「トップの見識」のない森田知事～自民会派、不正経理問題で審議放棄を宣言
25日から2月県議会の質疑が始まった。
① 臨時財政対策債（赤字地方債）が「交付税の先食い」であり自治体の責任において行う借金であるという認識も薄いままの借金2727億円（前年比470億円増、20.9%増）の新年度予算案
② 37億円不正経理問題
③ 60億円損失の第三セクター（株）かずさアカデミアパーク経営破綻
④ 15億円を「財政調整基金」から取り崩すアクアライン「800円」化社会実験
⑤ 地方財政法違反の八ツ場ダム本体ダム工事費計上
⑥ 就職内定率が大学生47%（前年比19%減）、高校生72%（同9%減）の深刻な若年層雇用
など、多くの課題が山積している。
「財政自治」の視点の欠如、5期20年の沼田県政の腐敗、自民との「なれ合い」を優先し沼田県政の腐敗を温存した2期8年の堂本県政・・・・、これらのウミが噴き出している。
25日、自民党の河上茂議員は、代表質問で不正経理問題の県の調査結果について「了としたい」とし、「早く決着をつけること」を求めた。90年代に「議会工作費」で甘い汁をすっていた自民会派としては一刻も早く蓋をしたのだろう。不正経理問題について自民会派は審議放棄を宣言した。民主議員の代表質問の“甘ったるさ”とともにそのあまりの軽さ、なれあいぶりに「八百長と学芸会」のアホらしさを再認識する。
そして26日午後、代表質問で小宮清子県議が上記の課題を取り上げた。その内容については2月18日に届いた内部告発書問題も含めて、今後数回に分けて報告する。
森田知事がトップとして何の見識も持ち合わせていないことと県官僚機構の劣化がより明らかになった。質疑後、傍聴者の一人から、トップとして答えるべき質問に沈黙を守り、副知事、総務部長らの振り付けと台本で「知事」を演じる大根役者・森田氏の姿、答弁時に発する深い「ため息」に哀れさすら覚えた、という感想をもらった。
●「毎日新聞」の「論点」で全国市民オンブズ監事が千葉県の特別監察組織の茶番と森田知事のヤル気の無さを指摘
ちょうど26日の毎日新聞朝刊の「論点」は「地方自治体の不正経理事件を考える」で、清水勉氏（弁護士、全国市民オンブズマン連絡会議幹事）の主張が、「試されるトップの見識」「組織外の者しかできない不正チェック、庁内監察室や告発制度は実効性に疑問」の見出しで紹介されている。
「組織の不正のチェックは基本的に組織外の者にしかできない。監査委員なども全部外部の人間にすべきだ。あるいは、監査委員を事務局ごと外部へ出したらどうか。監査の体制がしっかり整えば、実際のチェック作業はアルバイトにもできる。支出伝票に業者の請求書や納品書など必要書類が添付されていれば、作業は容易だ。職員よりむしろ外部から雇い入れた者の方が適正なチェックを望めるのではないか。」
千葉県は庁内に特別監察組織をつくったというが、右に述べた観点からすれば、まるで意味をなさない。
県が不正経理の内部調査結果を公表した昨年9月の会見で、森田健作知事は居並びこうべを垂れる幹部たちを背にして、『森田県政は不正を許さない』と力んでみせた。しかし、記者から『これまでに不正を見聞きしたことがあるか』と問われて、幹部全員が沈黙してしまったという。こんな県庁で監察組織など機能するはずがない。
森田知事は勇ましいポーズの裏で、職員や議会を敵に回さないよう無難な線を探っているように見える。納税者第一で働く気があるのか。真に納税者の利益を考えた改革なら、職員や議会は猛反発するはずだが、その気配はない。」
「自治体の長は職員や議員とは違うルートで選ばれ、独立性が高い。やろうと思えばできるはずだ。」