政策
選挙公約
●子どもの命、人権を守る
１．県こども病院の機能充実など小児医療の充実。
２．あらゆる人権侵害から救済するための人権擁護センターを設け、子ども専門のオンブパーソンを配置する。
３．千葉県子ども権利条例を制定し、学校でも社会でも子どもの参画を推進し、子どもの自己決定能力を高める。
●ゼロ成長でも豊かに暮らせる福祉のまちづくり
１．地場産業を育成し、若者が定住できるまちを育む
外部資本に依存した千葉新産業三角構想を根本的に見直し、一次産業をはじめとする地場産業の育成による
地域経済の活性化を進め、若者が定住できるまちを育む。
２．まちの目標を共有する
地域の価値の発見と共有による「創意工夫」の個性的なまちを目標に、市民主体の地域版都市計画マスター
プランづくりや市民自治基本条例づくりを推進する。
３．地震から生命を守る
阪神淡路大震災の教訓を学び、地震による「住宅災害」から住民の生命の安全を守るため、老朽住宅改善事業を推進する。
４．福祉コミュニティを育む
（１） 安心できる生活保護制度、医療保険制度、年金制度の堅持を国に求めていく。
（２） 誰もが利用できる在宅の終末医療体制作り。
（３） ケアハウス・グループホーム・作業所など福祉の小さな拠点をふやす。
（４） 市民がつくる福祉の市民事業を支援する。
（５） 公共事業・道路・建築物のバリアーフリー化をさらに推進する。
（６） 障害者の地域生活支援のため自治体独自の助成制度を整備する。
５．地域で安心、元気に働く
（１） 県と民間の契約において、労働法に違反した事業者を排除したり、一定水準の雇用や労働条件が保障されるようルール化する。
（２） 市民事業やＮＰＯで地域に若者や女性・高齢者などの働く場を作る。
（３） 保育所、子どもルームの待機児童ゼロに。
（４） 県の子育てお母さん再就職支援センターを現在の1カ所から3カ所へ。
（５） 男女を問わず子育てと仕事の両立支援。
●財政危機・借金体質からの脱皮
１．公共事業の抜本的転換・見直し
住環境に密接に関わる既存市街地改善事業等を重視する一方、大規模公共事業を抜本的に見直す。
ワースト５
１．木更津・かずさアカデミアパーク（953億円）
２．八ツ場ダム建設（もう水は足りています）（218億円）
３．木更津金田地区の大規模区画整理事業（進捗率5.19％）（183億円）
４．第2湾岸道路（千葉の干潟 三番瀬が危ない）
５．千葉ニュータウン事業（6063億円）
２．脱・談合～05年度発注の公共工事の落札率は全国ワースト５の95.8％
（１） 政策入札制度の導入（基本条例の制定と第三者委員会の設置）。
（２） 談合と表裏一体の県職員ＯＢの工事受注会社への天下りを禁止する。
３．政治家など有力者の「口利き」の文書化を定め、予算編成段階での査定を厳格化し、その内容を公開する。
４．公社等の外郭団体の統廃合など、さらに見直しを進め、幹部職員の公社、第３セクターへの天下りを禁止すること。
５．職員倫理の確立を。内部通報制度、倫理条例を制定する。
●議員特権の廃止、議員倫理の確立を
１．議員特権を全面的に廃止・見直す。
２．水面下の根回しを廃止し、県議会でオープンな議論により政策を決定する。
３．県職員に質問原稿を作らせることを禁止する。
４．「二元代表制」を徹底し、「与党」「野党」の区別を一切しない。
５．県民参加や開かれた議会を実現し、議員倫理を確立するため、県議会基本条例、倫理条例を制定する。
●まったなしの環境問題～分権の時代、地域にあった規制を
１．千葉の原風景（干潟と谷津田）を一次産業の振興などを通じて保全する。
三番瀬の埋立及び人工干潟化を中止し、ラムサール条約を早期登録する。
２．不法投棄などの抜本的解決のため、千葉県ごみゼロ（脱焼却・埋立・産廃・残土）戦略を策定する。
政府に対し、循環社会の実現に向けて資源回収法の制定を求める。
３．産廃処分場や高層建築物などをめぐる紛争を予防するため、立地や高さを規制する地域の実情にあわせた条例を制定する。