不正経理の常任委員会審議で露わになった「天下り」の弊害と「臭い物に蓋」の自民党
20日早朝の土気駅で、参院選挙で先延ばししていた6月県議会・市議会報告を配る緑区内の駅頭活動がおわった。
●不正経理問題の２つの常任委員会審議
21日午後は、不正経理問題について審議する県議会健康福祉常任委員会と農林水産常任委員会を傍聴する。
健康福祉常任委員会では（福）社会福祉事業団の小川延英理事長、（福）身体障害者福祉事業団の安田茂顯理事長が参考人として出席した。両人とも今年の3月末に県を退職したばかりの「天下り」である。それぞれの内部調査結果について質疑が行われ、調査が不十分なこと、理事長として実態解明への姿勢の甘さが露わになった。団体の役員平均年収は、前者が947万円、後者が1102万円である。経営能力度外視の「腰掛」人事である「天下り」は即廃止すべきだ。
農林水産常任委員会では、工事が未完成なのに完成したとウソをついた「公文書偽造」問題、「繰越手続き漏れ」問題が審議された。すべては安房農林振興センターで行われ、本庁の預かりしらないというにもかかわらず、農林振興センター所長ら「当事者」が誰一人出席していない。「公文書偽造」などの法令違反に相当するかどうかの判断もすべて総務部任せだ。再発防止策として繰越手続きマニュアルや公共事業の進行管理に係るチェックリストを作成したというが、今回のように組織の指揮命令系統が一致して（つまり組織的に）不正をする場合は機能しないだろう。
当事者からしっかり聞き取りを行い、「虚偽文書」作成の詳細な経緯・構造を明らかにしなければならない。
会派の吉川洋県議が、安房農林振興センターの当事者や総務部の関係者を招致して改めて委員会開催を求めたが、自民党の反対で実質的に拒否された。議会で多数を占める自民党が県民への説明責任を二の次にして県幹部との馴れ合いを優先する姿勢は、「県議会」をますます貶める以外の何物でもない。
● 「国民の利益」と対立する「日本経団連の利益」
22日朝は「とけ・九条の会」の会報33号を土気駅で配る。会報33号の見出しは「法人税減税は必要か？！」である。国民は、消費税10％と法人税減税がセットで出されてきたことに注目しなければならないが、「VOICE OF AMERICA」の大手メディアは、89年度～07年度の消費税収累積188兆円の85％158兆円がこの間の法人税減収分の埋め合わせに使われたことに触れようとしない。日本経団連が主張する法人税率の15％減を実施した場合、減税分は消費税率４％に相当する。消費税増税分は福祉財源が増えるどころか、その大半が法人税減収分の埋め合わせで消えてしまう。
そもそも法人税の実効税率は40％だが、さまざまな減税制度により、実際の税率はトヨタ30.5％、ホンダ32.1％、三菱商事20.1％、三井物産11.4％である。（「毎日」7月3日朝刊）
こうした減税制度や社会保険料を含む実際の「企業負担」の国際比較では日本企業の身軽さが目立つ。法人税減税を行う根拠はない。
その日本経団連が7月13日、政府が策定を予定する新防衛大綱に関する提言をまとめた。海外への兵器輸出や関連技術の供与を全面的に禁じた「武器輸出三原則」を見直しすることを求めている。金儲けのためには、人の命・生活も平和も踏みにじり、消費税アップ・法人税減税、憲法改悪で戦争できる国にしようとする姿勢が露骨だ。日本の国民の利益と日本経団連の利益はますまる相対立するものになりつつあるようだ。