昭和電工（株）研究開発センターとのリスクコミュニケーション～第17回環境安全協議会
20日午後は、土気緑の森工業団地にある昭和電工（株）研究開発センターと地元町内自治会による第17回環境安全協議会が開催され、私も出席した。
94年12月に締結した環境安全協定の第2条に基づき毎年開催（2回開催した95年を除き毎年1回開催）されてきた。
双方7名ずつ出席し、
１．前年の安全管理の状況について協定に記した11項目（①環境安全組織の整備、②化学物質の安全管理、③バイオテクノロジーの安全管理、④放射性物質の安全管理、⑤大気汚染防止、⑥水質汚濁防止、⑦廃棄物対策、⑧実験動物の安全管理、⑨緊急時の対策、⑩安全教育の実施、⑪その他）について研究開発センターからの報告、
２．敷地内の施設（実験研究室、設備スペース、排水処理設備、危険物倉庫など）の立入調査（第8条）、
３．安全管理書類の閲覧、
４．事前に提出した質疑に対する回答も含めた質疑応答、
という流れは例年と同じだ。
事前に提出した主な質疑は、昭和電工東長原事業所での2回にわたるホスゲン漏洩事故を踏まえた社内の対応、また排水管理でのヒューマンエラー対策を問うものだ。
今年度の研究開発センターの安全管理のポイントは「守る安全」から「つくる安全」「危険の先取り」という。公害は未然防止に勝るものはない。「予防原則」を肝に銘じてもらいたい。
また、09年は「環境トラブル未然防止チェックリスト」を活用してトラブル防止に努めたというが、チェックリストの公表はできないという。
私も加わるバイオハザード予防市民センターではバイオ施設の安全に関するチェックリスト（http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/checklist.htm）をHPで公表している。
住民と事業者との「リスクコミュニケーション」において、安全の判断項目・基準の共有と共同で評価することが欠かせない。
もともと遺伝子組み換え実験による周辺の環境汚染を危惧した住民の取組が発端となって締結された協定だが、いまや日本は「歯止めがない生命操作の時代に突入した」と言われる（「DNA通信」09年12月27日号、天笠啓祐氏）中、遺伝子組み換え実験や病原体を扱う施設（バイオ施設）計画をめぐり各地で住民の異議申し立てが相次いでいる。
そうした住民から協定内容についての問合せがある。
協定締結から15年たっても昭和電工との協定内容が注目されるということは、日本が「リスクコミュニケーション」後進国を示すものと言える。それは予防原則と住民の生命の権利が軽視されているに他ならないと思う。