川本幸立blog

6月定例県議会が開会します。今議会は、川本幸立の年に1度の質問です（60分）
傍聴をお願いします。千葉県議会HPからインターネット中継もご覧になれます。　

開会：5月28日　午前10時～
　
川本幸立一般質問　
日時：6月4日(金）午後2時～3時
　　(早まることもありますので、1時半ごろには来場してください）

■一般質問予定項目
　　・不正経理・虚偽報告問題
　　・ＶＯＣ空気公害
　　・学校での性的虐待事件
　　・アクアライン社会実験
　　・自然保護と中央博物館のあり方
　　・夜間中学開設、高校中途退学
　　・その他
　
　＊事前申し込みは、6月3日(木）午前10時まで
　　　TEL　043－201-1051（市民ネットワーク千葉県）
　　　E-mail   chiba@ken-net.gr.jp　
 
　常任委員会
　6月14日(月）　商工労働・県土整備（川本）
　　　15日(火）　農林水産・文教
　　　16日（水）　総合企画水道・健康福祉
　　　17日（木）　総務・環境生活警察
 
　閉会：6月22日(火）午後1時～
         *閉会の案内は詳細が決まり次第掲載します

４０億円千葉県不正経理データの公開にあたって

　昨年９月に発表された千葉県不正経理問題、３ヵ月後の１２月には約３万枚、積み上げると２メートル以上の高さになる膨大なデータと不正経理額が４０億円という追加報告書が出されました。
　私たちはこの膨大なデータと格闘しその検討結果をもとに、県議会不正経理調査特別委員会で県を追及しました。
　報告書は県のＨＰに掲載されましたが、膨大なデータについては各会派に紙で提供されただけでした。
　なぜ議会が不正経理に気づかなかったのか？再発防止のために何が必要なのか？こうした疑問に対する回答の一つが、県の不透明な経理内容を透明化して、誰もがチェックできる状態にすることだと考えます。
　そこで、今後県が支出伝票類などのデータをＨＰなどですべて公開することを促す点からも、県が会派に提供した不正経理データを県民の皆様に情報提供する意義は大きいと考え、以下に掲載する次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月22日　　　川本幸立

こちらからご覧ください→不正経理問題調査特設サイト

ブログではご無沙汰したが、連休明けからあちこち出歩いてきた。
5月8日：浦安市小学校での性的虐待事件（浦安事件）高裁判決報告集会
5月10日：川崎市役所に「居住支援政策」など住宅政策の視察　
5月11日：アクアライン社会実験の検証で車種調査（午前7時～午後5時）
5月12日：虚偽報告・繰り越し手続き問題で、安房地域整備センターと安房農林振興センター視察
5月13日：とけ・九条の会、土気駅頭で「普天間基地無条件撤去」を訴える
                  野田市で産廃中間処理施設周辺住民からヒアリング
5月14日：6月県議会議案説明
5月17日：花見川の千葉朝鮮初中級学校で授業参観、教科書閲覧し、金正成校長と意見交換
5月18日：浦安事件で浦安市教委よりヒアリング
5月19日：「化学物質による大気汚染を考える会」の津谷裕子工学博士からＶＯＣ公害についてお話を伺う
5月20日：全国夜間中学研究会とともに県教委と県の夜間中学施策について意見交換
5月21日：県教委から浦安事件についてヒアリング

さて、毎年5月22日は、国連が定めた「国際生物多様性の日」だ。生物の多様性とは、「種」「生態系」「遺伝子」の３つの多様性を意味する。今年は国際生物多様性年で10月には名古屋で「締約国会議」（ＣＯＰ10）が開催される。

国連報告書によると、地球上には３千万種の生物が存在すると推定されるが、開発による自然破壊、化学物質、地球温暖化、耕作放棄・森林の手入れ不足などにより、毎年約４万種の生物が絶滅し、この絶滅の速度は将来、現在の10倍以上の速度になると予測しているという。（「毎日」5月22日朝刊）

千葉の原風景である干潟、里山・谷津田は多様性の宝庫だが、人工干潟化、残土・産廃などで危機に瀕している。種の壁を壊す遺伝子組換え技術を日本政府は国家戦略で推進を謳い、生物多様性基本法でも遺伝子組換え生物について何もふれてはいない。

一方、化学物質の種類は今や2500万種、現在、野田市の産廃中間処理施設周辺で起こっている人・動物・植物への被害はＶＯＣ（揮発性有機化合物）被害と類似しているというが、微量の化学物質による深刻な空気汚染が生物の絶滅を加速させているに違いない。法規制はおろか分析技術そのものが追い付いていない。

さて、今年は、世界中で22日の現地時刻午前10時から「グリーンウェイブ（緑の波）」（植樹活動）が行われ、緑区土気の小山町観音寺の里山でも行われるというので参加した。

     22日の緑区小山町観音地のグリーンウェイブ

観音寺の里山は、地元住民・地権者が団結して産廃処分場計画を阻止し、砂利採取で山が削られ樹木も表土もない状況から、2年前から森の復元に向けて植樹活動がはじまった。

今年は、昨年採取したドングリから各家庭や学校などで育てたポット苗1000本と、コナラ、クヌギなど苗木400本近くを植えるという。私も10本の苗木を植えた。

　米軍普天間「移設」問題で、「首相「県外」断念表明」「海兵隊の抑止力 理解が「浅かった」」「政府5月決着断念へ」と報じられている。
「抑止力」が「日本防衛」を期待しての発言であるならば、当時のワインバーガー米国防長官が、米議会で「沖縄海兵隊は、日本防衛のために割り当てられていない」（「83年度国防総省予算」米上院歳出委員会への文書回答）とハッキリと証言している。

　さて、今年に入って不正経理問題などで書類を整理する時間がなく自宅、事務所の床に書類が「散乱」状態にあった。一部には子猫たちがかじったあとがある。ようやく5月に入ってから整理を始めた。
新聞の切り抜きが大部分を占めているが、今年1月の「毎日」記事では海上自衛隊のインド洋給油活動撤退について「テロ情報共有困難に」「「国益を損なう」防衛省が懸念」などの見出しが目立つ。しかし撤退後4カ月になるが「国益」云々の話は聞かない。

普天間基地をめぐり、「米国の信頼を失う」「抑止力を損なう」などという報道が目立つが、ブッシュ前政権以来米政府が進めてきたグアムへの米海兵隊や海軍基地の整備が報道されず、主権国家としての尊厳や憲法前文、九条の視点もない。
　
　憲法記念日の3日の「毎日」朝刊は、「極端な物質至上主義を戒め、道徳的な倫理観を求める」チベットの仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のインタビュー記事を掲載している。
ダライ・ラマは、その中で中国とインドを対比し、インドは民主主義や法による統治、報道の自由などの別の価値観＝「民主主義こそ道徳の原理」を基本にしていると指摘している。

　民主主義とは、単純な多数決主義ではなく、一個の人格すなはち基本的人権を最大限尊重することを基本に据えることに他ならない。つまり道徳を強調することは本来、日本国憲法の基本的人権（第11条）を強調することである。「完全無所属・剣道2段」を偽装した森田知事は、歴史を改ざんするとともに新自由主義（＝極端な物質主義）的立場から「道徳」教育を推進しようとしているが、自らの立場が反道徳的であることを自覚すべきである。

ダライ・ラマは言う。「汚職や盗みによって得たお金も、賢明に働いて得たお金も、お金に違いはないでしょう。盗んだお金でもモノを買うことはできるし、同じお金に違いはない。だがそこには道徳的倫理観の支えはありません」

40億円県不正問題で問われているのは職員のコンプライアンス（＝法令順守のみならず「道徳的倫理観」を含む）というが、実はつまるところ民主主義の支えのあるお金の使い方なのかどうかが問われるということだろう。

●台北市立興雅国民中学～当事者主権

　台北市議会の事務局にアレンジしていただき、4月26日午後3時過ぎ、都心に位置する台北市立興雅国民中学を訪問した。

　台湾では、言葉は通じなくとも、漢字である程度は理解できる。台北市内を走るバスの車体の学習塾？予備校？の広告から、受験熱の高さは感じられた。
　興雅国民中学は台北市の都心にあり、周囲は億（元ベース）ションが立ち並び、入学希望者が殺到しているという。スライドによる説明によれば、一クラス38人で、各学年15クラスの計45クラス、教員121人、スポーツ・文化・芸術活動も活発で、台湾の中でも、模範的な地位を占めているようだ。一クラスの生徒数は30人を目標にしている。
　成人のための夜間中学（夜６～9時）もあり、一時より生徒数は減り、現在は40人程度という。

　学力格差やいじめ、不登校はどうか？という問いに対して、ないことはないが学校全体でその都度対応しており、問題はないという返事が返ってきた。

　今の校舎の建設時は、校長のみならず教職員、ＰＴＡ，生徒ら当事者の意見を計画・設計内容にも反映したとのことで、校長先生は、学校の運営についても生徒ら当事者の意見が尊重されるのは当然でしょうと言う。実際、学校の会議には生徒の代表も参加して意見を述べることができるという。日本では生徒は管理の対象でしかないというと非常に驚いた様子だった。　

校舎間は各階が広々とした渡り廊下でつながりエレベータもあり、教室にはＰＴＡから寄付された冷房設備が設置されている。グラウンドには芝生が植えられている。

  
  
台北市中学校とその周囲

　１日午後は、稲毛ネット事務所で開催された県政報告会で、40億円県不正経理問題、60億円かずさアカデミアパーク破綻問題、アクアライン社会実験について話す。
　これでようやく２月県議会報告もひと段落した。

　一昨日30日の午前は、地元の県政報告会で40億円県不正経理問題について話をし、午後は県議会の会派控室で、昨年度末の未完了の工事の繰越手続きを怠ったと26日に県が記者発表した5件の工事について県土整備部担当者からヒアリングした。

　5件の内3件が国庫補助事業で、今回手続きを怠ったことにより、国からの補助金約800万円が県の負担となる可能性があるという。請負金額が5件とも5千万円未満のため、「千葉県建設工事検査要綱」の定めにより出先機関の検査監が検査を行うため、本庁には工事の進捗に関係する書類や情報は何一つ事前に提供されなかったとのこと。

　遅延の理由が「天候不順」というのはともかく、なぜ工事の繰越手続きを怠ったのかが本庁の職員からのヒアリングだけでは判然としない。監理責任はどうなのか、連休後に出先事務所に足を運び、監理体制と監理の実態、工事現場の状況について直接確認することにした。
　
● 台湾の地方自治と議会

台湾は総統府の元に、行政院（日本の内閣に相当）、立法院、司法院、考試院、監察院があり、行政院会議には40近い機構の他、直轄市である台北市、高雄市も参加する。

台湾の政府は、①中央政府、②県、直轄市、③市町村、の３つのレベルがある。直轄市（政令指定都市）は人口125万人以上で、台北市（人口263万人、1967年に昇格）と高雄市（同152万人、同1979年）の２市がある。今年12月には、台北市と台北県（368万人）、高雄市と高雄県（124万人）、台中市（101万人）と台中県が合併し、３直轄市になる予定で、関連法令を整備中という。　

　法令は、1950年地方自治の政令実施、1994年直轄市自治法公布施行（直轄市長が公選制となる）、1999年地方制度法施行、と整備され、議員定数は地方自治法で人口150万以下は最大44名、150万超は上限52名と規定されている。

  
   台北市議会(5枚）
　高雄市政府
　　高雄市議会

・女性、原住民の参政権保障

　女性議員数は、台北市議会52名中19名、高雄市議会44名中16名である。選出議員４名以上の選挙区では、必ず女性議員が１人含まれ、４名増えるごとに、さらに１名増える。台北市議会は６選挙区（定数７～11人）で、この規定により女性議員数は９名が確保されることになるが、実際は女性候補者が高位当選するので参政権保障規定は使用されていないとのこと。
　また、台北市では居住する原住民の人口が４千人以上の場合、原住民の議席が確保される。
　合併による今年12月からの新直轄市の議会でも、台北市66議席中4議席（山地原住民１、平地原住民３）、高雄市66議席中４議席（山地３、平地１）の割り振りの予定という。
　
今回、高雄市議会で対応いただき活発に意見交換した林国雄議員（国民党所属）は山地原住民の議員だった。また、高雄市の行政機構について詳細に説明いただいた高雄市政府顧問の潘春義氏も原住民出身である。排除性が強い日本の「他民族」政策のあり方を考えさせられる。

・「行政－議会」の分権
　
　議会の権限は主に地方制度法第34条に定められている。
台北市議会でいただいた日本語パンフレット「台北市議会の話」（発行・編集：台北市議会）には、市議会議長の「民主制度の運営において「行政－立法」の分権原則に沿って、監督制の機能を発揮し、「議会は権限を有し、政府は能力を持ち、市民は利を得る」のトリプルウィンの局面を作り出してゆくことを、永続的に追求する目的としています」「地方議会は「地方自治」と「分権バランス」の原理に基づき、政策を適切に執行できる最高の制度を確立するものであり、質疑や専門的な調査、予算及び法案の審査などを通じて、効果的に市政府の施政を監督する」という言葉が紹介されている。

　高雄市議会は議員44名に対し、議会事務局は160名で、事務局の人事権は議長がもっており、日本のような行政との頻繁な「人事交流」はなく、議会事務局は行政から独立している。

・議員の手当てと調査活動

①台北市　調査研究費12万元/月＋秘書費24万元/月＝36万元/月（約108万円）
　　秘書費を活用して秘書を4～6名雇用し、調査研究に力を入れる。（台湾の一般の公務員の給与は10万元/月（約30万円）程度）　
　　議員はもともと別の職業で報酬を得、議員活動は無報酬であることが前提だが、調査研究費が実際は報酬化しているようだ。なお、台湾の物価水準は感触では日本の1/2～2/3程度と思われる。
　　議会棟には議員一人に50平方メートル程度の執務スペースが与えられており、私が見学した議員室は、議員個室、応接スペース、秘書用の事務テーブルが４～５セット配置された事務スペースで構成されていた。

　②高雄市　調査研究費13万元/月＋秘書費24万元/月＝37万元/月（約111万円）
　　それ以外に費用弁償として2450元/日×140日＝34万元/年（約103万円）がある。　
　　対応いただいた黄柏霖議員の場合、7名の秘書と4名のアルバイト員を、林国雄議員は8人の秘書を雇っているという。費用弁償の140日とは、定例会が年2回開催され、1回の会期は70日からきている。

・市民の請願への対応と公聴会制度

　地方制度法で、「市民の陳情は簡単に解決できる問題ならば、直接市政府へ移送し、多数の市民とかかわる重大な請願案なら、本会議で討論され、議会が意見を作成して市政府に執行させる」と定められている。

　台北市議会では、市議会１階に市民サービスセンターが設けられており、毎日議員3名が市民請願を受理する任務についている。

　「公聴会制度」が請願の審議に頻繁に利用される。高雄市議会では、議員一人の発議で、一人につき年5回（昨年度まで21回）まで開催できる。公聴会では発議議員が委員長になり、請願当事者と行政職員、専門家らを呼んでテーブルを囲んで2時間程度審議する。公聴会の経費として最大2万元（約6万円）/回の予算がついている。

・議案の質疑

　「八百長と学芸会」議会はやはり日本に特有のもののようだ。
２つの市議会とも、質問通告制度は皆無ということはないようだが、少なくとも詳細にわたる通告はなく、議員の資料要求などにより内容を予測して対応するようだ。議会事務局の方も通告しないほうが「質問の効果がでる」と話していた。
行政側も相当な専門性が要求されるが、日本のような公務員の２～3年毎の人事異動はなく、「公務労働の高い専門性」を身につけることが台湾では保障されているようだ。

台北市では議員は６つの常任委員会のいずれかに所属するが、本会議場で行われる常任委員会ごとの「部門質問」では全議員（議長、副議長は除く）が質疑でき、質疑時間は答弁を含めて24分/人である。一般質問の質疑時間は答弁を含めて18分/人が割り当てられている。

ちょうど本会議場では教育常任委員会の「部門質問」が行われていたが、一問一答の激しい討論が行われていた。