、02年度以前の県県接待、カラ出張の解明に一切ふれることなく、あろうことか「ケリ」をつけることを促した。
今後、議会で不正経理問題について特別委員会の設置などが話し合われる予定で、内部調査の吟味、調査対象、損害額の特定、02年度以前調査方法などについての議会審議はこれからのハズだ。いつ終結するかは県民への説明責任をはたしてからだ。

　さて、9日「毎日新聞」朝刊は、1面トップで「28府県市が不正経理～検査院 計20数億円」の見出しで、「千葉県だけで約11億円を占め、同県は飲食の流用が見つかるなどずさんさが際立つ」と報じている。

同社会面でも「出納部署通さず発注」「最大額千葉県 チェック機能不備」の見出しで「千葉県でも事務用品の発注は原則として出納部門を通さずとも各部署で可能だった。大半の部署で担当職員が一人で処理。出納部門など別の部署が、発注内容と納入物品が同じかどうか確認する仕組みはなかった。各部署での発注は100万円以下の物品調達に限定されているが、一度の発注で100万円を超える場合でも100万円以下に切り分けて発注でき、事実上チェック機能はなかった。同県総務課で内部調査を担当した職員は「『預け』の温床になった面もある」と認める。」と報じている。

千葉県だけがなぜ突出しているのか？それは90年代に官官接待、カラ出張が全国で明らかになった折、千葉県が「無傷」だったことと無関係ではあるまい。沼田県政時代に蓋をされた官官接待、カラ出張など公金横領の清算なしに、「ケリ」をつけることは有り得ない。

●館山自動車道４車線化中止は当然～4月の「国幹会議」のデタラメ「審議」

　新政権による09年度補正予算に盛り込んだ事業の一部とりやめで、6月県議会で可決された館山自動車道の4車線化事業（県負担約63億円）の中止可能性を危惧し事業の推進を求める発言が、9月県議会で森田知事や自民議員から相次いでいる。
　6月県議会で可決したと言っても、議会多数派によりいつものように問答無用の「数の力」で採択されたに過ぎない。

そもそも「持続可能な都市」を目指すのであれば、道路イデオロギー＝交通量主義から脱却し、交通需要を抑制することを基本にしなければならない。
　しかし、全国の都市計画は、容積率を含む土地利用規制の乏しさを放置することにより、あたかも自然発生したかのような膨大な交通需要を作り出し、それを口実に道路整備するという手法で進められてきたように思う。「都市の成長管理」という視点はなく、車の「無政府状態」を放置し、結局、自動車産業と土木業界の振興を最優先した。どの自治体も道路特定財源では足りず、一般財源の一部も道路に投入してきた。
今回も、アクアライン800円化2年間社会実験による交通量増加を理由とした周辺道路整備を求める自民議員の質問が目立った。
　そろそろこの「無政府状態」にも終止符をうつときだろう。
　館山自動車道4車線化中止は当然である。
　以下に今年6月県議会最終日の4車線化反対討論の部分を紹介する。

【参考】6月県議会最終日の館山自動車道4車線化反対討論

「館山自動車道4車線化（21km）は総額280億円の内、直轄事業負担金として63億円を県が支出しますが、館山道の状況は4車線化を緊急に実施しなければならない程の渋滞回数、事故数はなく費用便益比の詳細計算も示されてはいません。また直轄事業負担金の廃止を全国の自治体が政府に求めている現状があり、県が63億円を支出する根拠はありません。
4月22日に道路特定財源を一般財源化する改正法が成立したが、一般財源化を妨げる仕掛けが整備されている。
その「仕掛け」が「地域活力基盤創造交付金」と国直轄事業などの「特別会計」であり、有料道路事業として採算の確保が困難でも税金投入で事業を推進できる「合併施行方式」である。
そしてこの仕掛けを利用したものが一号議案にある館山自動車道4車線化事業である。

事業費280億円の内直轄事業負担金として約63億円を県が支出する。
しかし、この4車線化を審査した第4回国土開発幹線自動車道路建設会議（国幹会議）では、ほとんどの委員が、国幹会議そのものが形骸化し実質的な議論ができず隠れ蓑となっていると指摘し、費用便益計算のあり方にも根本的な疑問が出され、データの検証などまともな審議が行われた形跡がまったくない。費用便益比の詳細計算も示されず4車線化に値する渋滞回数、事故数ではない。またそもそも直轄事業負担金の廃止を自治体が政府に求めている現状である。このように４車線化の根拠及び県が63億円を支出する根拠はないことから、館山自動車道４車線化事業に反対する。」

　私も所属するバイオハザード予防市民センターが10月6日、「新型インフルエンザに関する見解」を発表した。

　要旨は、次の4点だ。
①　今回のインフルエンザの流行は、新型と言うよりはむしろ、Ａソ連型（H1N1）の変異型と考えるのが妥当である。

②　ワクチンやタミフルばかりをインフルエンザ対策と決め付けている研究者・官僚(ワクチン・タミフル　オンリー路線)によって、わが国のインフルエンザ政策が決定されるのは極めて危険であると同時に、膨大な税金の無駄遣いである。

③　ワクチンやタミフルは、その効果への疑問とともに、重大な副作用の危険性をはらんでいる。全国民にこれら対策を押し付ける手法を根本から改めるべきである。

④　上記のような危険と隣り合わせのインフルエンザ対策ばかりを行うのではなく、おのおのの人に合った従来型風邪薬の活用や、もっと分かりやすい自然治癒対策（例えば、センターが提唱する｢ぬれマスク法｣や、｢予防嚥下法｣など）を取り入れるべきである。

以下に見解の全文を紹介する。
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新型インフルエンザに関する見解　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月6日
　　　　　　　バイオハザード予防市民センター　代表 新井秀雄　臼田篤伸　
　　　　　　　事務局：〒260-0801　千葉県千葉市中央区仁戸名町282-19長島方
　　　　　　  TEL＆FAX　043‐266‐2495　e-mail:snc66543@nifty.com
http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/

●異常なまでのワクチン・タミフルの徹底政策
　新型インフルエンザに関する最近の政治と報道、とりわけワクチンとタミフルの徹底した押し付け政策は、常軌を逸している。若者を中心とした集団的流行は見られるものの、国民生活を脅かすような流行や症状が果たして発生しているのだろうか。9月22日現在で、死亡者は18人を数えたが、その大半は慢性病を抱えた人たちである。流行の広がりから見るならば、死者数は決して多いとは言えず、むしろ通常の流行より少ないとも言えよう。したがって、国民を不安に陥れるような過剰なインフルエンザ対策、それを増幅する異常報道は厳に慎まなければならない。しかしながら現状は、未曾有のワクチン、タミフル使用の徹底が叫ばれている。今日のインフルエンザ情勢とは、まさに「翼賛政治」そのものではないのか。

●正しくは「新型」ではなくＡソ連型（Ｈ１Ｎ１）の変異型
今度の「新型」は、50歳代以上の人が罹りにくい特徴がある。これについては、浜六郎氏が、『薬のチェックは命のチェック』（以下『薬・命』と略記）35号で分かりやすく解説している。季節性インフルエンザの4分の１を占めるＡソ連型（H1N1）と同じタイプだからである。50年前にアジアかぜ（H２N２）が発生するまでは、H1N1のみが流行していた。したがって1956年以前に生まれた現在53歳以上の多くの人はH１N１型の免疫を持っているから罹りにくいのは当然のこととなる。

●季節性とあまりかわらないインフルエンザ
　前記『薬・命』において、浜氏は「いつもと変わらん、軽いインフルエンザー正しい情報を身に付けよう」の見出し記事を載せている。それによると、今回のパンデミック騒ぎでは、当初、｢豚インフルエンザ｣「豚由来新型インフルエンザ」などと呼ばれ、インフルエンザの流行がパンデミック直前の状態だと世界中が大騒ぎした。やがて、50～60歳以上の人はかかりにくいという情報があり、その後データとしても裏付けられたという。それならば、50～60才以上の人が以前にかかったことのあるウイルスがまた流行りだしたに過ぎないのではないかと指摘する。つまり､いつもの季節性インフルエンザ（Ａ型H１N１）とあまり変わりがないということになる。その後、WHOが4月30日に、｢豚インフルエンザ｣ではなく、｢新A型インフルエンザH１N１｣とした。しかし、浜氏は、百歩譲って｢新型｣だと仮定しても､大半の人が軽症で経過し、結果として自然感染の免疫が出来るわけだから、タミフルなどによる特別な治療も予防も不要と述べている。

●インフルエンザは風邪の一種
　この10年ほどの間に、風邪とインフルエンザを別々の病気として切り離すことが、厚労省を取り巻く風邪学者らの手によってなされた。「インフルエンザは風邪じゃない」キャンペーンがそれで、政府広報として新聞等に連日のように掲載された。怖い病気として国民を不安に陥れ、ワクチン・タミフルを国民全体に押し付けようとの試みだったが、真実とはかけ離れたものだ。山本英彦氏の最近の論文(『小児にとってインフルエンザは特別な疾患だろうか』 診断と治療、2009年3月号)によると、市中大病院の分析結果から、インフルエンザは、入院対象疾患という観点からは特別な存在とはいえないこと、小児インフルエンザは、大部分が少し程度の思い風邪であると述べている。さらに、エビデンスのきわめて薄いワクチンを流布するために、頻度の極めて低いまた対応可能な場合の多い重症症例を強調しすぎているのが、今日インフルエンザを特別視させている現状である、と指摘している。さらに脳症の発症は、消炎鎮痛剤やタミフルなどの薬剤が主原因であることも明らかにされている。よって、風邪とインフルエンザの病名分離は、ワクチン、新薬を大量投与するために編み出された方便だったことが見えてくる。病原体のみをターゲットにする欧米合理主義医学（臓器別医学）に盲従し続けた結果と見るのが妥当である。

●心ある研究者を登用せよ
　インフルエンザを重要疾病とする決定には、一部の決まった学者ばかりが関与してきた。それもワクチン・タミフルの旗振り学者ばかりである。欧米の学者や製薬会社に協力する人間が揃っている。国立感染症研究所の幹部もその中心的役割を果たしているのは周知の事実だ。科学的、客観的に医薬品を評価する姿勢がほとんど見られないのが、これまでのインフルエンザ関連の情報といっても過言ではない。大阪を中心として、科学的で説得力あるインフルエンザ情報を発信している学者グループがある。その代表格が、前出の浜六郎氏が主宰するNPO法人・医薬ビジランスセンターである。

●病院囲い込み政策に国民を動員するな　
インフルエンザかなと思ったら48時間以内に病院にかかって、診断キットで検査してもらい、診断されたらタミフルを飲ませることが国策として行われている。今度の「新型」騒ぎで、病院や診療所がその感染拡大の場として危険との指摘が見られるようになったにもかかわらず、病院囲い込み政策に回帰してしまった。タミフルを投与したり、ワクチンを打つために、わざわざ病院へ行かせることが再び目的化したといって差し支えない。ワクチン・タミフル推進者達は、この矛盾をこれまでと同様に何とかごまかすであろう。今日のインフルエンザ医療に概ね肯定的立場をとる読売新聞の「医療ルネサンス」（6月2日付）でさえ次のような疑問を指摘する。「季節性インフルエンザにかかっても大半の人は自然に治る。病院に来ればかえって感染を広げてしまう恐れもある。今回の新型ウイルスでも、タミフルを服用する前に、症状が治まっていた患者も多い。タミフルは、高熱などの症状を１日か１日半早く鎮めるとされるが、肺炎など合併症を防ぐデータはない。また発症して４８時間以内に飲むことが必要だ」と。厚労省は、病院へ競ってかかることの危険性をはっきりと国民に示すべきである。インフルエンザの成り行き任せの流行と、ワクチン、タミフルの大量投与が繰り返され、「病院囲い込み政策」の愚行が果てしなく続くこととなった。

●危険なワクチン・タミフル　オンリー路線
今日までの新型による死亡者数を見ると、意外なほど少い。つまり、新型と言っても通常のインフルエンザと大差ないと見るべきだろう。亡くなった人のほとんどが、解熱剤や、タミフル、リレンザを服用しているので、それらが原因の可能性も十分に考えられる。新聞は、入院して治った１,２例のケースをわざわざ大きく“重症だ”と書きたてている。インフルエンザウイルス自体、どこにでもいる常在菌と同類であり、ワクチンなどやっても自然界に拡がる宿命を持っている。つまり、感染を防止できないことが分かっている。そこで専門家らは、ワクチンによる「重症化防止論」を編み出した。ところがワクチンには恐るべき怖さが潜んでいる。全く健康な子どもや成人が、突如として死亡したり重度の障害者にさせられることがある。その実例は国内でも枚挙に暇がない。また、新型ワクチンの危険性は、1976年に米国ニュージャージー州のフォート・ディクスの陸軍軍事センターに始まったH1N1型インフルエンザ騒動で明らかになった。当時のフォード大統領によって、大規模なワクチン接種作戦が実行された。ところが、ギランバレー症候群という神経疾患が接種者に相次いで発生したため中止に追い込まれた経緯がある。新型のワクチンが、どさくさ紛れに、安全性も確認されないままこれから大量接種されようとしている。新型インフルエンザよりもワクチンの危険性のほうが大きいと言わざるを得ない。一方、タミフルについては、たいした効果もない上に、重大な副作用の発生が明らかにされている。浜六郎氏は、「厚労省研究班は、タミフル服用群に起きていた異常行動を、タミフル非服用群に編入するなどのテクニックで、非服用群の異常行動を多く見せる操作を行っていた」ことを具体的に明らかにした。ところがここにきて､タミフル全面解禁にまで立ち至っている。これまで禁止されていた乳児や10代、そして妊婦にまで使用を推奨している。まことに恐ろしい事態が進行中である。

●ワクチン被害者を救えるはずがない
　政府は9月下旬に、新型インフルエンザのワクチンを、今年度内に国産と輸入をあわせて約7700万人分(5000万人分が輸入)確保する方針を固めた。当初は国内治験なしの接種を画策したが、どさくさ紛れの大量接種の危険性を叩かれるとすぐさま、おざなりの少人数の治験策を打ち出した。また、ワクチンの副作用被害と訴訟を国が肩代わりするなどの方針が矢継ぎ早に決められている。欧米などの大手製薬企業の言いなりになっているのが実情だ。ワクチン被害者「救済」の美名の下に、国民に「安心」｢安全｣を喧伝しているが、実のところ救済などできるはずがない。今日までのワクチン被害者の惨状を見れば明らかなことだ。死亡したり、重度の後遺症に陥った被害者をどうやって救うのか。さらに、ワクチン被害の認定そのものが実際には、ほとんど却下されている。高熱に幾日も冒され、生死の境をさまよった挙句に、重度障害に陥るか、死亡した被害者の、そのまた一部の人々しか認定されないのである。救済を言う前に、被害認定基準を国民に、きちんと情報公開することが大前提である。新型ワクチンと季節性ワクチンの二重接種までもが容認されつつある。08年度季節性インフルエンザワクチンによる重度後遺症などの副作用事故は、121人に上っている。既述のように、1956年以前生まれの国民に接種は無用なのも当然のことだ。インフルエンザそのものより、新たなワクチン被害者の発生の危険性のほうが高いと見るのが妥当である。

　●従来型風邪薬の活用が大切
ここで従来からある市販の風邪薬を、引き始めにすぐ家で飲むことによって、軽く治められることを科学的に説明したい。自分に合った薬を常備しておくことにより、副作用の不安もなく、病院に慌てていく必要がなくなるばかりか、他人にうつす事も少くなるのである。かぜ・インフルエンザの症状を重くするのは、主にリンパ球のウイルスへの過剰防衛によるものだ。このリンパ球の働きを適度に抑えてくれるのが、全ての風邪薬に共通に入っている塩酸メチルエフェドリンである。その効果を適度に調整するために、ほかの副作用の少ない成分も調合されている。インフルエンザの初期の段階では、リンパ球のウイルスへの反応が始まったばかりだから、発熱や頭痛もまだ軽く、少量の風邪薬でも威力を発揮する。火事と同じで、家庭ですぐ出来る初期消火の成否が決定的に重要なのである。

●無責任でおざなりの自然治癒対策を根本から見直そう
くり返すが、インフルエンザの専門家らは、成分も効果も怪しく危険と隣り合わせのワクチン・タミフルで、国民を病院に総動員しようとしている。その前に、本当にやるべきことは何なのかが、今厳しく問われているといわざるを得ない。「手洗い、うがいをこまめにやろう・・・」など、日常の生活習慣ばかりを取り上げ、少しアレンジしつつ、進歩のないうたい文句を何十年となく繰り返してきた。とりわけ、手洗い予防法の奨励は、目に余るものがある。その効果を証明する疫学データは何一つないからだ。手洗いキャンペーンによって、駅などのエスカレーターの手すりにつかまりたくないなど、潔癖症が蔓延しつつある。人は無数の雑菌の中で生きているのであるから、それらを排除するのではなく、共存して免疫を高めていくことの方が大切なことと思う。今求められているのは、客観的データに基づいて、誰もが納得できる予防対策を国民の前に提示することである。当センターは、今日のインフルエンザ対策の批判だけを目的とするものではない。体にやさしく、安全で、安上がりの合理的かつ具体性のある予防対策を訴え続けてきた。実際に風邪（インフルエンザを含む）が進みやすい時間帯の調査を実施した。その結果、夜中の時間帯に行なう「ぬれマスク法」や「予防嚥下法」などが効果的であることが判明した（『かぜ症候群における咀嚼と嚥下の役割』臼田篤伸、日本プライマリ・ケア学会誌21巻1号、1998年）。

●自己管理できる感染症―ウイルスの侵入場所が発症場所
　上気道感染症である風邪・インフルエンザは体の予防管理しやすい部分から症状が始まる。上記のような対策を取り入れれば、個人の努力、工夫によって、その症状をコントロール出来る。無理しなければ日常生活を休まずに、軽く治めることが可能となる。こうした可能性をかなぐり捨ててワクチンとタミフルの効果だけを煽っている。日本小児科学会会長の横田俊平横浜市立大教授は、｢当面、対処法は早期のインフルエンザ治療薬投与しかない｣と言っている。客観的裏づけのない「手洗い予防法」などで国民を惑わすのではなく、当センターが提唱しているような、もっと身近に出来る具体的で科学的対策を取り入れるべきである。かかる効果的な自然治癒対策を重視するよう新政権に強く要望する。

総括

①　今回のインフルエンザの流行は、新型と言うよりはむしろ、Ａソ連型（H1N1）の変異型と考えるのが妥当である。「アジア風邪」以前のほぼ53歳以上の人が罹りにくいという客観的事実がその根拠を与えている。したがって、季節性インフルエンザとあまり変わらず、さほど重くないインフルエンザとみることができる。
②　ワクチンやタミフルばかりをインフルエンザ対策と決め付けている研究者・官僚(ワクチン・タミフル　オンリー路線)によって、わが国のインフルエンザ政策が決定されるのは極めて危険であると同時に、膨大な税金の無駄遣いである。もっと総合的に、具体的なインフルエンザ情報を発信している研究者を政策立案に登用すべきである。
③　インフルエンザかなと思ったら、48時間以内に病院に行くことを勧める対策は、国民を病院に総動員しようとする｢病院囲い込み政策｣に他ならない。ワクチンやタミフルは、その効果への疑問とともに、重大な副作用の危険性をはらんでいる。全国民にこれら対策を押し付ける手法を根本から改めるべきである。
④　上記のような危険と隣り合わせのインフルエンザ対策ばかりを行うのではなく、おのおのの人に合った従来型風邪薬の活用や、もっと分かりやすい自然治癒対策を取り入れるべきである。｢手洗い予防論｣などにみられる非科学的予防対策を改め、実際にインフルエンザが進みやすい夜中の時間の対策を取り入れなければならない。すなわち、当センターが提唱するような｢ぬれマスク法｣や、｢予防嚥下法｣などの活用が急務である。

以上

県議会で再三取り上げてきた浦安市立小で03年に起きた児童への教諭による強制わいせつ事件では、被害にあった子どもたちはPTSD（外傷後ストレス障害）に今でも苦しみ、完治することは難しいと言われている。第三者を含めた公正で迅速な対応、被害を受けた子どもの救済制度の整備が不可欠だ。しかし千葉県は「県教委－市教委－学校長」という「身内で処理」という姿勢を頑なにとり続けている。

そこで、8月初旬、大阪府と大阪市の教育委員会を訪ね、担当者からスクールセクハラ対策について直接お話を伺った。大阪府教委は、弁護士やカウンセラーなどで構成される「対策チーム」に学校長らに直接指示できる権限を与えるとともに、専門家による「評価委員会」が学校、府教委の取り組みに対する評価と提言を行う。大阪市教委は、第三者的立場の専門相談員による窓口を設け、大阪府と同様に「救済チーム」と「評価チーム」を設け、「被害者の保護・救済を第一義とする」ことを基本姿勢に掲げている。

2日の一般質問でスクールセクハラ対策について県教委を質したが、その認識は乏しくセクハラ対策後進県の実態が浮き彫りにされた。

【参考】「スクール・セクハラ対策について」質疑応答詳報
●未整備な千葉県の対策

【質問：川本】
ここ数カ月でも、女子中学生へのわいせつ行為で市原市立中の教諭が、また盗撮による千葉市立中の教諭の逮捕が報道されています。
　文科省の調査結果によれば、07年度に「わいせつ・セクハラ」で懲戒処分を受けた県の教育職員は7名です。
　県教委が08年度に実施したセクハラに関する実態調査によれば、職員から「体に触られ不快だった」「性的な関係を求められ不快だった」との回答を高等学校生徒ではそれぞれ309名、49名が寄せている。
　千葉県のスクールセクハラ対策は職員が兼務するセクハラ相談員による各学校内での対応、処理を原則としていますが、研修機会も乏しく、県のセクハラ防止指針に定める被害者の救済や心のケアなど継続的な支援体制も未整備な状況です。
　そこで、以下伺います。

教育職員による性犯罪やスクールセクハラ報道、08年度の県立学校の生徒、職員を対象とした実態調査結果を踏まえ、千葉県内の公立学校におけるセクハラ対策について、一層の充実が必要と考えるがどうか。

【答弁：鬼澤教育長】
　教職員による児童生徒に対するセクハラ行為は、児童生徒本人の人格を深く傷つけるものであり、学校教育への信頼を根底から揺るがすものとして、絶対にあってはならないものと認識しております。
　県教育委員会としては、H16年度から毎年全ての県立学校でセクハラ実態調査を実施し、実態の把握に努めてまいりました。
　さらに、H20年度からは、各市町村立学校にも実態を把握し、セクハラについての認識を深めるよう要請してまいりました。
　また、H17年度から 、各学校がセクハラ防止に対して主体的に取り組めるよう、モラールアップ委員会を設置するなど、教職員一人一人の意識改革と職場風土の改革を積極的に図っているところです。
　今後は、県教育委員会内に設置した「不祥事防止委員会」での、不祥事の原因分析や事例をもとに、新たな啓発用パンフレットを作成・配布するなどして、セクハラ防止対策の、一層の充実を図ってまいります。

●県教委はなぜ公立小・中のセクハラの実態を把握しようとしないのか？

【質問：川本】
昨年12月県教委は、中学生及び小・中学校職員を対象に「セクハラに関する実態調査」の実施の依頼をしているが、調査結果を把握しておらず、その調査結果を受けての対応についても、各市町村教育委員会に任せると聞いている。（注）
　そこで伺います。
　県教委として、各市町村立学校におけるセクハラの実態やその対応について把握すべきと考えるが、どうか。

（注）市町村教委のセクハラ実態調査の状況（中学校）を議会政務調査課に依頼したところ、7日に報告を受けた。それによれば56市町村のうち、実態調査をしたのは32、未実施が24で、実施した教委でも学校任せで調査結果を把握していないところもある。

【答弁：鬼澤教育長】
　市町村立学校におけるセクハラの実態やその対応については、基本的には、教職員の服務を監督する各市町村教育委員会が自らの責務として把握し、適切に対処すべきと考えております。
　県教育委員会としては、今後とも各市町村教育委員会に対し、「セクハラに関する実態調査」の実施を働きかけ、セクハラに対する認識を一層深めるとともに、児童生徒が相談しやすい環境づくりに取り組むよう指導・助言してまいります。

●千葉でも第三者相談窓口、専門家による「救済チーム」などを設けるべき

【質問：川本】
他の自治体の例では、第三者による相談窓口を設置するとともに、弁護士、臨床心理士、医師らによる救済システムが確立されている。その根底にあるのは「被害者の保護・救済を第一義とする」基本姿勢である。
千葉県においても、専門家による相談しやすい窓口の設置や被害生徒の救済システムの導入に向けた検討を行うべきと考えるがどうか。

【答弁：鬼澤教育長】
　県教育委員会では、各学校やセクハラ相談員を中心に構成する相談窓口や教育相談体制の充実を図るとともに、配置している臨床心理士などの専門的な資格をもったスクールカウンセラー等も効果的に活用し、相談しやすい体制づくりに努めているところです。
　また、被害を受けた児童生徒は、心に大きな傷を受けていることが多いため、各教育事務所等に高度な心理の専門的知識と技能を有するスーパーバイザーを配置し、迅速かつ丁寧な対応に当たるとともに、外部の心療内科等の医療機関や被害者支援機関等を紹介するなど個々に応じた対応をしているところです。

●セクハラ事件のあった市原市教委の被害者の救済対策はまだ「研究」段階

【質問：川本】
　セクハラ事件があった市原市教育委員会に対し、9月議会で市民ネットワークの議員が質問した際、市原市教育委員会は、スクールセクハラのケアなどの救済対策については、「調査研究課題だ」と答弁している。
　これはH11年度にできた県のセクハラ指針すら理解していない実態だ。こうした市原市教育委員会の対応について、教育長はご存じないのか伺う。
　また、県教育委員会として、市町村教育委員会をしっかりサポートをしてほしい。

【答弁：鬼澤教育長】
　市原市教育委員会の認識をご指導いただいた上でのご質問ですが、個々の市町村の問題につきましては、当該市町村教育委員会が対応することとなります。
　県教育委員会としては、学校におけるセクハラ行為は学校教育の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであるとの考え方をもとに、今後とも市町村教育委員会と連携を図りながら対策を講じてまいります。

　不正経理問題の原因として2日の私の質問に対する答弁で総務部長は「県民への奉仕する公僕としての自覚やコンプライアンス意識の欠如」「県庁全体において、組織的なチェック機能がほとんど働かない土壌」を挙げた。
しかし不正経理、裏金づくりは個々人の組織への忠誠度を測る「踏み絵」の機能を果たし、人事考課と結びついてきたのではないか。

「裏金づくりの仕組みは、いつしか階級組織と密接に関わるシステムと化し、さらには裏で人事考課とも深く関わるようになった。結果、裏金づくりに積極的に協力すれば、仕事のできない者でも管理職に登用されていくようになった。その反面、協力を拒めば、どんなに有能な者でも潰されてやめざるを得なくなるか、格差社会の典型のような組織の中で“傍流”“下層”のつらさを味わい続けることになる。彼らは、いつなんどき裏切って、警察、とくに幹部たちが裏金によって暴利を貪っている事実を公にしないともかぎらない危険分子だからだ」（「現職警官「裏金」内部告発」仙波敏郎著、講談社）

　そこで、県庁幹部である石渡副知事の責任を質した。

●　不正経理を熟知する幹部が率直に語り、膿をすべて出し切らねば組織は変わらない

【質問：川本】
そこで、石渡副知事に伺う。全員協議会で我が会派の小宮県議への答弁で、県県接待について「今から考えてみると、全くなかったとまでは言い切れない」と言われましたが、副知事が知っている県県接待とはどのようなもので、なぜそれが行われたのか、その源資をいわゆる裏金と認識していたのか伺う。
　
【答弁：石渡副知事】
　私が全員協議会の答弁で、「県職員同士の接待が横行していた、ということは承知していませんでしたが、今から考えてみると、全くなかったとまでは言い切れないところであります」と申し上げました。これは、部局内で、あるいは部局を超えて、職員同士の情報交換を行ったりしていたことを指しているわけです。
　したがって、その原資について、具体的に思いを致すことはございませんでしたが、今回このような不適正な経理処理の実態が分かった以上、不正なお金でないと明確には否定できないことから、申し上げたものです。

【再質問：川本】
私の手元に県庁OBの方から聞いた「裏金づくりと庁内指揮命令系統の実態」があります。
（中略、詳細は下記の質疑応答参照））
　石渡副知事に伺います。経理処理は「課長→課長補佐（副課長）→経理担当」の指揮命令系統の中で行われたということですが、副知事は80年代末から90年代にかけて3つの課の課長補佐、4つの課の課長（注）を務められましたが、こうしたことはご自身体験されたか、見聞きされましたか。課長、副課長としての指揮命令系統の中での自らの責任についてどう考えられますか。

【答弁：石渡副知事】
　ご指摘の時期はおっしゃるとおり、補佐・課長を一年ごとに異動しておったときでありましたが気づきませんでした。幹部職員として責任を痛感しております。

（注）石渡副知事の職歴は、
89年　総務部管財課　課長補佐
90年　土木部河川課　課長補佐
91年　総務部財政課　課長補佐
94年　総務部消防防災課　課長
96年　総務部管財課　課長
97年　土木部管理課　課長
98年　総務部財政課　課長
　01年　農林水産部　次長
　02年　環境生活部　部長
　04年　総合企画部　部長
である。
　
【参考】30億円不正経理問題　質疑応答詳報

●自浄作用のない組織の内部調査結果を県民は納得しない。なぜ返還金は7億円で済むのか？！

【質問：川本】
9月9日付の県の「経理問題特別結果報告書」には、03年～07年度の5年間の事務消耗品を中心とした不正経理額約30億円の内、県が損害として認定した約7億円を管理職以上の職員等に返還させるとしています。
　しかし、不正は約40年前から行われていたという報道もある中、報告書には組織的な行為と断定しながらも不正行為の指揮命令系統についての詳細な言及もなく02年度以前の不正行為を解明する方針も示されてはいません。5年間で7億円であれば40年間で56億円の返還を求められても不思議ではありません。
　そもそも調査のきっかけは会計検査院の検査であり、不正経理額は外部業者が提供した情報から判明しました。県庁内部の自浄作用が働いた訳ではありません。
　今回の報告書は自浄作用が機能しない組織が内部調査したものを5回（2時間/回）の会議と2回の実地調査により外部委員がサラッとチェックしたに過ぎません。
　その点で、調査結果には県民からの信頼性が担保されてはいません。A分類の中に実は私的流用のG分類が含まれる可能性も否定できません。本当に7億円なのか、もっと多いのではないかという疑問です。

そこで重要なのが議会への情報開示です。
　しかし、5部門にあった預金通帳のうち、県土整備部と農林水産部の通帳が開示されてはいません。先日の全員協議会では開示しない理由として「意思形成過程の情報」「人事管理情報」であることなどが示されましたが、すでに開示された通帳の情報から判断して、この２つの部門の通帳を不開示とする根拠は何もありません。
知事は記者会見で「毅然と対処していく。県民から信頼され尊敬されるような県庁を一丸となって作らなきゃならない」と決意表明しておられます。
そこで伺います。そうであればぜひ議会に対し２つの通帳情報を開示すべきと考えますが知事の答弁を求めます。

【答弁：小宮・総務部長】
　農林水産部及び県土整備部の預金通帳は、今後、使途が不明なものについて詳細な調査を行い、職員の懲戒処分や告訴、告発を行っていく際の重要な資料ですので、情報公開請求で不開示としている「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれのある情報」であるとともに、「意思形成過程の情報」であることから、開示しないことについて、ご理解をたまわりたいと存じます。

【再質問：川本】
　まず、預金通帳の開示は、県民への知事の姿勢が問われる問題として、重ねて知事のリーダーシップによる開示を強く求めます。

【答弁：小宮・総務部長】
　既に開示しております通帳につきましては、その内容が今後の職員の懲戒処分や告訴、告発を行うにあたり、農林水産部や県土整備部のものと違い、重要な資料ではございませんので、情報公開条例に基づきまして、開示する必要があると判断し、開示をしたものでございます。

【再質問：川本】
　知事は昨日の答弁で、「処分は今後、検討」とされたように、額や責任の範囲はこれからですが、県庁OBなどに協力金の支払いを要請したりすでに振り込ませているという事実はないのか伺います。

【答弁：小宮総務部長、（注）答弁漏れで後日受領の文書による】
　現在、職員からの返還額や具体的な返還方法等について検討しているところであり、県OBや職員に対しての返還の要請はまだ行っておりませんし、既に振込みさせているというような事実はありません。

●不正経理の指揮命令系統は「課長→副課長→経理担当」

【質問：川本】
9月18日の全員協議会での県の答弁によれば、不正経理の要因は「職員の意識」「納品伝票が無かった」などというもので、肝心の不正経理処理の組織の指揮命令系統にまで踏み込んではいません。
　経理処理の指揮命令系統は、直接には各課の経理担当者と副課長（課長補佐）が行い、「課長→副課長→経理担当」という体制の中で行われたと考えますがいかがか？
　
【答弁：小宮・総務部長】
　不適正経理の一番の原因としては、「県職員として、血税をお預かりし、県民へ奉仕する公僕としての自覚やコンプライアンス意識が欠如していた」ということを申し上げてまいりましたが、課長・副課長・経理担当者のそれぞれが、長年の慣習の中で問題点を意識しないまま、処理してきてしまったことも大きな要因であると考えています。
　このような実態が長年にわたって見逃され、放置されてきたこと自体、県庁全体において、組織的なチェック機能がほとんど働かない土壌があったものと認識しております。

●不正経理の根は蓋がされた90年代の官官接待、カラ出張にある

【質問：川本】
今回の不正は02年度以前から行われていたことは明らかです。90年代半ばに全国の地方自治体で官官接待、カラ出張が厳しく追及されたおり、千葉県でも内部告発（97年にいわゆる「職員の会」）がありましたが、その時に、厳正な対応をしておれば今回の不祥事は未然に防止できたと考えますがどうか？

【答弁：小宮・総務部長】
　不適正な経理処理を見過ごし、県庁自ら調査を実施するという、自浄作用が働いていない、極めて閉鎖的な土壌であったと推測されます。

【質問：川本】
そこで、石渡副知事に伺う。全員協議会で我が会派の小宮県議への答弁で、県県接待について「今から考えてみると、全くなかったとまでは言い切れない」と言われましたが、副知事が知っている県県接待とはどのようなもので、なぜそれが行われたのか、その源資をいわゆる裏金と認識していたのか伺う。
　
【答弁：石渡・副知事】
　私が全員協議会の答弁で、「県職員同士の接待が横行していた、ということは承知していませんでしたが、今から考えてみると、全くなかったとまでは言い切れないところであります」と申し上げました。これは、部局内で、あるいは部局を超えて、職員同士の情報交換を行ったりしていたことを指しているわけです。
　したがって、その原資について、具体的に思いを致すことはございませんでしたが、今回このような不適正な経理処理の実態が分かった以上、不正なお金でないと明確には否定できないことから、申し上げたものです。

●02年度以前の不正経理の追求を

【質問：川本】
岐阜県では06年に 不正経理問題が発覚したおり、官官接待、カラ出張などについて12年前の94年度当時の経理担当職員約850名へのアンケート調査を行い、その結果92年度から03年度までの不正経理額による利息を加算した返還総額を19億円と算定し、現職、OBの県幹部・管理職らに返還を求めました。関係書類がなくてもそうした対応をしました。
　千葉県民も02年度以前の不正についても明確にし、返還を求めている。書類がないので返還できませんでは済みません。
02年度以前の不正経理の調査を県民の声に応えてどのように実施するつもりなのか。知事にその決意を伺います。

【答弁：小宮・総務部長】
　平成14年度以前のものにつきましては、昨日設置しました「特別監察室」において、可能な限り調査を行いたいと考えており、外部委員の先生方ともよく相談しながら検討してまいります。

●02年度以前の不正経理の実態

【再質問・川本】
今朝の毎日新聞朝刊の記事はすでに読まれたことと思います。
　私の手元に、97年当時、ある県民が情報公開手続きにより入手した1995年度千葉県教育庁学校教育部高校教育課の需要費、食糧費及び使用料等に係る総額約240万円の「支出負担行為支出伝票」の写しの一部があります。スタンプ台、布ガムテープ、蛍光ペン等をそれぞれ40万円も購入するという常識をハズれたもので起票日と伝票番号との関係も疑問だらけで、最後の伝票344947円は予算を使い切るためのものであることが一目了然、支払日は96年度4月～5月で、起票日との間隔は58日から358日となっています。業者伝票と庁内の伝票を突合しなくとも、庁内の「支出負担行為支払伝票」をチェックすればこういう不正はわかります。
これらは、少なくとも95年当時から今回明らかになった不正が行われていたことと、通常の内部監査が行われておれば防止できたということを示していると思うがどうか。
　今後の調査では庁内の伝票の厳格なチェックが不可欠だと考えますがどうか。

【答弁：小宮・総務部長】
　今回の調査は、H15年度からH19年度の消耗品費を中心に、業者の帳簿と県の支出伝票等を突合することにより、このような経理処理の実態が把握できたものであります。
　支出負担行為伝票のみでは、不適正な経理処理を行っていることにつちえ、推察あるいは認定することはできるかもしれませんが、具体的にどのようなかたちで物品が納品されたか、また、プール金とされたかなどについて、具体的な解明はできません。今回私どもが行いました県独自の分類によりまして、詳細に整理するためには、業者帳簿は必要不可欠なものであったと考えます。
　物品納品の履行確認に当たりましては、各所属長が見積書等により、納品物を確認の上、検査調書を作成し、または請求書に検査済みの旨を付記するとともに、出納機関において、検査調書により履行の確認をしておりました。
　こうしたことにより、物品の納入が適正に行われているというふうに誤認をし、今回のようなことがございました。
　したがいまして、今回、まず見積書を徴収し、納入業者決定の決済を受けた上で発注し、物品納入の履行の確認に当たっては、9月18日から納品書の添付を義務付け、発注担当者以外の職員が納品書と納品された現物とを具体的に照合することにより、請求書を受領するとともに、出納機関において物品の検査確認の表示がなされた納品書で履行を確認した上で、お金を支出するといったことをいたしております。
　今後とも、さらに集中調達期間の設置やオープンカウンター方式の導入などを行い、物品調達事務の一層の適正化に努めてまいります。

【再質問：川本】
私の手元に県庁OBの方から聞いた「裏金づくりと庁内指揮命令系統の実態」があります。
その一部を紹介します。
「70年代から97年頃まで県庁で公費の乱用・私物化が横行していた。官官接待、カラ出張についてオンブズマン組織の目が厳しくなり、97年以降は部の飲み会に公費支出やカラ出張の横行は改められた。一番ヒドかったのはバブルの頃だ。毎晩のように公金を使い飲み歩く幹部らがいた」
「裏金づくりは、課の庶務係と副課長（課長補佐）の役割。裏金づくりの一つの手法は、カラ出張で、私もじっさいには出張しないのに、課内の職員が何回も出張したように書類を作っていた。この金は幹部の飲み食い費などにあてられた。」
「県費を「流用」し、幹部の飲み食いにあてるという点で見逃せないのは、「馴染みの店」（料亭、スナック）の存在である。ほとんどの課がこれをもっており、そこで飲み食いした代金をツケにして、課に請求書を送らせる。課の庶務主任は、上司の指示を受け、裏金
を捻出してこの店に支払う。幹部が連日のように「馴染みの店」に入り浸り、そのツケをすべて公費で支払っている課もあった」
「　時間外手当のピンハネもひどいものがあった。この点については、「県職員の会」が投書の中で、職員が残業しても時間外手当が十分に支払われず、この未払い分が幹部の飲み食いなどに使われていることを訴えていた。」

　また、別のOBからも、「1997年に全国オンブズマンが裏金問題を取り上げた以前、特にバブル期において県土、農林など国から補助金が多い部局において事業を担当している課ごとに行きつけのスナック、居酒屋があり、皆ただ食い、ただ飲みをしていた」という証言を得ました。

　石渡副知事に伺います。経理処理は「課長→課長補佐（副課長）→経理担当」の指揮命令系統の中で行われたということですが、副知事は80年代末から90年代にかけて3つの課の課長補佐、4つの課の課長を務められましたが、こうしたことはご自身体験されたか、見聞きされましたか。課長、副課長としての指揮命令系統の中での自らの責任についてどう考えられますか。

【答弁：石渡副知事】
　ご指摘の時期はおっしゃるとおり、補佐・課長を一年ごとに異動しておったときでありましたが気づきませんでした。幹部職員として責任を痛感しております。

●02年以前の不正経理追及への知事の姿勢

【再質問：川本】
90年代に各地の自治体で相次いで発覚した不正支出では、福岡県約59億円、秋田44億円、青森31億円、三重15億円、など多くの都道府県が返還を求められています。
この内、約44億円の公費の不正支出をしていた秋田県では、架空の備品購入や金額の水増しなどにより捻出した裏金を取引業者が保管したり、カラ雇用やカラ出張などで捻出した裏金を出先機関に現金で保管していた。まさに今回の不正経理の手法そのものです。
しかし、90年代、千葉は内部告発にも蓋をして免れた。
今回の不正経理は少なくとも90年代にその根がある。

知事に伺う。
県民感情からすると90年代に県庁が免れた県県接待、カラ出張について洗い出す最後の機会です。「徹底的にやってすべてのウミを出す」という決意が真実であれば、ぜひ、90年代の不正経理についても、県民への責任を果たすべきと考えるがいかがか。
　
【答弁：小宮・総務部長】
　今回調査しましたH15年度よりも前のH14年度以前のものにつきましては、ご指摘のものも含めまして新たに設置をいたしました「特別監査室」におきまして、可能な限り調査を行いたいと考えております。
　外部委員の先生方ともよく相談しながら検討してまいります。

【答弁：森田知事】
　不正経理問題については徹底的にやって全ての膿を出し、森田県政においてはこのようなことは決して許さないし、やらせないという強い決意で臨んでおり、二度とこのような問題が起こらないよう、また、県民の皆様の信頼回復に向けて全力を傾けます。

10月2日に行った一般質問の
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県土整備常任委員会は10月14日です。
傍聴ができます。下記を読んで傍聴にお出かけくださいhttp://www.pref.chiba.lg.jp/gikai/aramashi/tetuduki.html