要注意！民主党枝野幹事長の選挙後「衆院比例定数の８０削減」強行姿勢
和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描き、米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の上映が、配給会社の事務所や社長自宅への右派系団体による街宣活動や抗議活動の予告で妨害される事態が生じている。これに対し、東京地裁が4月、配給会社周辺での街宣を禁じる仮処分決定をだし、6月24日付けで横浜地裁が上映館から半径100㍍以内で街宣することや、無許可で館内に立ち入ることを禁じる仮処分決定をだした。（「毎日」26日朝刊）
21日の「ザ・コーヴ」シンポジウム（主催・東京弁護士会、第2弁護士会）で、鈴木邦男氏（一水会顧問）は「自宅にまで押しかけることは街宣の域を出ている。テロだ」と喝破した。（「週刊金曜日」2010.6.25）
メディア、保守政党の極右化が、こうした勢力の跋扈を許している。
ジャーナリストの浅野健一さんは、「ジャーナリズムの最も重要な役割は、人民の人権を守り、侵略戦争を止めることである。戦争に向かうファシズム化を阻止し、民主主義を前進させることだとも言える」（「「報道加害」の現場を歩く」社会評論社）と記しているが、これは憲法遵守義務のある政治家、公務員にもあてはまる。
今度の参院選挙で政界の極右化に歯止めがかかるのかどうか。
● 自民、国民新党は極右政党
26日の「毎日」に参院選立候補者のアンケート結果が掲載されている。
比例代表候補者について、気になる５項目毎に整理してみた。
なお、共産、社民の候補者は①～⑤のすべてに反対だった。
民主 自民 公明 みんな 国民
①九条改悪推進 27％ 78％ 6％ 71％ 67％
②核武装検討 16％ 59％ 0％ 19％ 50％
③辺野古移設賛成 38％ 96％ 41％ 71％ 33％
④消費税増税 62％ 78％ 71％ 10％ 33％
⑤2大政党推進 68％ 33％ 0％ 5％ 17％
自民、国民新党は「九条改悪50％以上＋核武装検討50％以上」であるので極右政党といえる。
辺野古無条件撤去、消費税増税反対の2点で判断するとすれば共産、社民を選択する以外にない。
●小選挙区制、「2大政党制」推進に反対を
民主党は２大政党制の推進を掲げているが、枝野幸男幹事長は、「参院で過半数をいただければ民主党だけでも議員定数の削減ができる。原則として秋の臨時国会に（改正案を）出す」「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」と表明し、玄葉光一郎政調会長も「議員定数の削減を臨時国会でやりたい」と語っている。
民主党は、「国会議員を3割削減する」としている自民党らとの共同提出で、参院選の党公約で掲げる衆院比例定数の８０削減を強行するつもりのようだ。
昨年8月の総選挙の小選挙区制で、民主党は47.4％の得票で73.7％の議席を占有し、自民党は38.6％の得票で21.3％の占有である。共産と社民はあわせて6.1％の得票で、議席占有は社民の1％でしかない。死票が46.3％＝3270万票にのぼった。
小選挙区制導入による２大政党制の推進は、民意が公正に反映しない状況を作り出しており、民主主義とは根本的に相容れない。小選挙区制は廃止されるべきだ。
強行されると、護憲勢力の共産、社民は国会内では壊滅状況となる。