参院選挙結果、沖縄・普天間問題と大手メディアの「犯罪」
「日米同盟は国際的な共有財産」と所信表明した菅首相、辺野古近辺に米軍基地を「地元住民が反対してもつくる」と「豪語」した岡田外相、消費税増税とセットの法人税減税・・・。外務・防衛官僚と結託した「VOICE OF AMERICA」の大手メディア（＊）に洗脳され、米政府と日本経団連に土下座したかに見える民主党政権、その民主党が参院選で「大敗」した。その一方で、大幅に議席を増やしたのが極右化した自民党である。これが小選挙区選挙であり「二大政党制」というものだろう。
日米同盟・普天間、消費税増税・法人税減税、比例代表削減・議員定数削減では政策的な違いはなく、2大政党の大連立は可能だ。裏でシナリオを書いているのは誰だろうか。
「日米同盟・普天間」は大手メディアによっても周到に参院選の「争点」からはずされた。
なお、比例代表の得票は、民主1845万票（32％）、自民1407万票（24％）、みんな794万票（14%）、公明764万票（13%）、共産356万票（６％）、社民224万票（４％）である。
（＊）12日夜の「人権と報道連絡会」定例会で、辺野古移設を繰り返し主張する朝日新聞主筆の船橋洋一氏を指して「VOICE OF AMERICA」と浅野健一氏が批判した。
12日午後は、武田薬品研究所問題に取り組んでいる神奈川ネットワーク運動・鎌倉の人たちが環境省、厚労省と実験動物の焼却炉のことで交渉するというので、私も同席する。交渉の場を設定した阿部知子衆院議員秘書の蜂谷さんにお会いするのは、4年前、テロ対策を柱として感染症法が「改正」される時に、衆院厚生労働委員会でそれに異を唱える立場から私が参考人として意見陳述した時以来だ。
鎌倉市議会では、「実験動物焼却施設の設置規制について法の整備を求めることに関する意見書」が6月市議会で採択されている。
私は、①実験動物や一般廃棄物の焼却によりどのような有害物質が発生するかを分析・調査した事例、②国内の実験動物施設の把握の有無、③DNA廃棄物の処理に関するその後の検討状況、の3点について質した。②の実験動物施設については法令が未整備で届け出の義務がないため未だ把握しておらず、①③については調査した結果について後日連絡してもらうことになった。
●「琉球新報」が「普天間移設の『第３の壁』は在京大手メディア」と指摘
12日夜は、「人権と報道連絡会」の定例会に初めて参加する。今回のテーマは「沖縄・普天間 報道検証」で、同志社大学の浅野健一さんらが「沖縄の声」「『第３の壁』化した在京メディア」を中心に報告した。
浅野さんの、憲法9条を世界に広げることが沖縄問題の解決につながるという指摘が心に残った。
「沖縄の声」～県民所得に占める基地経済の割合が、本土復帰時の15%から3分の1の５％に減少し、観光等他産業が伸びる中で、基地経済は沖縄で存在感が薄らいでいる。
沖縄県民の日米安保を容認する割合が、昨年は半分だったのが現在７％まで落ちている。
また、仲井眞知事が県民大会で「差別」という言葉を使った。沖縄の基地問題の4月5月のキーワードが「差別」だ。
歓迎されない沖縄に基地を押し付けることこそが、長い目で見ると日米関係を損ねるものだ。沖縄の負担軽減とともに中国を巻き込んだアジアの多国間の安全保障を模索することが必要だ。
「第3の壁」化した在京メディアの事例がいくつか紹介された。
・日本経済新聞特派員（女性）の暴言
昨年末の米国務次官補の記者会見で、「私たちはみな（辺野古移設に合意した米軍再編の）ロードマップが最適な計画だと知っています」と発言した。
・NHK沖縄放送局報道部長と副部長の「個人的」な放言
「米兵が空き巣、交通事故などを起こすと、大きく報道する。普通は取材もしないような事件でも、米兵ならニュースにするのはおかしいと思う」「沖縄の新聞・記事は反基地に偏向していると思う」
・NHKの労組（日本放送労働組合）の沖縄訪問団の一員（ディレクター）の発言
「沖縄で知ったこと、聞いたことをどうやって中和して報道するかを考える」
【参考】「第3の壁」辺野古固執の大手メディア
（“呪縛”の行方、普天間と鳩山政権（10）、「琉球新報」10年1月27日から抜粋）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐっては、辺野古案を「唯一実行可能な案」と譲らない米側に加え、鳩山内閣内にも昨年末まで日米案推進を主張してはばからない閣僚もいた。だが、この閣内外の県内移設圧力のほかにも、「第3の壁」とも言うべき、もう一つの“勢力”がいた。全国紙など在京大手メディアだ。
（中略）
普天間移設問題をめぐり大手メディアの報道には「日米間のトゲ」や「同盟の危機」との表現が目立つ。在沖米軍基地の必要性については「地政学的な観点」や「中国や北朝鮮の脅威に対応する抑止力」と冷戦時代から手あかが付いた表現が繰り返される。
（中略）
大手メディアでは、普天間基地問題の取材は政治部記者が担う。長きにわたる自民党政権下での報道姿勢の影響もあってか、政治記者の問題意識の中心は政府内の派閥、勢力関係の分析に重きを置く「政局報道」の色彩が濃い。その視点から見れば、県内移設に抵抗する社民は、連立政権の和を乱す厄介者と映ったようだ。
「普天間移設問題に関しては朝日新聞と産経新聞で社説のトーンが変わらない。これは郵政民営化議論の時以来、珍しい現象だ」。1月に都内で開催された日米安保体制に関するシンポジウムの壇上、大手紙の編集幹部は、現在の東京の言論状況を解説した。報道の「横並び」状況を自ら認めた発言だったが、同席した同業他社からもその発言に疑問や危機感を示す発言はほとんどなかった。その上で、自らの正当性を強調するように、日本を取り巻く安全保障環境が軍事力を拡大する中国た核開発を進める北朝鮮の存在から予断を許さない状況だと指摘し、日米同盟、在日米軍基地の重要性を強調した。
そして米軍基地の縮小を求める沖縄の論調について、「沖縄は、今後10年もたてばアジアは平和になると思っている。僕らの考える空間と違うところにあるようだ」と説き、会場から冷笑も漏れた。