川本幸立blog

　今朝の新聞が、浦安事件（2003年の教師による知的障害児へのわいせつ事件、3月15日ブログ参照）で、県と市に計330万円の支払いを命じた24日の東京高裁判決を受けて、浦安市が上告断念したと報じている。県も同様の判断をすべきなのは当然だが、県内の公立学校の教職員でセクハラ行為で懲戒処分を受けた者は09年度は9人と昨年度の2倍となった。事態はより深刻化している。

私は一般質問で、先進事例を踏まえ、第三者機関の設置を求めてきたが、県教委は現状の施策を容認する姿勢を崩さなかった。性暴力の被害者支援の仕組みの構築も緊急の課題だ。
　
●　県議会不正経理調査委員会審議が自民党の「数の力」で幕引き
　～「８つの課題」を残したまま、森田知事・県幹部と自民党の「馴れ合い」を象徴

　昨日午前は、最終回となる県議会の第15回不正経理調査特別委員会が開かれ、「調査報告書」を審議して終結した。
　以下の課題があるにもかかわらず委員会継続を求める私達の声を聞かず17名中10名を占める自民会派が数の力で強引に不正問題追及に幕を引いた。
　
　①議会に提出されず一番の基礎資料である業者帳簿内容の開示と検証
　②調査対象額の3割20数億円の使途不明金など業者と県との癒着の実態解明
　③今回の不正問題のルーツで02年度以前の数十億円規模といわれる沼田県政の不正の調査
　④国庫返還金や使途不明金で県民にツケを回す職員「処分」の妥当性
　⑤人事、財政を所掌する総務部をめぐる庁内接待などの内部告発内容の調査検証
　⑥議会が不正をチェックできなかった要因と再発防止策
　⑦県警、外郭団体などの詳細調査内容の検証
　⑧森田知事、石渡副知事ら県関係者からの聴取

さて、この最後の委員会では事前に提出していた４つの意見（下記参照）の内、調査報告書に（３）が「本文」に追加された。（残りの3つは「委員からの意見」に掲載）
また、討論の中で報告書（案）の「今後県において、新たに組織的かつ悪質な問題が生じた場合には、新たな特別委員会を立ち上げることを議会として判断する」の「悪質な」を「不適正な」に修正し、今後、県警、外郭団体の調査結果で新たな不正がみつかった場合は委員会設置の対象とすることを質疑の中で確認した。

その他、私は、県職員生協と県財政課の伝票、請求書、見積書、納品確認の日付の筆跡が同一とみられるものがあり、内部告発書の「予め白紙の見積・請求書をもらっておき、架空の事務用消耗品や備品の見積請求による支出負担行為や支出命令を行」ったものに該当するのかどうかの調査を求め、総務部長も調査することを約した。
また、県警のHPに不正経理調査報告書をアップすること、多額の使途不明金については神奈川県警が詳細な調査の末、全額を「不適正額」に算入したことを見習うことを求めた。

【参考】不正経理調査特別委員会調査報告書（案）への意見
参考人招致及び追加的審査を踏まえ、報告書（案）に以下の追加を要望します。
　　　　　　　　　　市民ネット・社民・無所属　川本幸立

（１）県が行った調査手法等について（2㌻①）で以下を追加する
ア「（オ）二元代表制における議会の使命、委員会が調査を目的としていること、業者に議会へ帳簿を提出しないことを約した文書がないことから、帳簿あるいは「様式３」文書を委員会に提出しない根拠はない」

（２）新たな調査について（6㌻⑩）で以下を追加する。
「帳簿がない場合でも聞き取りは有力な調査手法である。平成14年以前の調査について、県民への道義的責任を果たすため、岐阜県や神奈川県のように10～15年以前について経理担当職員への聞き取りなどの可能な限りの調査を実施すべきである。」

（３）内部通報制度について（4㌻⑤）で以下を修正あるいは追加する。
ウ　「匿名であっても客観的に事実が説明できる記載がある場合は」を「匿名であっても調査の端緒となるような客観的に事実が説明できる記載がある場合は」とする。
エ　「県幹部やコンプライアンス推進本部を所掌する総務部あるいはその関係者の不正が告発された場合など、通報者の保護と調査結果に対する県民の信頼性を担保することが必要な場合は、調査のため第三者機関を設置すべきである」

（４）改善策・再発防止策について以下を追加する。
「議会としてなぜ不正をチェックできなかったのかを検証し、本来の監視機能を発揮するための方策を検討すべきだ。
　そのために、①97年1月の内部告発文書で指摘されている「議会工作費」の実態
　　　　　　　②議会選出の監査委員の責任と選任のあり方
　　　　　　　③議会の監視機能強化のための情報共有などの方策
　　　について調査検討することが不可欠である。」

　八ツ場ダム中止後の生活再建・地域振興対策、そのための法整備が課題となっているが、25日、26日と会派で熊本県に行き、川辺川ダムの建設が中止となった後の自治体や地域の状況を調査した。
　五木村（村役場、議員、観光協会）、熊本県庁（川辺川ダム総合対策課など）、移転場所（頭地地区）、移転拒否住民宅を訪ねた。熊本市内と五木村を往復する車の中で、「清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表からお話を伺う。

  
  
 25日視察した熊本県五木村の川辺川ダム建設、
水没予定地だった地域の様子と五木村役場での聞き取り、役場内部の様子

　感想を思いつくままに以下に記す。
①　情報を隠蔽し、計画を強権的に遂行してきた国の責任は重大であること
②　当初の事業費350億円が約10倍に膨らみ、9割近くがすでに支出されていること、そして今後のダムによらない治水対策をあわせればトータルで膨大な額の費用となることに驚く。
　③　公共事業中止後の生活再建・地域振興対策の法整備が緊急に必要なこと
　④　水没予定地域の土地利用のあり方が今後のまちづくりで大きなウェートを占めること。
　⑤　五木村の公共施設（村役場、学校など）や移転した住家屋の立派さに驚いたが、水道や下水道施設とともに今後発生する維持更新費用が心配になった。
　⑥　平地が少なく、地盤も不安定な急峻な斜面に強引に平坦地をつくることはコスト面、防災面、景観面で無理がある。

　熊本県のヒアリングの中で、基本高水などの治水数値の根拠が国土交通省から一切示さていないことを聞き驚く。民主党政権は情報開示を国交省官僚に命ずるべきである。

●第14回不正経理特別委員会の参考人質疑内容（真田範行外部審査委員・コンプライアンス委員会会長）から

　23日の参考人質疑の様子を報告する。
　私は、一番最後の質問者として、15分の質疑応答の制限時間の中で以下のことを質した。
①業者ヒアリング記録を作成しないという調査のずさんさ
②調査対象の3割にあたる使途不明金をなぜ全額不適正額としないのか
③プール金と業者の法的責任
④02年度以前の調査放棄の根拠
⑤業者帳簿を議会に提供しない不当性
⑥国庫返還金は全額を職員等が負担すべき　
　⑦内部告発の門前払いと第三者機関の設置について

　感想としては、外部審査委員会は、不正解明でリーダーシップをとるのではなく、県幹部の意向の範囲内で審査したのが実態だろうというものだ。外部委員と市民、弁護士の3者を使い分ける答弁に、外部委員会内で深い検討が行われなかったことが感じられる。
以下のやりとりを読んでもらえると、まともな答弁が少ないことがわかる。
なお、文中、「・・・（不明）・・・」は、聞き取れない箇所、「（？）」は違うようにも聞こえる箇所のことである。

・業者へのヒアリング記録が残っていないと検証が困難なはず

【川本】今回、県の調査をみてみますと、幹部職員の聞き取りをしていない、あるいは　業者へのヒアリングをしたけれど　内容自体が分からないし　一つも記録が残っていないということですが、やはりこの辺は、聞き取りをする、あるいは聞き取りをきちんと（記録に）残すべきと考えるがどうか。
【真田】委員のご指摘の点については、我々としては、県の調査について検証をするということに主眼をおいていたので、そこのところの聞き取り等については、正直申し上げて関与してなかったということは事実です。
【川本】検証する上でも記録が残っていないと検証もできないと私は思うのですが、いかがですか。業者のヒアリング（記録）も残っていないと　業者は何時からそういうことがあったのか、不正経理に対してどうだったのか、不明のままとなる。外部審査員としてチェックをするときに　検証できないと思うのですが、この辺はいかがですか？
【真田】今回の場合は、県の伝票と業者から情報提供受けました帳簿に基づいて行っていたということでございまして、そこら辺のところである程度の判定（？）はできるのではないかというふうに考えております。

・不突合部分はすべて不適正とすべきでは？

【川本】今回は、業者の帳簿が未提出なことによって　ヒアリングができなかった突合できなかった分が約3割、約二十数億円ぐらいある。これに対して有効な手段としては聞き取りなんですね。　最近出された、神奈川県の不正経理報告書を見れば、この不突合部分の解明に多大な時間をかけている。そして、その結果、県警においては不突合の全てを不適正として処理をしている。今回、そういうことからすると、業者帳簿が未提出な事によって、突合できない部分については、私は本来不適正と判断すべきだと思うのですが、これを通常の適正、不適正の割合で按分している、全てを不適正と判断しなかったことについて妥当とする根拠は何か？
【真田】神奈川の事例については、私の方が明確に存じていないのでそのような判断もありえたかなというふうに思いますが、我々としましては、この報告書の11ページにございますようにかなり厳格な推計を行うようにということは申し述べました。すべて対象とするかどうかということについては　我々は推計を厳格にしようと言う立場を取ったのということでございます。
【川本】突合できないものに関しては、a～g分類の前に　適正、不適正の分類をして　不適正部分に関してのみa～g分類をして、（これにより）不突合に関しては、おそらく9割以上が適正だ（と判断された）と考えられます。そういった意味では、職員の返還金換算については、甘くでているのではないか、そもそも業者帳簿が未提出による不突合というものははっきり言えばわからないものです。その辺は非常に安易ではないでしょうか。
【真田】委員の意見もありうるかなと、一般市民の立場からするとそういう見解も　ありえるかなというふうに考えます。

・プール金と業者の法的責任について

【川本】プール金返還における業者の法的責任についてですが、これは県としては損害金として考える場合は　職員あるいは業者のどちらに返還を請求するか選択権があるということですが、例えば、今、県に職員が返還して行きますが、返還が完了した時点で、法的には業者には返還責任は無くなるのではないか、道義的責任はあると思うのですが、法的責任はどうお考えですか。
【真田】そのことは私自身は、・・・（不明）・・。要するに法律的に共同・・を把握した場合には、一応損害が出ている形であるならば、業者に対しての道義的責任はともかく、それは最後まであると考えますが　法的な責任といい意味では　若干難しい点が出てくるかなと。ただ、私は弁護士なので、法的な部分は先ほど竹内委員と〇〇委員にお答えしましたように　これを法的にどうするかという問題はかなり難しい問題がある（不明）

・02年度以前の調査で岐阜県を見習わないのか？

【川本】02年度以前の調査ということで、聞き取りが有効な手段であるということで　岐阜県あるいは最近の神奈川県の例を見ますと関係書類が無くても１０年～15年前にさかのぼりながら、ヒアリングとかアンケートとか様々な方法で調査を実施しているという県がある。それから　90年代もいろいろな不正問題があったことを踏まえて　道義的責任からも様々な岐阜や神奈川のような形で実施するということも考えられると思うのですが、　これについてはいかがですか？
【真田】不正経理の調査委員会の会長という立場からすると報告書の推計で委員会としては、了としたと申上げます。ただ、委員のご指摘の点については、要するに今後の政治的な問題として　そういう意見があるということについてはすべき問題ではないかと考えます。

・業者帳簿や「様式３」をなぜ調査目的の特別委員会に提出しないのか？

【川本】業者帳簿の議会への情報提供について。なぜ　業者帳簿が　あるいはそれをもとにした「様式３」　これを議会に提出できないかということを私は理解に苦しむのですが、これについてのご感想をお願いします。
【真田】私の方で、言及する立場ではないというふうには申し上げるところでございますが、ただ、何分にもですね　今回の不正経理について　協力した業者という業者は要するに　県に対して、あるいは　県民に対して申し訳ないという気持ちがあって　ようするに　県に対して提出したと。また　あるいは県当局を信頼して　提出したものでございますので、これは、またこれ以外の使用目的に使われるということになりますと、若干また、疑意（？）がでてくるのかなあというところが若干あります。ところが・・・（不明）・・。　
【川本】この特別委員会の目的事態が調査をするという目的なんですね。ですから　それに提供することはいっこうに構わないと思う。それから、県が業者に出した文書を見ても　議会に提出しないと約束していないと思うのですがいかがですか？
【真田】県当局がご判断なさったことでございます。

・国庫返還金は全額を職員等が負担すべきだがどうか？

【川本】国庫返還金について　加算金は職員負担とし、しかし、その他3億９千万ぐらいですか　今のところ　これは一般会計から払うということですが、本来全額を職員等が負担すべきだと思うのですが、いかがですか。
【真田】委員、ご指摘のように　我々としては、了としますというふうにしたものでございます。
【川本】例えば、翌年度払いとかいう事を含めますと、県民が税金の二重払いではないかなあと、そういうことも無きにしも非ずではないかなあと思うのですが、そうすると、国庫返還金を一般会計から出すというのは、県民からすれば、県に実質的損害があるのではないかと思うのですが、　それに対してはどうお考えですか？
【真田】そういうような意見もあるであろうとしか言えません。　

・内部通報文書に対する県コンプライアンス委員会の回答内容と第三者機関の設置

【川本】3月17日の回答書、コンプライアンス委員会から回答いただいたものですが、これを見ると、基本的には　コンプライアンス・人事・財政などを担当する総務部そのものの中に不正があるのではないかというものです。この通報者の方によれば、「実名で通報すると　現実は、総務部総務課・人事当局の苛烈な追及が待っており、当局の犯人探しを回避するためにも、やむを得ずペンネームによる投稿とせざるをえませんでした」とあります。本来、私はこれ（内部通報文書）は正にコンプライアンス委員会に出すべきだったと思うのですが、（それが）できなかったということは　現在の内部通報制度に検討の余地があるのではないかと考えるがいかがか。
【真田】コンプライアンス委員会の会長の立場から言いますと、このような事態をさせないというのが、私の役割であってというふうに思っております。先ほど、阿部委員からご指摘がございましたけれども本件について具体的な資料があるということであるならば、これは我々はある程度　独立性を持っているものでございますので　これについて調査　あるいは、それについて調査、あるいは　行われていることになんらゆらぐものがあるということはない。　ですから、今回の要望書について言いますとこれと少し若干客観的な部分が不足すると判断をしたものです。
【川本】コンプライアンス委員会の事務局自体が総務部総務課になっているわけですね。調査と言ったときにどうしても　そういった個人的な情報がもれてしまう。そこのところを危惧されたのではないかと思います。　そうするとやはり　調査機関もこういった場合は、第3者機関を考えるということを今後大いに検討すべきではないかと思います。そういうことを対外的にも大いにアピールしながら　内部通報しやすいようなシステムが必要ではないかと思うのですが、第3者機関について検討すべきではないかと思うのですが　いかがでしょうか。
【真田】一つのご見識ある見解であるというふうには私自身は思います。　ただ、この場合には、われわれコンプライアンス委員会として任命されている以上は　そういった事態を引き起こさないということは、極力努力してまいりたいと思います。
　

23日午後、第14回の不正経理調査特別委員会で外部審査委員に対する参考人質疑が行われた。質疑応答については後日詳細を報告する。

参考人質疑後、委員会の終了間じかになって自民党の阿部委員が「自民党が不正経理調査に幕引きするような報道がされているのはけしからん」という主旨の発言をした。再発防止策のために議会が不正経理をチェックできなかった要因を検証することなく、特別委員会を数の力で終わらせ、議員報酬の一部提供でお茶をにごそうとしていることは、金で臭いものに蓋をすることに他ならない。強引な幕引きのあとはカネで処理するということは、再発防止策の対極の方策である。

18日の第13回特別委員会で、内部告発制度について第三者機関設置の必要性をめぐり小宮総務部長と質疑をしたので、その部分を下記に紹介する。

　さて、この間、22日午後は、武田薬品研究所問題との関連で、神奈川県藤沢市の市民グループ「武田問題・村岡新駅を考える藤沢市民の会」の方々に、夜は深夜まで鎌倉市の若者達に、事業者と住民の環境安全協定の事例として、土気の昭和電工との協定内容について話をした。協定締結後15年経過するが、リスクコミュニケーションの進展の鈍さを感じる。

●内部告発文書の検証について～第１３回不正経理調査特別委員会（３月１８日）報告

【川本】今回の内部告発文書の検証を求める要望に対するコンプライアンス推進本部、コンプライアンス委員会からの回答が配布されていますが、これを見ると門前払いとなっている。具体性、客観性が無いということが理由ということですが、97年の内部告発文書、これも匿名の文書ですが　今回の文書以上に抽象的であると言えなくもないです。しかし、当時、蓋をせずに調査をしていれば、今回のようなことは無かっただろうと　部長も答弁しておられますが、97年の内部告発文書と、今回の文書との違いについてですが、違いが無いのではないですか？お聞きしたい。
もう一つは、具体的にここに名前が挙がっている方々に対してどういうヒアリングなどが行われているのか、それをお伺いしたい。

【小宮総務部長】私の理解と致しましては、97年は　私共が今回行いましたような調査そのものが無いということです。今回の内部告発文書は前知事の一番最初の判断として現知事の下、これだけの調査をいたしまして、36億位以上にものぼります不正を明らかにしたというような事実があって、その後の内部告発文書でございますので、多分、告発文書の性格と申しますが、私共といたしまして取扱う云々についても性格がやや違うんではないかと思っておりまして、そういう意味で、そういった文書に基づいてしっかりとした調査を行うためには、この資料５に書いてありますが、より具体的な事実というものがあれば、調査いたしますが、そういうことが無いので、なかなか難しいのでないかということでございます。

【川本】今回ヒアリングをどの程やられたのか。具体的に歴代の財政課　人事課経験者　議会担当者、広報担当者へのいろいろな総務部内部の庁内接待、裏金作りが指摘されています。4ページ目では、財政課長を歴任してきた白戸前副知事、石渡副知事の名前が指摘されています。そして、注２ではH17年度～19年度の農林水産部Ｋ部長、2名ですが。　現在の財政課長、人事課長もあります。
この文章全体が総務部を中心とした財政・人事管理部門の庁内接待、裏金作りを指摘しているとおもいますが、これについて聞き取りをする、あるいは　アンケート調査をする、これをやられたかどうか、お答えいただきたい。

【総務部長】私共、今回　いわゆるa～gまでの分類に基づいて行い、さらにg分類につきましては、人事的なことを行うために詳細な聴き取り調査をし、そうした中で、ここに書いてこざいますような、具体的な例えば、人事担当責任者の誰が何時誰に対してどのような形で接待したとか、しないとか、受けたとか、そういった事実が明らかになっておりませんので、いずれに致しましても　この資料4にございますようなことにおきまして、以前申上げたと思いますが、例えば、財政課長の誰に対して、何課のどなたという職員の方が、何年何月何日にどの店でどういう形で接待をしたと　その時にそのお金については財源はこのようなことであったというような事実が書いてあれば是非調査したいと思いますが、そういうことが書いてありませんので、調査できないということでございまして、私共もコンプライアンス委員会の外部の先生方も決して臭いものに蓋をしたり、そういったことで全くございませんで、コンプライアンス委員の先生方の中で可能な限り調査をしたいというつもりもございまして　今のところそういったことで調査をしていただいたということでございます。

【川本】ということは、今回、この内部告発文書をうけての　名前を挙げられている方たちへのヒアリングは一切行われていないということですね。その辺を確認します。

【総務部長】K部長と書いてありますが　どなたのことかわかりませんので調査の必要は無いということでございます。

【川本】行わなかったのか　行われなかったのかです。例えば、K部長は１７年～１９年　にお２人いる。目の前におられるんだったら、確認されたらどうですか。それをやられたかどうかということです。

【総務部長】行っていません。

【川本】今の話からすると、この匿名性とか、具体的、客観性を証明しないと門前払いということになる。これは９７年１月の内部告発文書と全く同じですよね。それからもう１つは、具体的な７つの項目（内部告発による指摘事項）が示されていますが　それに伴う　財政課　人事課経験者などあるいは、部長とか課長とか　いろいろな方に関してはヒアリングをおこなってはいないということですから、これは、内部告発内容を真摯に受けとめるということが行われていない、しかもその調査は行われていないということは非常に問題で、それでこういう（回答文章を送りつけてくるというのはコンプライアンス推進本部そのものの実効性が問われると私は思います。すくなくともヒアリングを行うべきだと思いです。
　もう一つ、今回この問題というのは、コンプライアンス委員会の回答文を見ますと　自分たちは秘密を守るからと　匿名で出すのはけしからんというようなことで、そもそも内部告発（内容）の調査を行っていないということですが、この内部告発者の方は、今回は名前を明らかにすると袋叩きにあうと、何月何日何時何分　どこで何をした、（ということを書くと）自分が特定されてしまう、それはやはり避けたいという思いで、今回この文書を書かれた。そこで問題は　コンプライアンス推進本部もそうですし、コンプライアンス委員会もそうですが　総務部が事務局です。事務局が総務部です。そうすると、誰も、コンプライアンス委員会にいろいろな告発があっても調査するというのは、実質的には総務部行政改革推進室が関わるのは明らかです。それでは、誰が告発したか、わかりますよ。その上、総務部の不正行為が指摘されているのに、当の総務部がチェックできるのですか。推進本部の副本部長は石渡副知事です。石渡副知事がおかしいのではないかという指摘も今回あるわけです。そういうところが客観的な調査ができるかどうかということが、再発防止策の問題であり、内部告発制度の有効性がとわれるわけです。そこで　信頼性は担保されているか、総務部のいろいろな不正行為に対する内部告発に対して、総務部がきちんとチェックできるかどうか、どう思われますか？

【総務部長】ご指摘の点はよく理解いたします。ただ、私共、実際、コンプライアンス委員会にさいし　委員会を開いていただいて、私共の方から説明し、いろいろと意見交換をさせていただく際には、非常に厳しいと申しますか、私共の説明に対していやこれは違うとか、これはもっとこういう視点で調べてみろとか、そういったようなことで、しばしば言っていただいておりまして、そういった意味で、外部の目でやっていただいているという風に理解しております。

【川本】この内部告発文書の５ページ目のところにある再発防止策ということで、お尋ねします。
調査機関そのものも　本当に第３者の機関がきちんと調査するという指針を作らないと　名前はオープン、総務部に実は問題点がある　これは実は９７年１月の内部告発文書をよく読んでみると　一番下の段を読んでみますと、『２年前に口答で情報公開に関してある御達しが職員に出されました。（今後情報公開の要求が出てくる可能性があるので、具合の悪い事項は公文書には記載しないで、例えば会議終了後の宴席の参加者名や人員は口答で上司に説明するとか、別紙に記載して、決済後破り捨てる等の処置を採るように）という悪質なしろものです。』こういったことが　文書管理に関してもおそらくそれは、総務部総務課の関与も疑われる。９７年の内部告発を真摯に受け止めるのであれば、やはりこれが変わっていないんだというのが今回の告発のもとにあると考えるなら、きちんとここに（名前が）挙がっている方々に関しては、少なくとも聞き取りをして、本当はどうなんだと、いう事を確認するべきではないですか？きちんとこの告発文書に答えて、こうやりましたが、こうでしたということを報告をする。９７年の内部告発に蓋をした、そのことによって今回これほど大規模な額になった可能性が高いといわれるのであれば、それをやるべきだと思うのですが、部長いかがでしょうか。

【総務部長】川本委員の説は　私も十分理解を致しました。ただ、１点、私共が職員に対する聞き取り捜査をする際に当たりまして、いわゆる警察のような捜査権が無い中で捜査を致します際に　懲戒処分を行う権限をといいますか、知事から懲戒処分を行う担当部署として総務部総務課があるということで、その総務部が調査をしていると、懲戒処分ができる課がやっているということが　ある意味、捜査権が無い中で捜査を行うに当たって職員に対する厳しい調査ができるといったことではないかと思っております。ただ　逆に　今度は人事権というのも持っておりまして　それがそうした人事権を持っている者に対する　接待的なものということが告発文書に書いてございますので、そうしたことについては逆に総務部が自らがそうした調査ができるのかというようなことは、お聞きのとおりだと思いまして　問題点は重々承知いたしておりますが　そうしたようなことを十分私自身踏まえて今回捜査を行ってまいりましたつもりでございますし、今後の内部統制制度にあたりましても　そういった事を十分注意しながら　特に、先ほど申しました外部の方のご指示と申しますか、ご指導ともうしますか、そういう中で公平にやっていきたいと思います。

【川本】内部告発に関しては、きちんと聞き取り、ヒアリングをするという事を強く求めます。その為にも　議会も　特別委員会では　ここに名前が挙がっておられる方、且つコンプライアンス推進本部でも重要な立場にある　石渡副知事の参考人招致を求めておきます。
　それから　もう一つは今　部長言われましたけれど　いろいろなコンプライアンスのような調査機関の中に第３者機関できちんと調査できるものを作らないと信頼性が担保できないと思うのですが　そういう方向で今後検討されることは無いですか。それを確認したいと思います。

【総務部長】監査委員というのが、まさに知事部局から独立した組織として調査をするという形でなっている　そうした制度になっておりますので、そういった中でしっかりと委員が言われるように　信頼性を担保していくことが重要なことだと思います。

【川本】内部告発については、信頼性の担保という意味から　委員だけでなくてそれをきちんと調査し検討する第３者機関がないと信頼性が担保できないということを指摘して、内部告発文書に関して終わります。

　
3月22日の「武田問題・村岡新駅を考える藤沢市民の会」講演会場で、神奈川ネットワーク運動の三輪・前鎌倉市議と

　昨日、2月県議会（2/19～3/19）が閉会した。
　40億円県不正経理問題について、自民会派は特別委員会での審議を3月末日で打ち切ることを強行採択した。その一方で議会としてチェックできなかった責任をとると称して議員報酬の返還を会派として決定したという。これは金で不正問題に蓋をすることに他ならない。
　なぜ、議会としてチェックできなかったのかを検証することこそ、県民が望んでいることであり特別委員会で審議すべき項目である。
　
　19日に自民以外の4会派共同で提出した意見書「不正経理調査特別委員会の調査期間の延長」に対する賛成討論の中で、小宮清子県議は次のように指摘した。

「議会としてなぜこの不正をチェックできなかったのかを検証し、議会として本来の監視機能を発揮するための方策を検討することもこの委員会で求められています。
そのために、①　97年1月の内部告発文書で指摘されている「議会工作費」の実態、②
議会選出の監査委員の責任と選任のあり方、③その他議会の監視機能強化のための方策、について調査検討することが不可欠です」

　審議放棄して「八百長と学芸会」県議会としたことこそ、最大会派の自民党として深く反省すべきで、このまま「八百長と学芸会」化が続くことは県民として最も不幸なことである。しかし自民党にその気はない。

　19日の最終日、私は各議案に対する反対討論（制限時間10分）を行った。以下に討論内容を紹介する。

●2月議会最終日（3月19日）、議案・請願の討論

市民ネット・社民・無所属の川本幸立です。
まず、議案第１号H２２年度「千葉県一般会計予算」について反対討論を行います。
　
・赤字地方債に安易に依存し、財政自治の視点が欠如

　本予算は、臨時財政対策債という赤字地方債に安易に依存し、歳出予算に対する厳しい点検もなく、分権時代の地方自治体に求められる「財政自治」の視点が欠如していることをまず指摘します。
　
　県は、臨時財政対策債は、元利償還金の全額が交付税として支給されることから、「名目」上の借金であり心配ないという立場のようですが、果たしてそうでしょうか。国の交付税会計が好転する可能性がまったく想定されず、「税収も交付税も減少の一途」にある中、今後、臨時財政対策債の償還のために新たな臨時財政対策債を発行するしかないことは明らかです。
０１年度から行われてきた地方交付税の削減という臨時財政対策債への振り替え措置は、赤字地方債に頼り、将来の地方交付税を「先食い」するもので、地方交付税機能の実質的解体が危惧されるという一面認識し、出来る限り発行を抑制することを基本姿勢としなければなりません。

・アクアライン社会実験を口実に各事業を推進する愚

そのためには必要な歳出予算に対する厳しい点検が必要ですが、この予算案にはそれが欠けています。　
ここではアクアライン社会実験と東京湾アクアライン活用戦略に掲げられた金田西地区開発、八ツ場ダム事業に触れます。

　アクアライン社会実験１５億円を財政調整基金から投入することの問題、地方財政法上の疑義、２３年度はどうするかなどの課題については、すでに代表質問、予算委員会などで指摘されました。一方、社会実験中であるのもかかわらず「料金引き下げの効果を県経済の活性化や地域振興に確実に結び付けていくため」として、行動計画が示され、その中に様々な新年度事業が列挙されています。しかし、本来これらは社会実験の結果を冷静に分析した上で実施すべきものです。　
　先日出された社会実験の中間報告をみても、土日の１日の通行車数は４万５千台が一つの目安とみられ、すでに土日は飽和状態になっています。これ以上の車両増にどう対応しようというのでしょうか。

また、全体として湾岸ルートは交通量が２％台の減でしかなく、湾岸ルートからのシフトが国の支援の理由だったことを考慮すると、無秩序に車の通行量を増加させることは改める必要があります。
また交通量の増加に比較して観光客数の増加は多くはありません。社会実験が観光客数の伸びにどの程度寄与しているか冷静な分析が必要です。

一方、活用戦略には「土地需要の受け皿となる用地を、早期に確保することが重要です」とありますが、木更津市の金田西、東の事業を除く２３の区画整理事業の計画人口は１２万人であり、新年度13億円を投入する金田西地区事業は木更津市の住宅地供給過剰に拍車をかけるものにほかなりません。
そもそも、社会実験を口実に各事業を推進することには無理があります

・八ツ場ダム事業～治水の算出根拠（飽和雨量48㍉など）の見直しと地裁判決の見方

次に、八ツ場ダム事業について触れます。

　国の予算計上に本体工事費が含まれないにもかかわらず、県が予算計上したのは地方財政法違反であること、法に基づく基本計画が変更されていないことは理由にならないことは代表質問や予算委員会で指摘されました。

　ここで指摘したいことは、治水の算出根拠に疑問が呈されていることです。現在、上流域の保水力の計算で飽和雨量を４８ミリと設定していますがこれは本来「木のない山の裸地斜面」以下ということで、森林は１００～１５０ミリが一般的であり、１００ミリと仮定すると最大流量は毎秒一万２千～一万４千立方ｍとなり、治水上、八ツ場ダムは不要となります。
　これについて、３月５日の衆院国土交通委員会で国交省の政務官は最大流量について「有識者会議の中で議論している」と答弁しました。
　
この治水の算出根拠が見直される状況を踏まえれば、治水の工事を千葉県がやれやれとせっつく根拠はますますなくなっているといえます。

なお、住民訴訟の１月の千葉地裁判決は、「公金支出は違法ではない」という趣旨であり、ダム事業が社会状況の中で適正かどうかを判断したものではありません。治水面では河川法６３条で規定する都道府県が負担金を支払う「著しく利益を受ける場合」という要件が、利水面では水道料金事業として地方公営企業法第３条の「常に企業の経済性を発揮する」という「経営の基本原理」が考慮されておらず、抜け穴だらけの砂上の楼閣のような「論旨」の上に組み立てられた判決であることを指摘しておきます。

そのほか、高規格道路優先、安全対策維持管理軽視の道路行政なども含め、1号議案に反対します。

・計画としての体裁すら整っていない総合計画

次に、議案第７１号「総合計画策定」について反対討論を行います。　

　今回の総合計画は「あすのちばを拓く１０の力」を廃止して策定されるということですが、「１０の力」にある、半島性の脱却、高規格道路ネットワーク、千葉新産業三角構想などは総合計画案にそのまま受け継がれています。

　目に付くことといえば、「住民・NPOなどとの連携強化」「住民参画によるまちづくり」という言葉が削除されている点です。このことは策定段階で地域や広範な県民と協働して策定するという姿勢が欠如していたことと共通します。

　一方、総合計画案策定にあたり「１０の力」の評価、達成度について総括されてはいません。現状の分析が欠けています。
　総合計画案には地域版がなく、相変わらず拠点開発と道路ネットワーク路線を継承し、地域資源と地場産業を主に据えながら地域のあり方を考えるという視点がありません。
　「１０の力」の総括もせず、財政計画もなく、現状分析がないという総合計画の体裁にすらなっていないことを指摘し、議案第71号に反対します。

・「膿を出し切る」「「新生千葉県」の再構築」には程遠い状況にある不正経理問題解明

H２１．１２議案第１７号「知事及び副知事の給料の特例に関する条例の制定について」反対討論を行います。

　不正経理問題はその全容が未だ明らかではなく検討すべき課題が山積しています。
　不正経理調査特別委員会の中間報告は多数を占める自民党会派委員の意向により県の調査報告内容について「概ね了」という文言となりました。
　しかし、基本となる業者帳簿データは委員会に情報提供されず、調査対象額のほぼ3分の一にあたる約23億円は使途不明のままです。
　今回の不正経理のルーツであり02年度以前の数十億円規模とも言われる不正経理の調査は行われてはいません。
　2月には総務部の財政・人事管理部門への庁内接待と裏金づくりを指摘する「内部告発文書」が届けられましたが、検証作業は未着手です。
　肝心の警察本部、外郭団体の調査結果はこれからという状況です。
　知事がいう「膿を出し切る」「「新生千葉県」の再構築」にはまったく程遠い状況にあります。不正問題についての自らの処分については時期尚早であり、いたずらに処分を急ぐことは臭いものに蓋をすることにほかならないことを指摘し本条例の制定に反対します。

・フッ化物の虫歯予防効果は定かではなく、虫歯予防には不要

次に発議案第１号「千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例の制定について」反対討論を行います。
　私達は、歯・口腔の健康づくりそのものについては異論はありませんが、フッ化物を予防対策として評価しその推進をうたうことに反対するものです。
　
　そもそも、フッ化物の虫歯予防効果が定かではありませんし、虫歯はフッ素欠乏によるものではありません。
　フッ素の口腔内使用は、飲み込み量が安全とはいえないこと、WHOも９４年の勧告で６歳未満のフッソ洗口は推奨しないこととしています。
　そして何よりも、虫歯予防は、栄養バランスのとれたものをとり、糖分の多い食事や飲み物を少なくする、そして歯磨きで十分であることから、本発議案に反対します。
　
・食の安全確保のため食品表示の義務化とトレーサビリティ（追跡可能性）の確立を
　　
次に、請願第１１９号「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書の提出について」賛成討論を行います。

　期限や原材料名、原産地を偽るなど偽装表示が繰り返されています。
食品表示は本来、食品の中身を正確に消費者に伝えるためにあります。消費者の知る権利、選ぶ権利を守るために表示の義務化が喫緊の課題です。

そして表示の義務化とともに食の安全を守る方法として、トレーサビリティ（追跡可能性）があります。BSE問題をきっかけに、牛肉トレーサビリティ法が成立して、牛肉についてはトレーサビリティが実施されています。
　事件や事故が起きたとき、原因までさかのぼることを可能にして、二度と同じ事を起こさないようにするためのシステムとしてトレーサビリティの確立が
不可欠であり、請願119号に賛成します。

・実効的な有機農業の推進を

最後に、請願第１２１号「千葉県有機農業推進計画」に真に有効な具体策を盛り込むことを求めることについて、賛成討論を行います。

本請願は、すぐにでも、現在の農業者の経営を有機農業に全面転換すべきという
趣旨ではなく、有機農業者実践者や消費者からも広くパブコメ等により実効的な有機農業の推進を求めているものです。県民の意識調査でも「有機農業」を８０％以上が支持し、健康や環境によい農業ということを認めています。

本請願を千葉県議会が採択することにより、全国に千葉県の農産物のイメージも高まり、結果的に、消費者の支持が千葉県産農産物に対して得られることにもなります。
千葉県の有機農業施策の方向性を全国に発信する意味でも、本請願を全会派一致で採択をお願いして、討論を終えます。

　14日午後は、浦安事件（2003年の教師による知的障害児へのわいせつ事件）の民事「控訴審」判決前集会に参加する。この事件については会派として本議会質問で何度も取り上げ、私自身昨年の9月議会一般質問でも取り上げた。（詳細は09年10月8日ブログを参照いただきたい）

　学校の密室性、こどもの尊厳の蹂躙、教育委員会会議の「役立たず」ぶりは多くの問題に共通する。教育現場は子どもの人権よりトップダウンの強権的管理がまかり通っている。
　集会では、千葉こどもサポートネットの米田修副理事長が、「単なる教師による不祥事」ではなく「学校内の児童虐待」の問題として捉えるべきこと、子どもの人権擁護の立場に立ち早急に教職員等による子どもへの「学校内虐待」を防止する法制度の整備を訴えた。
　
　北村小夜さんは、文部省が、「特殊教育の使命」として、一貫して「例外的な心身の故障者は除いて、これらとは別に、それぞれの故障に応じた適切な教育を行う場所を用意する必要がある」（「わが国の特殊教育」1961年文部省）とし、「特殊教育の学校や学級が整備され、例外的な児童・生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ小学校や中学校の、普通学級における教師の指導が容易になり、教育の効果があがるようになる」（同）と普通教育をスムーズにするために「分ける教育」を行ってきたこと、分けられたこどもの一方は障がい者を身近に感じないまま成長することで例えば福祉現場に入った時困難に直面しているとし、「共に学ぶ」「どこにいてもその子に必要なことが行われる」「被害者の尊厳が回復される」ことの大切さを話された。

　加害教師は浦安に来る前の職場でも様々な問題を起こしており、それぞれの教育委員会がしっかりと対応しておれば浦安事件は起こらなかっただろうという。
24日午後の東京高裁の控訴審判決に注目していただきたい。

　腰痛の再発と花粉症の症状ですっきりしない。

12日、県議会健康福祉常任委員会を傍聴する。大野博美県議が、不正経理問題で来年度予算案に健康福祉部分の国庫返還金が計上されていることについて、「県民からすれば税金の二重払いだがどうとらえているのか？」と質したのに対し、政策課課長は「質問の意味がわからない」「総務課で判断している」と答弁した。これには呆れた。

　26日の代表質問で小宮清子県議が国庫返還金について質している。
【小宮清子県議】
　国庫返還金6億2900万円の内、3億9千4百万円を県民負担としている。これは県民にとって「税金の２重払い」に他ならない。国庫返還金の加算金を職員が負担するのであれば、当然この３億９千４百万円も職員が負担すべきと考えるが如何か。
【石渡哲彦副知事】
　　国庫返還金については、不適正な経理処理により生じたものであり、本来は全額職員が負担すべきものでありますが、納品されたものが業務に使用されている場合には、県への実質的な損害がないと考えられるため、職員負担と同様の考え方により、全額又はその90%については、「職員負担なし」としたところです。

　石渡副知事の「県への実質的な損害がない」という答弁は問題だ。しかし、健康福祉部課長は「本来は全額職員が負担すべき」という認識すら持ち合わせてはいない。これではコンプライアンスもヘッタクレもないし、生まれ変わることなどあり得ない。

●冤罪防止のため「取調の全面可視化」を
     ～検事が「取調官」でメディアが「捜査官」「世論誘導係」

　「取り調べの可視化」が焦点となっている。
　3月9日の「毎日」朝刊社会面で、「続く『共謀』否定証言　揺らぐ構図、検察苦境」の見出しで、郵便割引制度を悪用したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長の公判の状況を報道している。
　厚労省側4証人は「調書は検事の作文」と捜査をし、被告の元係長は「もうあきらめた。冤罪はこうしてつくられるのか」と取り調べ状況をノートに記し、再逮捕を恐れて元局長の関与を認めたと証言。検察側は特捜部検事らも公判に投入する異例の態勢という。

　さて、先日読み終わった「リクルート事件・江副浩正の真実」（江副浩正著、中央公論新社）は、今から21年前の1988年の「リクルート事件」の江副浩正氏の取り調べ、逮捕から保釈までの検事とのやりとりと公判記録が主要な部分だ。多額の政治献金をしたことについての江副氏自身の釈明については納得できないものの、検察による取り調べの中身には驚かされた。

特捜部の取り調べ検事の次の言葉が紹介されている。
「特捜の人員はたかだか30数名。新聞やテレビ、週刊誌などの記者はわれわれの数十倍いるんだ。特捜がどこかに犯罪がないかと探しに行ったって見つかるわけがないじゃないか。疑惑があると報道された中から挙げられそうなものを選んで立件するしかない。リクルート事件も報道が続いているから、立件することになった。新聞は世論。特捜は世論に応えなければ、権威が失墜する」
「警察官の捜査能力は低い。特捜は警察をあてになんかしていないよ」

また、江副氏は次のように記す。
「メディアが捜査官で、検事が取調官。そのような構造は、司法の効率を上げるという点では良いかもしれない。だが、検察がメディアを頼りに立件しているため、メディアが“第三の権力”となっていることを、私は身をもって実感した。」
「検事の言うとおりならば、全国に約25万名いる警察官や、約2000名いる地検の検察官の上に、数10名の特捜部の検察官がいることになる。これでは、現場の警察官や検察官の士気も上がらないのではないかと思った。」
「日本の司法制度は、諸外国でも稀な密室での取り調べによる検事作成の調書に重きを置き、調書の中の有罪になる部分のみが開示される。その結果、有罪率は99.8%に前後達する。裁判員制度を導入してもこうした状況が変わらなければ公正な裁判にはならない、との思いが私には強い。現行の司法制度を改めてもらいたいという強い気持ちを私は抱いている。」

　「メディア→世論→検察（警察）」による冤罪を防止するためにも取り調べの全面可視化は何としても実現しなければならないと思う。

　毎日の楽しみの一つは夜、布団に入ってからの読書だが、すぐに心地よい眠りの世界へと導いてくれるので、読書時間は30分ももたない。
そうして議会図書室から借りてきた「夫・金大中とともに～苦難と栄光の回り舞台」（李姫鎬著・米津篤八訳、朝日新聞出版）、「リクルート事件・江副浩正の真実」（江副浩正著、中央公論新社）などをようやく読み終えた。

「世界の政治改革運動の歴史を見ると、どの国にも大きな共通点がある。すなわち、右翼は利権によって集まり、左翼は理念によって集まるという点だ。同時に、右翼は利権配分の大きさをめぐって分裂するが、左翼は理念をあまりに精密化・細密化し、“小ささ”にこだわる悪癖がある。それによって自らを滅ぼすというのが、歴史の教えるところだ。－李泳禧」（「夫・金大中とともに～苦難と栄光の回り舞台」）

　なるほど、右翼である自民党は利権のために、議案を無傷で通そうと審議放棄し、一方、少数勢力はささいな違いを限られた支持者に向けて「アピール」することに熱中している。自民党は当局と一体となって37億円不正経理問題や60億円第3セクター経営破綻問題に蓋をする姿勢が露骨だ。

そもそも「政治は時代の先がけをなすものではなく、時代の変化を不本意な顔で追っていくもののように思われる」（「韓国近現代史」池明観著、明石書店、250頁）のに、肝心の議会が「八百長と学芸会」化していては、行政や多くの県民から「一目」置かれる存在にはなりえない。2月県議会の予算委員会が10日に終わったが、一般質問、予算委員会の質疑と答弁を聴いていて、県議会の存在意義について改めて考えさせられた。
　
　さて、2日にコンプライアン推進本部（本部長・森田知事）あて「内部告発文書」（2月18日受領）の検証求めた市民ネット・社民・無所属会派の要望書を提出した。その回答書を11日夕受領した。
　要望では解明すべき７項目の具体的な課題を指摘したが、回答書では調査手法、聴取内容など詳細を記すことなく「抽出調査済み」「具体性、客観性がない」「匿名」を理由に、内部告発内容を検討に値しないものとしている。
　こんなムチャがまかり通るのも議会で利権優先で審議放棄の自民党が多数を占めるからである。
● コンプライアンス推進本部長の森田知事よりの回答文書

総　第2111号、平成22年3月11日
千葉県議会議員　大野博美　様
　　　　　　　　川本幸立　様
　　　　　　　　小宮清子　様
　　　　　　　　吉川　洋　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県コンプライアンス推進本部本部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県知事　森田健作

　3月2日付けで要望のありました「不正経理問題に関する公益通報文書の検証について（要望）」について、下記のとおり回答いたします。

記

　内部告発文書に記載された事項のうち、県庁生協に関することについては既に全庁調査に先立つ抽出調査において調査済みであります。
　その他の記述内容についても、具体性・客観性を証明するものではなく、事実関係に基づく調査は困難と判断します。また、このような抽象的な指摘事項については、これまでの聞き取り調査においても聞いておりますが、具体性のある事実関係は確認されておりません。
　また、本内部告発文書は、匿名であり、事実関係を確認する補足調査も不可能です。
　以上のことから、これ以上の調査は行い得ないものと判断しましたが、次回コンプライアンス委員会へは報告させていただきます。

【参考】千葉県コンプライアンス推進本部　本部長あての要望書（3月2日）

千葉県コンプライアンス推進本部　本部長殿
不正経理問題に関する公益通報文書の検証について（要望）

　去る2月18日、会派の吉川洋県議の自宅に添付の文書が郵送で届けられました。
内容は、「昨年9月以降、大きく報道されている千葉県庁の不正経理問題に関して、その背後にある問題について一県職員として明らかにするものです」で、はじまる匿名による県庁不正経理問題に関する公益通報文書です。

　本来、この文書は公益通報制度に則り県の外部あるいは内部の相談窓口に提出されるべきものです。しかし通報者は文書の中で、「今回も、本来ならば、昨年11月に一部改正された公益通報制度（要綱）に則り、実名で多くの職員の思いを公にすべきと考えましたが、現実は、総務課人事当局の苛烈な追及が待っており、当局の犯人探しを回避するためにも、やむを得ずペンネームによる投稿とせざるを得ませんでした」としています。
　
当局による報復措置の可能性を含め、県庁内のコンプライアンスモラルの低さが公益通報制度の積極的活用を妨げていると言えます。

　本文書では「再発防止策」とともに以下のことが指摘されています。
　①　総務部の財政・人事管理部門への庁内接待と裏金づくり
　②　県庁生活協同組合を利用した不正経理
　③　総務部幹部職員による関係文書廃棄
　④　旧態依然の親分・子分関係
　⑤　不正行為に関与した職員の実名あるいは肩書き
　⑥　議長就任祝賀会への支出
　⑦　コンプライアンス委員会、推進本部の実効性

　以上を勘案し、事実関係の調査、コンプライアンス意識の徹底と実効性のある公益通報制度とするために、千葉県コンプライアンス推進本部として本公益通報内容を検証いただくことを要望いたします。
　なお、本要望への対応について文書にて回答を求めます。
以上
2010年3月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　市民ネット・社民・無所属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　大野博美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川本幸立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮清子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　洋
添付書：公益通報文書

　昨日のブログで紹介した「不正経理問題に関する公益通報文書の検証について」の要望書は森田知事が本部長を務めるコンプライアンス推進本部にも3月2日に提出済みだ。
8日から予算委員会が始まった。
　そこで予算委員会で会派の大野博美県議が、推進本部の本部長としての森田知事に対し、2月18日に届けられた内部告発文書について推進本部としての対応を問うた。ところが知事は答弁に立たず、小宮総務部長が、26日の小宮清子県議への答弁と同じ理由を並べて調査しないと答えた。これではコンプライアンス推進本部の存在そのものが茶番である。

　通報者の「今回も、本来ならば、昨年11月に一部改正された公益通報制度（要綱）に則り、実名で多くの職員の思いを公にすべきと考えましたが、現実は、総務課人事当局の苛烈な追及が待っており、当局の犯人探しを回避するためにも、やむを得ずペンネームによる投稿とせざるを得ませんでした」という人事当局への批判を無視する姿勢も露骨だ。
告発文書で指摘された「総務部の財政・人事管理部門への庁内接待と裏金づくり」についても最初から調査する気がない。
　
　8日は丸一日、答弁放棄の森田知事に代わって総務部長が必死に「知事」役を演じた。何度も指名されてようやく答弁席に渋々向かう森田知事、めずらしく「台本」を持たないと思いきや、ただ一言、「総務部長の答弁と同じです」。どうやら森田氏は「知事」役を演じる気も失せたようだ。

 届いたばかりの椅子でさっそくくつろぐ「大ちゃん」（くるみ大福）

　2月18日に会派の吉川洋県議の自宅に郵送されてきた内部告発文書について、小宮清子県議が26日の代表質問で取り上げた。この告発書を知事、副知事、総務部長に届けたのが24日の夕方だった。ところが、調査を求める県議に対し総務部長はすでに調査済みで告発文について調査は行わないと以下のように答弁した。

【小宮清子県議】知事は内部告発文書についてしっかり受け止めて調査するのかどうか。
【小宮総務部長】一部調査をする必要があるところがございましたので、調査をいたしましたところ、その点につきましては、既に我々が行いました不正経理の調査の中で抽出調査をすでに終わっておりまして、そうした中で不正な問題はなかったということでございましたので、そのことを含めましてご指摘の告発文につきましては調査を行うつもりはございません。

　3月1日、総務部長に調査内容を確認したところ、県庁生協と県土整備政策課との伝票と帳簿の突合を以前実施して不適正なものはないことを確認しており、他の告発内容は具体性がない、という返事が返ってきた。
　しかし、生協と他の課についての調査は実施されてはおらず、そもそも行革、特別監察、人事、財政が集中する総務部の体質そのものが今回の告発の対象となっている。身内の調査では信頼性が担保されていない。
　そこで、内部通報の外部の窓口となっている4人の千葉県コンプライアンス委員に内部告発内容の検証を求める以下の要望書を会派として送付した。
通報者の「今回も、本来ならば、昨年11月に一部改正された公益通報制度（要綱）に則り、実名で多くの職員の思いを公にすべきと考えましたが、現実は、総務課人事当局の苛烈な追及が待っており、当局の犯人探しを回避するためにも、やむを得ずペンネームによる投稿とせざるを得ませんでした」という言葉を重く受け止めてもらいたいと思う。
その意味で、今後の対応によってコンプライアンス委員会の実効性が試されることとなる。

【参考】コンプライアンス委員会宛の要望書（3月2日付け）

千葉県コンプライアンス委員会　委員各位
不正経理問題に関する公益通報文書の検証について（要望）

　去る2月18日、会派の吉川洋県議の自宅に添付の文書が郵送で届けられました。
内容は、「昨年9月以降、大きく報道されている千葉県庁の不正経理問題に関して、その背後にある問題について一県職員として明らかにするものです」で、はじまる匿名による県庁不正経理問題に関する公益通報文書です。

　本来、この文書は公益通報制度に則り県の外部あるいは内部の相談窓口に提出されるべきものです。しかし通報者は文書の中で、「今回も、本来ならば、昨年11月に一部改正された公益通報制度（要綱）に則り、実名で多くの職員の思いを公にすべきと考えましたが、現実は、総務課人事当局の苛烈な追及が待っており、当局の犯人探しを回避するためにも、やむを得ずペンネームによる投稿とせざるを得ませんでした」としています。
　
当局による報復措置の可能性を含め、県庁内のコンプライアンスモラルの低さが公益通報制度の積極的活用を妨げていると言えます。

　本文書では「再発防止策」とともに以下のことが指摘されています。
　①　総務部の財政・人事管理部門への庁内接待と裏金づくり
　②　県庁生活協同組合を利用した不正経理
　③　総務部幹部職員による関係文書廃棄
　④　旧態依然の親分・子分関係
　⑤　不正行為に関与した職員の実名あるいは肩書き
　⑥　議長就任祝賀会への支出
　⑦　コンプライアンス委員会、推進本部の実効性

　以上を勘案し、事実関係の調査、コンプライアンス意識の徹底と実効性のある公益通報制度とするために、千葉県コンプライアンス委員会として本公益通報内容を検証いただくことを要望いたします。
　なお、本要望への対応について文書にて回答を求めます。
以上
2010年3月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　市民ネット・社民・無所属
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　大野博美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川本幸立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮清子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　洋
添付書：公益通報文書

　各地でバイオ施設（病原体、遺伝子組み換え、動物の実験研究を行う施設）の計画・建設について生物災害（バイオハザード）を危惧する地元住民による異議申し立てが相次いできた。
　その原点ともいうべき東京都新宿区戸山の国立感染症研究所の実験差し止め裁判（1989～2005年）の記録をまとめた本「国立感染研は安全か～バイオハザード裁判が予見するもの」(編著・国立感染症研究所の安全性を考える会、緑風出版、4000円＋税)が出版された。
　
私は「第2章」の半分と「第7章」を担当し、遺伝子組換え生物等規制法令、改正感染症法令の問題点を指摘し、「資料編」でそれらに代わる法条例試案を示した。争点の一つのＷＨＯ指針・勧告内容とともに住民にとって理論的支えとなるもので、是非ご一読いただきたい。

（本の紹介）
国立予防衛生研究所=現国立感染症研究所が早稲田大学文学部の真裏、閑静な住宅地である新宿区戸山に移転してくることが突然、周辺住民、早大に伝えられたのは1986年のことである。まさに寝耳に水の話だった。この施設がどのような性格の研究所で、実際にどのような活動を行っているのかが明らかになるにつれて、住民と早稲田大学教職員の疑念と不安は高まった。88年には建設工事着工が強行され、これに対して住民と早大教職員は89年、国を相手に移転差し止めを求めて東京地裁に提訴を行った。2001年に原告敗訴、東京高裁に控訴し、03年にまたも原告敗訴、最高裁でも05年上告が棄却された。本書は、最高裁が「取り返しのつかない惨禍」を生み出しかねない危険を指摘した本裁判の記録であり、全国で繰り広げられているバイオ施設、病原体研究施設の建設反対運動の理論的支えとなるものである　本編は地方裁判所の判決以降を中心に住民たちの活動を総括したものである。

(目次)
第1章バイオハザード裁判とは？
第2章法廷においてバイオハザード裁判はどう闘われたのか
第3章科学者はどう行動したか
第4章国際社会におけるバイオハザード予防と枠組み
第5章バイオハザード裁判の本質
第6章バイオハザード裁判が予見したこと
第7章今後の課題
第8章座談会（原告たちの声）
資料編

【参考】2月26日小宮清子県議代表質問から「第三セクターかずさアカデミアパーク経営破たん問題」の質疑応答概要

●　60億円損失の歴代幹部の責任をどう問うのか？！
【小宮清子県議】1月25日、県開発の拠点の一つで木更津市、君津市両市にまたがる研究開発都市「かずさアカデミアパーク」の中核施設を経営する第三セクター（株）かずさアカデミアパークが千葉地裁に民事再生法の適用を申請しました。この経営破たんに伴う県の損失は60億円です。
　翌日の新聞は「バブル期の計画　甘さ露呈」「税金穴埋め途絶え」「借金体質克服できず」「歴代社長は県職員・OB」などの見出しで報じました。
　そこで以下伺います。
第三セクターは91年に創業以来18年間赤字の連続であり、県は2004と2005年に損失補償約8億円を行い、返済される見通しがたたないにも関わらず2006年から毎年約４億円を4年間にわたり貸し付けてきました。また、地代の8割を県が負担し、最大出資者として、歴代社長に経営能力度外視で県職員・ＯＢを派遣するなど、さまざまな支援を行ってきた。
一方、第三セクターはホテル運営を委託したホテルオークラに対し、指導料などの名目で年間6千万円を支払っています。
　こうした無責任きわまりない県施策の結果、破綻に伴う県の損失つまり県民に約60億円の負担を与えることについて、知事はどうとらえ、歴代県幹部の責任をどう問うつもりなのかうかがう。
【森田知事】かずさアカデミアパーク構想は、東京湾アクアラインの効果を広く県内に波及させ、地域の活性化を図るため、県の重要施策として進めてきたものと聞いております。県としては、その時点時点において、適切な判断をしてきたものと考えています。
　今、私に課せられた使命は、これまでの投資を無駄にしないため、同社が、民間の経営力を活かした自立した会社として再生できるよう、最大限の協力をしていくことだと思います。

●　経営破たんの背景に、計画の無謀さと批判を封じ込んだ隠蔽体質がある
【小宮清子県議】県は、研究開発拠点づくり、つまり「かずさアカデミア構想」に09年までに1100億円を投入してきましたが、民間用地149㌶のうち66㌶が未利用のままです。県の借地料の負担は転貸料などを差し引いても19年間の累積で100億円を超えます。
　こうした企業立地が進まないことが今回の破綻の要因とされていますが、そもそも房総半島の山中に第一級の研究所を集めること自体が無謀な計画でした。
　実は研究開発拠点計画自体が、東京湾横断道路建設をにらんで土地を買い占めて経営難に陥っていたＪ・Ｄ社（ジャパン・デベロップメント）に対する当時の沼田県政による救済策と批判された経緯があります。Ｊ・Ｄ社は県より先に「学園研究都市構想」を示し、県幹部もＪ・Ｄ社に天下りしていたことも指摘されています。
　今回の経営破たんの背景に、「かずさアカデミア構想」の計画の無謀さ、県庁内の良識ある批判を封じ込んだ「隠蔽体質」があると考えるがどうか。
【森田知事】かずさアカデミアパーク事業は、かずさ地域また県南地域の振興にとって極めて重要なプロジェクトとして、県の総合計画や予算に位置づけ、議会、地元市、経済界も含めて多くの方々にご賛同をいただきながら進めてきたものと聞いており、私もそのように理解しております。